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ディープ・ステートの掃討作戦　補足
■　米国の利益に沿わない不正や詐欺とみなす公金支出
【以下、2025年2月12日付けYAHOO！ニュースから】【　】内は、当ホームページ管理者による補記。元記事はこちら。　マスク氏やトランプ大統領の支持者が「米国の利益に沿わない不正や詐欺」とみなす公金支出には、以下のようなものが挙げられている。　いずれも、米情報自由法(FOIA)による開示や、マスク氏率いるドージ省の調査で明るみに出たものだ。【FOIA：Freedom of Information Act：米国情報公開法：米国政府が管理している以前に公開されていないまたは流通していない情報および文書の全部または一部を開示することを要求している米国連邦情報公開法】　主なものは以下の通りだ。 ①　元大統領首席医療顧問であったアンソニー・ファウチ博士【右画像】の下で、米国立アレルギー・感染症研究所(NIAID)と米国務省傘下の米国際開発庁(USAID)が、2020年の新型コロナウイルス流行の直前、中国湖北省にある武漢ウイルス研究所の研究者に対し、合計4000万ドル(約62億円)以上の研究補助金を支出【アンソニー・ファウチ：1984年からアメリカ国立アレルギー・感染症研究所 (NIAID)所長。アメリカ合衆国の政権7代に渡って大統領に医療分野の助言を行った。　2022年12月31日付でNIAID所長及び米主席医療顧問を辞任】　NIAID：National Institute of Allergy and Infectious Diseases 　USAID：United States Agency for International Development】 ②　USAIDが東欧セルビアの職場における多様性・公平性・包括性(DEI)推進プログラムに150万ドル(約2億3200万円)を支出【DEI：「Diversity（ダイバーシティ、多様性）」「Equity（エクイティ、公平性）」「Inclusion（インクルージョン、包括性）」の頭文字。組織経営において、構成員それぞれが持つ多様な個性が最大限に活きることがより高い価値創出につながる、という認識に基づく取り組み】 ③　USAIDが西欧アイルランドのDEIミュージカル公演に7万ドル(約1100万円)を支出 ④　USAIDが南米コロンビアのトランスジェンダーオペラ公演に4万7000ドル(約730万円)を支出【トランスジェンダーとは、生まれたときに割り当てられた性別と、自分自身が認識している性別(性自認)が異なる人のこと】 ⑤　USAIDが南米ペルーのトランスジェンダーコミック出版のため3万2000ドル(約500万円)を支出　また、共和党内でトランプ派と対立し、民主党と協力することが多くなったネオコン(新保守主義)派の重鎮ビル・クリストル氏が設立した「民主主義の擁護」を謳う団体にUSAIDが「民主主義を守るNPO支援」名目で公金支出を行い、その団体が民主党の選挙対策組織に献金をして「キックバック」を行った不正政治資金疑惑も指摘されている。【ウィリアム・クリストルはネオコン知識人の一人、『ウィークリー・スタンダード』誌編集長。アーヴィング・クリストルの子。右画像。　　ネオコンとは、アメリカ合衆国における新保守主義( Neoconservatism、略称：ネオコン）は、政治イデオロギーの1つで、自由主義や民主主義を重視してアメリカの国益や実益よりも思想と理想を優先し、武力介入も辞さない思想。　1970年代以降に米国において民主党のリベラルタカ派から独自の発展をした。それまで民主党支持者や党員だったが、以降に共和党支持に転向して共和党のタカ派外交政策姿勢に非常に大きな影響を与えている】　また、トランプ大統領は2月6日にソーシャルメディア(SNS)に投稿し、「民主党バイデン政権下のUSAIDが、政治ニュースサイトのポリティコから800万ドル(約12億円)を受け取り、ポリティコは民主党に有利な記事を量産していた。史上最悪のスキャンダルだ！」