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ディープ・ステートの掃討作戦　補足
■　米国の利益に沿わない不正や詐欺とみなす公金支出
【以下、2025年2月12日付けYAHOO！ニュースから】 【　】内は、当ホームページ管理者による補記。 　マスク氏やトランプ大統領の支持者が「米国の利益に沿わない不正や詐欺」とみなす公金支出には、以下のようなものが挙げられている。 　いずれも、米情報自由法(FOIA)による開示や、マスク氏率いるドージ省の調査で明るみに出たものだ。 【FOIA：Freedom of Information Act：米国情報公開法：米国政府が管理している以前に公開されていないまたは流通していない情報および文書の全部または一部を開示することを要求している米国連邦情報公開法】 　主なものは以下の通りだ。 ①　元大統領首席医療顧問であったアンソニー・ファウチ博士【右画像】の下で、米国立アレルギー・感染症研究所(NIAID)と米国務省傘下の米国際開発庁(USAID)が、2020年の新型コロナウイルス流行の直前、中国湖北省にある武漢ウイルス研究所の研究者に対し、合計4000万ドル(約62億円)以上の研究補助金を支出 【アンソニー・ファウチ：1984年からアメリカ国立アレルギー・感染症研究所 (NIAID)所長。アメリカ合衆国の政権7代に渡って大統領に医療分野の助言を行った。 　2022年12月31日付でNIAID所長及び米主席医療顧問を辞任】 　NIAID：National Institute of Allergy and Infectious Diseases 　USAID：United States Agency for International Development】 ②　USAIDが東欧セルビアの職場における多様性・公平性・包括性(DEI)推進プログラムに150万ドル(約2億3200万円)を支出 【DEI：「Diversity（ダイバーシティ、多様性）」「Equity（エクイティ、公平性）」「Inclusion（インクルージョン、包括性）」の頭文字。組織経営において、構成員それぞれが持つ多様な個性が最大限に活きることがより高い価値創出につながる、という認識に基づく取り組み】 ③　USAIDが西欧アイルランドのDEIミュージカル公演に7万ドル(約1100万円)を支出 ④　USAIDが南米コロンビアのトランスジェンダーオペラ公演に4万7000ドル(約730万円)を支出 【トランスジェンダーとは、生まれたときに割り当てられた性別と、自分自身が認識している性別(性自認)が異なる人のこと】 ⑤　USAIDが南米ペルーのトランスジェンダーコミック出版のため3万2000ドル(約500万円)を支出 　また、共和党内でトランプ派と対立し、民主党と協力することが多くなったネオコン(新保守主義)派の重鎮ビル・クリストル氏が設立した「民主主義の擁護」を謳う団体にUSAIDが「民主主義を守るNPO支援」名目で公金支出を行い、その団体が民主党の選挙対策組織に献金をして「キックバック」を行った不正政治資金疑惑も指摘されている。 【ウィリアム・クリストルはネオコン知識人の一人、『ウィークリー・スタンダード』誌編集長。アーヴィング・クリストルの子。右画像。 　　ネオコンとは、アメリカ合衆国における新保守主義( Neoconservatism、略称：ネオコン）は、政治イデオロギーの1つで、自由主義や民主主義を重視してアメリカの国益や実益よりも思想と理想を優先し、武力介入も辞さない思想。 　1970年代以降に米国において民主党のリベラルタカ派から独自の発展をした。それまで民主党支持者や党員だったが、以降に共和党支持に転向して共和党のタカ派外交政策姿勢に非常に大きな影響を与えている】 　また、トランプ大統領は2月6日にソーシャルメディア(SNS)に投稿し、「民主党バイデン政権下のUSAIDが、政治ニュースサイトのポリティコから800万ドル(約12億円)を受け取り、ポリティコは民主党に有利な記事を量産していた。史上最悪のスキャンダルだ！」と主張した。 【ポリティコ(Politico)は、政治に特化したアメリカ合衆国のニュースメディア。主にワシントンD.C.