と主張した。【ポリティコ(Politico)は、政治に特化したアメリカ合衆国のニュースメディア。主にワシントンD.C.の議会やホワイトハウス、ロビー活動や報道機関の動向を取材し、テレビやインターネット、フリーペーパー、ラジオ、ポッドキャストなどの自社媒体を通じてコンテンツを配信】　これに対しポリティコは、「政府機関が公務遂行のため新聞・雑誌やウェブニュースを購読するのは通常の公金支出の範囲内であり、ポリティコが民主党に特に有利な報道をしたことはない」と反論している。　確かに、政府機関が新聞・雑誌やウェブニュースを大口サブスクするのは普通のことだ。だが、ポリティコ1社への購読費支払がバイデン時代の4年間で総額12億円まで跳ね上がったことは、通常ではないだろう。【サブスクとは、サブスクリプション(subscription)の略で、一定期間一定の料金を支払って商品やサービスを利用できるサービスのこと】　そのサブスクはどのような内容で、本当に仕事のために必要であったのか、支払額に見合う価値を納税者や援助対象にもたらすものだったのか、現時点では不透明だ。　しかも、ポリティコが両論併記型のバランスがとれた報道を行っていたのならまだしも、実際には民主党に批判的な論調はほとんど扱わず、主にトランプ攻撃に徹していたことを考えれば、偶然にしては出来過ぎている感じがしなくもない。　1961年に当時のケネディ大統領が下した大統領令で設立されたUSAIDの目的は、米国の利益に沿った民間の対外人道援助および開発支援である。　特定政党のイデオロギーの対外拡散や、米国内の政党に対する政治献金の支援ではない。　ところが、USAIDは上部組織の国務省の命令にも縛られず、独立した運営を続けてきた。　そうした文脈において「公金チューチュー」疑惑が表面化しているわけだ。　トランプ大統領は「USAIDは過激で気の触れた連中によって運営されている。　彼らを排除し、その後どうするか判断する」と語っており、実際にマスク氏を通してUSAIDの閉鎖を、2月3日に命じた。
■　USAIDから資金提供を受けていた我が国の団体・組織
USAID(米国国際開発庁)から資金提供を受けていた我が国の団体・組織は、次のとおり(Copilot)。元記事はこちら。 ●政府・公的機関・外務省（ODA政策の調整）・厚生労働省（感染症対策など）・経済産業省（経済開発プロジェクト）・環境省（環境保全プロジェクト）・独立行政法人国際協力機構（JICA）・国際協力銀行（JBIC） ●メディア・報道機関・NHK ・朝日新聞、読売新聞、毎日新聞、日本経済新聞、産経新聞・共同通信社、時事通信社、東京新聞、北海道新聞・日本テレビ、テレビ朝日、TBSテレビ、フジテレビ、テレビ東京・文化放送、ニッポン放送、TBSラジオ・電通グループ、博報堂DYホールディングス・Yahoo!ニュース、ハフポスト日本版、BuzzFeed Japan ●教育・研究機関・東京大学大学院国際協力学専攻・早稲田大学平和構築・開発研究所・政策研究大学院大学（GRIPS）・国連大学・国際開発高等教育機構（IDE-JETRO） ●NGO・国際機関・ジャパン・プラットフォーム（JPF）・セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン・プラン・インターナショナル・ジャパン・オックスファム・ジャパン・国際NGOセンター（JANIC）・アジア太平洋資料センター（PARC）・日本UNHCR協会・日本国際交流センター（JCIE） ●民間企業・コンサルティング三菱UFJリサーチ&コンサルティング野村総合研究所（NRI）パシフィックコンサルタンツ株式会社 ●医療・その他・国立国際医療研究センター（NCGM）・日本赤十字社・日米文化教育交流会議（FULBRIGHT JAPAN）・青年海外協力隊（JOCV）・国際労働機関（ILO東京事務所）・世界銀行東京事務所・日本青年会議所（JC Japan）　これらの団体は、USAIDの資金提供を直接受けたケースもあれば、共同プロジェクトや技術協力、研修支援などを通じて間接的に関与していたとされている。