の議会やホワイトハウス、ロビー活動や報道機関の動向を取材し、テレビやインターネット、フリーペーパー、ラジオ、ポッドキャストなどの自社媒体を通じてコンテンツを配信】 　これに対しポリティコは、「政府機関が公務遂行のため新聞・雑誌やウェブニュースを購読するのは通常の公金支出の範囲内であり、ポリティコが民主党に特に有利な報道をしたことはない」と反論している。 　確かに、政府機関が新聞・雑誌やウェブニュースを大口サブスクするのは普通のことだ。だが、ポリティコ1社への購読費支払がバイデン時代の4年間で総額12億円まで跳ね上がったことは、通常ではないだろう。 【サブスクとは、サブスクリプション(subscription)の略で、一定期間一定の料金を支払って商品やサービスを利用できるサービスのこと】 　そのサブスクはどのような内容で、本当に仕事のために必要であったのか、支払額に見合う価値を納税者や援助対象にもたらすものだったのか、現時点では不透明だ。 　しかも、ポリティコが両論併記型のバランスがとれた報道を行っていたのならまだしも、実際には民主党に批判的な論調はほとんど扱わず、主にトランプ攻撃に徹していたことを考えれば、偶然にしては出来過ぎている感じがしなくもない。 　1961年に当時のケネディ大統領が下した大統領令で設立されたUSAIDの目的は、米国の利益に沿った民間の対外人道援助および開発支援である。 　特定政党のイデオロギーの対外拡散や、米国内の政党に対する政治献金の支援ではない。 　ところが、USAIDは上部組織の国務省の命令にも縛られず、独立した運営を続けてきた。 　そうした文脈において「公金チューチュー」疑惑が表面化しているわけだ。 　トランプ大統領は「USAIDは過激で気の触れた連中によって運営されている。 　彼らを排除し、その後どうするか判断する」と語っており、実際にマスク氏を通してUSAIDの閉鎖を、2月3日に命じた。
■　ロシアによる日本人の入国禁止措置
●　ロシアによる入国禁止措置の概要 ・2022年2月24日 　ロシアによるウクライナ軍事行動開始。 ・2022/5/4 　ロシア外務省が、岸田文雄首相を含む日本人63人のロシアへの入国禁止を発表。 ・2022/7/15 　ロシア外務省が、日本の国会議員384名入国禁止に。 ・2023/5/4 　ロシア外務省は4日、岸田文雄首相ら63人を無期限の入国禁止にすると発表した。 ・2024/7/23 　ロシア外務省は23日、トヨタ自動車の豊田章男会長や楽天グループの三木谷浩史会長兼社長ら日本人13人のロシアへの入国禁止を発表した。 ・2025/3/3 　ロシア外務省は日本が行っている制裁への対抗措置だとして、岩屋外務大臣をはじめ日本の団体や企業の代表合わせて9人に対し、ロシアへの入国を無期限で禁止すると発表した。
●　2022年/5/4、日本人63人【日本経済新聞】 　ロシア外務省が、岸田文雄首相【右画像】を含む日本人63人のロシアへの入国禁止を発表。 　リストの画像はこちら。 01　岸田文雄　首相 02　松野博一　官房長官 03　林芳正　外相 04　鈴木俊一　財務相 05　岸信夫　防衛相 06　古川禎久　法相 07　二之湯智　国家公安委員長 08　西銘恒三郎　沖縄北方担当相 09　秋葉剛男　国家安全保障局長 10　山東昭子　参院議長 11　細田博之　衆院議長 12　高市早苗　自民党政調会長 13　佐藤正久　自民党外交部会長 14　松川るい　自民党国防部会長代理 15　森英介　自民党衆院議員、日本・ウクライナ友好議員連盟会長 16　志位和夫　共産党委員長 17　石井苗子　日本維新の会参院議員、参院政府開発援助・沖縄北方特別委員会委員 18　熊野正士　公明党参院議員 19　森裕子　立憲民主党参院議員 20　阿部知子　立憲民主党衆院議員、衆院沖縄北方特別委員会委員長 21　秋葉賢也　自民党衆院議員、衆院沖縄北方特別委員会理事 22　国場幸之助　自民党衆院議員、衆院沖縄北方特別委員会理事　 23　鈴木隼人　自民党衆院議員、衆院沖縄北方特別委員会理事 24　堀井学　自民党衆院議員、衆院沖縄北方特別委員会理事 25　石川香織　立憲民主党衆院議員、衆院沖縄北方特別委員会理事 26　大島敦　立憲民主党衆院議員、衆院沖縄北方特別委員会理事 27　杉本和巳　日本維新の会衆院議員、衆院沖縄北方特別委員会理事 28　稲津久　公明党衆院議員、衆院沖縄北方特別委員会理事 29　青木一彦　自民党参院議員、参院政府開発援助・沖縄北方特別委員会委員長 30　青山繁晴　自民党参院議員、参院政府開発援助・沖縄北方特別委員会理事 31　今井絵理子　自民党参院議員、参院政府開発援助・沖縄北方特別委員会理事 32　北村経夫　自民党参院議員、参院政府開発援助・沖縄北方特別委員会理事 33　勝部賢志　立憲民主党参院議員、参院政府開発援助・沖縄北方特別委員会理事 34　高瀬弘美　公明党参院議員、参院政府開発援助・沖縄北方特別委員会理事　 35　大塚耕平　国民民主党参院議員、参院政府開発援助・沖縄北方特別委員会理事 36　清水貴之　日本維新の会参院議員、参院政府開発援助・沖縄北方特別委員会理事 37　諸星衛　北方領土問題対策協会理事長 38　佐伯浩　北方領土復帰期成同盟会長 39　脇紀美夫　千島歯舞諸島居住者連盟理事長 40　桜田謙悟　経済同友会代表幹事 41　鬼木誠　防衛副大臣 42　岩本剛人　防衛政務官 43　中曽根康隆　防衛政務官 44　山崎幸二　防衛省統合幕僚長 45　おのひらひこ（ロシア発表文のまま。小野日子・外務報道官と思われる） 46　飯塚浩彦　産経新聞社長 47　近藤哲司　産経新聞社専務取締役 48　斎藤勉　産経新聞社論説顧問 49　遠藤良介　産経新聞社外信部次長兼論説委員 50　山口寿一　読売新聞グループ本社社長 51　渡辺恒雄　読売新聞グループ本社代表取締役主筆 52　二宮清純　スポーツジャーナリスト 53　岡田直敏　日本経済新聞社会長 54　長谷部剛　日本経済新聞社社長 55　井口哲也　日本経済新聞社常務取締役編集局長 56　湯浅次郎　選択出版代表取締役 57　加藤晃彦　「週刊文春」編集長 58　袴田茂樹　青山学院大名誉教授 59　神谷万丈　防衛大教授 60　桜田淳　東洋学園大教授 61　鈴木一人　東大院教授 62　岡部芳彦　神戸学院大教授、ウクライナ研究会会長 63　中村逸郎　筑波学院大教授
●　2022/7/15、入国禁止国会議員384名 　ロシア外務省が、日本の国会議員384名を入国禁止に。 　我が国の衆参両院の定数は713名であるので、過半数の国会議員が入国禁止となったということ。 　右画像は22番目に列挙されている麻生太郎氏。 　001～210画像、211～384画像
●　2023/5/4、無期限の入国禁止 　ロシア外務省は4日、岸田文雄首相ら63人を無期限の入国禁止にすると発表した。
●　2024/7/23、日本人入国禁止者13名【JIJI.COM】 　ロシア外務省は23日、トヨタ自動車の豊田章男会長【右画像】や楽天グループの三木谷浩史会長兼社長ら日本人13人のロシアへの入国禁止を発表した。 01　トヨタ自動車 代表取締役会長 豊田章男氏 02　楽天グループ創始者 三木谷浩史氏 03　JICA 国際協力機構理事長 田中明彦氏 04　武蔵富装(株)代表取締役社長 福原輝彦氏 05　新成物産(株)代表取締役社長 岩松正剛氏 06　信和(株)代表取締役 田中宏明氏 07　東洋紡 代表取締役 竹内郁夫氏 08　東レ(株)取締役・監査役 大矢光雄氏 09　日建(株)代表取締役社長 雨宮誠氏 10　斎藤製作所 代表 斎藤充氏 11　諸岡(株) 社長 諸岡昇氏 12　デンヨー(株)代表取締役社長 吉永降法氏 13　工進(株)社長 小原英一氏
●　2025/3/3、無期限入国禁止者9名【NHLK,Kabutan他】 03　松田邦紀　前ウクライナ大使 04　原昌平　国際協力機構(JICA)理事 05　松永秀樹　JICAウクライナ事務所長 06　井手博　ＩＨＩ社長、 07　南真介　いすゞ自動車社長 08　戸谷俊介　プロドローン社長 09　山海嘉之　サイバーダイン社長
■　ピラミッド地下の円筒構造