特にJICAやJBICなどの政府系機関は、アジア・アフリカ諸国への開発援助においてUSAIDと連携することが多い。 ●次の団体も関係があるとされている・日本国際協力センター（JICE）　関係あり。国際研修事業やODA関連事業でUSAIDと協力した実績が複数報告されている。研修受け入れや技術協力の形で資金が流れた可能性が高い。・笹川平和財団　関係あり。太平洋島嶼国支援や中東・アジア安定化事業などで、USAIDと目的が重なる事業を展開。直接的な資金提供の記録は限定的だが、連携の可能性は高い。・アジア開発銀行研究所（ADBI）　関係あり。ADBIはアジア開発銀行のシンクタンクで、日本政府が設立資金を拠出。USAIDとは政策対話や共同研究などで連携することがあるが、資金提供はADB経由の可能性が高い。 ●次の団体は間接的関係の指摘がある・日本記者クラブ　間接的関係の指摘あり。一部報道で「メディア調整機能を持つ団体」としてUSAIDとの関係が疑われているが、公式な資金提供記録は確認されていない。・放送倫理・番組向上機構（BPO）　間接的関係の指摘あり。メディア倫理を監視する立場から、米国の民主主義支援機関との連携が疑われるが、資金提供の証拠は不明。・日本財団　間接的関係の可能性あり。社会貢献活動を通じて国際機関と連携することが多く、USAIDとの協力事業が存在する可能性はあるが、明確な資金提供記録は確認されていない。
■　ロシアによる日本人の入国禁止措置
●　ロシアによる入国禁止措置の概要・2022年2月24日　ロシアによるウクライナ軍事行動開始。・2022/5/4 　ロシア外務省が、岸田文雄首相を含む日本人63人のロシアへの入国禁止を発表。・2022/7/15 　ロシア外務省が、日本の国会議員384名入国禁止に。・2023/5/4 　ロシア外務省は4日、岸田文雄首相ら63人を無期限の入国禁止にすると発表した。・2024/7/23 　ロシア外務省は23日、トヨタ自動車の豊田章男会長や楽天グループの三木谷浩史会長兼社長ら日本人13人のロシアへの入国禁止を発表した。・2025/3/3 　ロシア外務省は日本が行っている制裁への対抗措置だとして、岩屋外務大臣をはじめ日本の団体や企業の代表合わせて9人に対し、ロシアへの入国を無期限で禁止すると発表した。
●　2022年/5/4、日本人63人【日本経済新聞】　ロシア外務省が、岸田文雄首相【右画像】を含む日本人63人のロシアへの入国禁止を発表。　リストの画像はこちら。 01　岸田文雄　首相 02　松野博一　官房長官 03　林芳正　外相 04　鈴木俊一　財務相 05　岸信夫　防衛相 06　古川禎久　法相 07　二之湯智　国家公安委員長 08　西銘恒三郎　沖縄北方担当相 09　秋葉剛男　国家安全保障局長 10　山東昭子　参院議長 11　細田博之　衆院議長 12　高市早苗　自民党政調会長 13　佐藤正久　自民党外交部会長 14　松川るい　自民党国防部会長代理 15　森英介　自民党衆院議員、日本・ウクライナ友好議員連盟会長 16　志位和夫　共産党委員長 17　石井苗子　日本維新の会参院議員、参院政府開発援助・沖縄北方特別委員会委員 18　熊野正士　公明党参院議員 19　森裕子　立憲民主党参院議員 20　阿部知子　立憲民主党衆院議員、衆院沖縄北方特別委員会委員長 21　秋葉賢也　自民党衆院議員、衆院沖縄北方特別委員会理事 22　国場幸之助　自民党衆院議員、衆院沖縄北方特別委員会理事　 23　鈴木隼人　自民党衆院議員、衆院沖縄北方特別委員会理事 24　堀井学　自民党衆院議員、衆院沖縄北方特別委員会理事 25　石川香織　立憲民主党衆院議員、衆院沖縄北方特別委員会理事 26　大島敦　立憲民主党衆院議員、衆院沖縄北方特別委員会理事 27　杉本和巳　日本維新の会衆院議員、衆院沖縄北方特別委員会理事 28　稲津久　公明党衆院議員、衆院沖縄北方特別委員会理事 29　青木一彦　自民党参院議員、参院政府開発援助・沖縄北方特別委員会委員長 30　青山繁晴　自民党参院議員、参院政府開発援助・沖縄北方特別委員会理事 31　今井絵理子　自民党参院議員、参院政府開発援助・沖縄北方特別委員会理事 32　北村経夫　自民党参院議員、参院政府開発援助・沖縄北方特別委員会理事 33　勝部賢志　立憲民主党参院議員、参院政府開発援助・沖縄北方特別委員会理事 34　高瀬弘美　公明党参院議員、参院政府開発援助・沖縄北方特別委員会理事　 35　大塚耕平　国民民主党参院議員、参院政府開発援助・沖縄北方特別委員会理事 36　清水貴之　日本維新の会参院議員、参院政府開発援助・沖縄北方特別委員会理事 37　諸星衛　北方領土問題対策協会理事長 38　佐伯浩　北方領土復帰期成同盟会長 39　脇紀美夫　千島歯舞諸島居住者連盟理事長 40　桜田謙悟　経済同友会代表幹事 41　鬼木誠　防衛副大臣 42　岩本剛人　防衛政務官 43　中曽根康隆　防衛政務官 44　山崎幸二　防衛省統合幕僚長 45　おのひらひこ（ロシア発表文のまま。小野日子・外務報道官と思われる） 46　飯塚浩彦　産経新聞社長 47　近藤哲司　産経新聞社専務取締役 48　斎藤勉　産経新聞社論説顧問 49　遠藤良介　産経新聞社外信部次長兼論説委員 50　山口寿一　読売新聞グループ本社社長 51　渡辺恒雄　読売新聞グループ本社代表取締役主筆 52　二宮清純　スポーツジャーナリスト 53　岡田直敏　日本経済新聞社会長 54　長谷部剛　日本経済新聞社社長 55　井口哲也　日本経済新聞社常務取締役編集局長 56　湯浅次郎　選択出版代表取締役 57　加藤晃彦　「週刊文春」編集長 58　袴田茂樹　青山学院大名誉教授 59　神谷万丈　防衛大教授 60　桜田淳　東洋学園大教授 61　鈴木一人　東大院教授 62　岡部芳彦　神戸学院大教授、ウクライナ研究会会長 63　中村逸郎　筑波学院大教授
●　2022/7/15、入国禁止国会議員384名　ロシア外務省が、日本の国会議員384名を入国禁止に。　我が国の衆参両院の定数は713名であるので、過半数の国会議員が入国禁止となったということ。　右画像は22番目に列挙されている麻生太郎氏。　001～210画像、211～384画像
●　2023/5/4、無期限の入国禁止　ロシア外務省は4日、岸田文雄首相ら63人を無期限の入国禁止にすると発表した。
●　2024/7/23、日本人入国禁止者13名【JIJI.COM】　ロシア外務省は23日、トヨタ自動車の豊田章男会長【右画像】や楽天グループの三木谷浩史会長兼社長ら日本人13人のロシアへの入国禁止を発表した。 01　トヨタ自動車代表取締役会長豊田章男氏 02　楽天グループ創始者三木谷浩史氏 03　JICA 国際協力機構理事長田中明彦氏 04　武蔵富装(株)代表取締役社長福原輝彦氏 05　新成物産(株)代表取締役社長岩松正剛氏 06　信和(株)代表取締役田中宏明氏 07　東洋紡代表取締役竹内郁夫氏 08　東レ(株)取締役・監査役大矢光雄氏 09　日建(株)代表取締役社長雨宮誠氏 10　斎藤製作所代表斎藤充氏 11　諸岡(株) 社長諸岡昇氏 12　デンヨー(株)代表取締役社長吉永降法氏 13　工進(株)社長小原英一氏
●　2025/3/3、無期限入国禁止者9名【NHLK,Kabutan他】 01　岩屋　毅　外務大臣 02　中込正志　ウクライナ大使 03　松田邦紀　前ウクライナ大使 04　原　昌平　国際協力機構(JICA)理事 05　松永秀樹　JICAウクライナ事務所長 06　井手　博　ＩＨＩ社長、 07　南　真介　いすゞ自動車社長 08　戸谷俊介　プロドローン社長 09　山海嘉之　サイバーダイン社長
■　ピラミッド地下の円筒構造