●2025年3月21日付、BIGLOBEニュース 　エジプトのギザにそびえるピラミッド群。その地下に誰も見たことのない巨大な構造物が眠っているとしたら──。最新の探査技術によって、これまで想像すらされていなかった地下の秘密が明らかになりつつある。 【右画像はギザの3大ピラミッド。クリックすると別画面で拡大表示】 神話の「アメンティ」が実在した？ 衝撃の地下構造が発見される 　2025年3月、ギザのカフラー王のピラミッド直下に、前代未聞の円筒形構造が発見された。人工衛星データをもとにしたトモグラフィー(断層画像)を解析した結果、地中深くに複雑な構造物が埋もれていることが判明したのだ。 【アメンティとは、エッジプと神話における冥界の名称。 　トモグラフィー(tomography)とは、対象物を多方向に切断した画像から、その内部構造を復元する技術。物理探査や医療診断、工業分野などで利用されている】 　この発見を報じたのは、イタリア・ピサ大学のコラド・マランガ教授率いる研究チームと、英ストラスクライド大学でレーダー・リモートセンシングの研究に携わるフィリッポ・ビオンディ氏ら。彼らは合成開口レーダー(SAR)とドップラートモグラフィーといった最新技術を駆使し、ピラミッドの内部構造やその地下の詳細な3D画像を再構築することに成功した。 【リモートセンシング：物体と物理的に接触することなく、物体に関する情報を取得すること。 　合成開口レーダー(SAR)とは、人工衛星や航空機に搭載されたレーダーの一種で、マイクロ波を地表に照射して反射波を受信することで地表の情報を取得する技術】 　その結果、従来は四角形とされていたピラミッドの面が、実は微妙に凹んだ「八面体構造」であることや、未確認の空洞や通路の存在も明らかになった。 　そして今回の最大の発見となったのが、地下に隠された巨大な円筒形構造である。 深さ648メートルにおよぶ謎の円筒群 　調査チームによると、カフラー王のピラミッドの地下には、5つの同型の構造物がジオメトリックに接続され、それぞれ内部に5層の水平構造と傾斜した屋根を備えていたという。さらにその下層からは、垂直に並ぶ8つの中空の円筒構造が発見された。これらは螺旋状の通路に囲まれ、地中648メートルの深さまで伸びている。 　円筒群は南北方向に2列で整然と配置され、最終的には一辺80メートルの立方体型構造2基へとつながっているという。まさに「地下都市」とも言える規模の構造物であり、その用途や目的についてはまったくの謎である。 科学とオカルトの狭間で揺れる解釈 　こうした驚異的な発見に対し、一部のオルタナティブ研究者たちは「古代エネルギー装置ではないか」「テスラやクリストファー・ダンが提唱した理論に近い」といった大胆な仮説を唱えている。 　しかし、研究チームは冷静に「現時点ではそのような仮説を支持する科学的根拠はない」と強調。あくまでもデータに基づいた慎重な分析が必要だとしている。 　とはいえ、調査の中心人物マランガ教授は、過去にUFO研究とも関わりがあり、イタリアの全国UFOセンター(CUN)で技術部門の責任者を務めていた経歴もある。このため、一部からは先入観を持たれているものの、彼はピサ大学で化学の教授を務め、国際的な科学誌に50本以上の論文を発表してきた実績ある研究者でもある。 日本の研究機関も独自に異常構造を発見 　また、2024年5月には日本の東日本国際大学や東北大学、エジプトの天文学・地球物理学研究所のチームが、クフ王とカフラー王のピラミッドの間に位置する西の墓地地下で「L字型の構造」と、その下に“非常に電気抵抗の高い”異常領域を発見していた。ただし、これらは今回の「カフラープロジェクト」とは直接関係ないとされている。 未解明の地下世界は続く 　今回の調査では、数十のSAR画像を複数角度から解析し、カフラー王のピラミッドとその地下の3D構造を再現することに成功している。今後、研究チームはさらなる分析と、可能であれば実際の発掘許可を得ての調査を計画しているが、エジプト当局からその許可を得るのは容易ではない。 　従来のエジプト考古学では、ギザのピラミッドは紀元前2500年ごろにファラオの墓として建設されたとされている。確かに、内部通路や搬入経路の存在は理にかなっているが、今回見つかったような精巧で深大な垂直構造──しかも水を利用した可能性を示すもの──が当時の技術で本当に実現可能だったのか、議論の余地は大きい。 　古代の巨大神殿は、いまだ語られざる真実をその地下深くに隠し持っているのかもしれない。数千年の時を超えて、ギザの大地が再び語りかけてくる日も、そう遠くはないのかもしれない。 参考：Espacio Misterio、ほか
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