●2025年3月21日付、BIGLOBEニュース　エジプトのギザにそびえるピラミッド群。その地下に誰も見たことのない巨大な構造物が眠っているとしたら──。最新の探査技術によって、これまで想像すらされていなかった地下の秘密が明らかになりつつある。【右画像はギザの3大ピラミッド。クリックすると別画面で拡大表示】神話の「アメンティ」が実在した？衝撃の地下構造が発見される　2025年3月、ギザのカフラー王のピラミッド直下に、前代未聞の円筒形構造が発見された。人工衛星データをもとにしたトモグラフィー(断層画像)を解析した結果、地中深くに複雑な構造物が埋もれていることが判明したのだ。【アメンティとは、エッジプと神話における冥界の名称。　トモグラフィー(tomography)とは、対象物を多方向に切断した画像から、その内部構造を復元する技術。物理探査や医療診断、工業分野などで利用されている】　この発見を報じたのは、イタリア・ピサ大学のコラド・マランガ教授率いる研究チームと、英ストラスクライド大学でレーダー・リモートセンシングの研究に携わるフィリッポ・ビオンディ氏ら。彼らは合成開口レーダー(SAR)とドップラートモグラフィーといった最新技術を駆使し、ピラミッドの内部構造やその地下の詳細な3D画像を再構築することに成功した。【リモートセンシング：物体と物理的に接触することなく、物体に関する情報を取得すること。　合成開口レーダー(SAR)とは、人工衛星や航空機に搭載されたレーダーの一種で、マイクロ波を地表に照射して反射波を受信することで地表の情報を取得する技術】　その結果、従来は四角形とされていたピラミッドの面が、実は微妙に凹んだ「八面体構造」であることや、未確認の空洞や通路の存在も明らかになった。　そして今回の最大の発見となったのが、地下に隠された巨大な円筒形構造である。深さ648メートルにおよぶ謎の円筒群　調査チームによると、カフラー王のピラミッドの地下には、5つの同型の構造物がジオメトリックに接続され、それぞれ内部に5層の水平構造と傾斜した屋根を備えていたという。さらにその下層からは、垂直に並ぶ8つの中空の円筒構造が発見された。これらは螺旋状の通路に囲まれ、地中648メートルの深さまで伸びている。　円筒群は南北方向に2列で整然と配置され、最終的には一辺80メートルの立方体型構造2基へとつながっているという。まさに「地下都市」とも言える規模の構造物であり、その用途や目的についてはまったくの謎である。科学とオカルトの狭間で揺れる解釈　こうした驚異的な発見に対し、一部のオルタナティブ研究者たちは「古代エネルギー装置ではないか」「テスラやクリストファー・ダンが提唱した理論に近い」といった大胆な仮説を唱えている。　しかし、研究チームは冷静に「現時点ではそのような仮説を支持する科学的根拠はない」と強調。あくまでもデータに基づいた慎重な分析が必要だとしている。　とはいえ、調査の中心人物マランガ教授は、過去にUFO研究とも関わりがあり、イタリアの全国UFOセンター(CUN)で技術部門の責任者を務めていた経歴もある。このため、一部からは先入観を持たれているものの、彼はピサ大学で化学の教授を務め、国際的な科学誌に50本以上の論文を発表してきた実績ある研究者でもある。日本の研究機関も独自に異常構造を発見　また、2024年5月には日本の東日本国際大学や東北大学、エジプトの天文学・地球物理学研究所のチームが、クフ王とカフラー王のピラミッドの間に位置する西の墓地地下で「L字型の構造」と、その下に“非常に電気抵抗の高い”異常領域を発見していた。ただし、これらは今回の「カフラープロジェクト」とは直接関係ないとされている。未解明の地下世界は続く　今回の調査では、数十のSAR画像を複数角度から解析し、カフラー王のピラミッドとその地下の3D構造を再現することに成功している。今後、研究チームはさらなる分析と、可能であれば実際の発掘許可を得ての調査を計画しているが、エジプト当局からその許可を得るのは容易ではない。　従来のエジプト考古学では、ギザのピラミッドは紀元前2500年ごろにファラオの墓として建設されたとされている。確かに、内部通路や搬入経路の存在は理にかなっているが、今回見つかったような精巧で深大な垂直構造──しかも水を利用した可能性を示すもの──が当時の技術で本当に実現可能だったのか、議論の余地は大きい。　古代の巨大神殿は、いまだ語られざる真実をその地下深くに隠し持っているのかもしれない。数千年の時を超えて、ギザの大地が再び語りかけてくる日も、そう遠くはないのかもしれない。参考：Espacio Misterio、ほか
■　ギザのピラミッド地下に「古代の巨大都市」は存在するのか!?
●2025年3月26日付、BIGLOBEニュース記事　エジプト・ギザのピラミッド地下に、驚異的な規模の「地下都市」が存在する——そんな衝撃的な主張が、イタリアの研究チームから発表された。先日TOCANAでもこの話題を取り上げたが、今回はその内容をもう少し詳しく紹介していきたい。　研究チームによると、この謎の構造体はクフ王の息子カフラー王のピラミッドの地下約1200メートルに広がり、その起源は今から約3万8,000年前にまで遡るという。　これは現在知られている最古の都市構造よりもはるかに古く、ピラミッドそのものの建設時期(約4500年前)を大きく超えている。　研究チームは衛星から発信した特殊なレーダー波を使い、地中深くの構造を可視化するという最新技術を用いた。　結果、直径10メートル超の垂直の井戸が8本、地下650メートル以上にわたり掘られている様子や、それらに沿って螺旋状の階段が存在する様子が明らかになったという。　井戸の底には一辺約80メートルの巨大な空間が存在し、さらにそこから4本の縦穴が下方に伸びているという。　さらには、地下の水路網らしきものも確認されており、「地下世界」の存在を示唆する結果となっている。「神々の都市」は存在したのか？　研究者たちはこの「地下都市」が、古代エジプト以前に存在した “失われた超古代文明” によって築かれた可能性を示唆している。　その根拠の一つが、「死者の書」第149章に記された「14の神の住居」の記述だ。　研究者はこれを地下構造物の存在を記した記録だと解釈している。　さらにエジプト神話における “神々” や “半神” たちの統治を記録したとされる「トゥリヌ王表」にも注目。彼らは、これらの神々が実在した人間の王だった可能性があると主張している。　そして、こうした文明は巨大隕石の衝突による壊滅的な天変地異で滅びた——。これは氷床コアや海底堆積物の分析から、一部の科学者たちが唱えてきた「古代カタストロフ説」と一致する。疑念と反論も　一方で、この主張に対しては厳しい声も多い。著名なエジプト学者であり、かつてエジプト考古省の大臣を務めたザヒ・ハワス博士は、「この研究には科学的な裏付けが一切ない」とバッサリ否定。また、使用されたレーダー技術についても、「ピラミッド内部にまで届くとは考えにくい」と専門家は指摘している。　しかしながら、研究者たちは「我々の測定は、客観的かつ高度な信号処理によって得られた結果である」と反論。レーダーによる地下構造の3D解析が、これまでにない精度で地下の真実を明かしつつあると強調する。もし “地下都市” が実在するとしたら… 　こうした研究が真実だとすれば、エジプト史、いや人類史そのものが書き換えられる可能性もある。　ピラミッドの建設以前に、地中深くに都市を築くほどの技術を持つ文明が存在したとすれば、それは私たちがこれまで信じてきた「文明の起源」を根底から覆す発見になるだろう。　とはいえ、現時点ではこの「地下都市説」は非常に挑戦的な仮説にすぎない。今後の独立した調査や掘削によって、この地下に何が眠っているのかが明らかになる日が来るかもしれない。　ピラミッドの下に広がる “失われた都市” 。　それが神話なのか、あるいは現実なのか——その真相が明らかになる日を我々は待ち続けている。参考：Daily Mail Online、ほか関連記事（外部サイト）　常識を覆す発見？ピラミッドに眠る「意外な遺骨」新たな歴史の可能性　ピラミッド頂上に“電磁球”？ニコラ・テスラとの謎の共通点！失われたエネルギー技術の鍵か　世界最大のピラミッドは中国にある！？当局が黙殺する巨大ピラミッドとは　最恐の未踏峰「カイラス山」の謎！時の流れと人体に異変？空洞疑惑と人工説も！　大ピラミッドは灯台のように輝いていた！？古代エジプト人が見た“光のピラミッド”とは
■　米中関税「90日間停戦」2025-05-12
●トウシル2025-05-15記事から　米国と中国が5月10～11日、スイスのジュネーブでハイレベル協議を行い、追加関税を115%引き下げることで合意した。その内訳は次。〇米国側措置・中国からの輸入品に対し課してきた追加関税率は累計145% ・内訳：フェンタニル流入対策関税20%、相互関税125%(基本税率10%＋上乗せ税率115%)）・相互関税における上乗せ税率115%のうち、当初発動された24%を90日間停止、残りの91%を撤廃・結果、これから90日間における引き下げ幅は115% ・これからの90日間、中国からの輸入品に対する関税率は30% 〇中国側措置・米国からの輸入品に対し課してきた追加関税率は累計125%の追加関税・内訳：基本税率10%、上乗せ税率24%、報復関税91% ・上乗せ税率24%を90日間停止、残りの91%を撤廃・結果、これから90日間における引き下げ幅は米国と同じく115% ・これからの90日間、米国からの輸入品に対する関税率は10%
■　ケネディ米厚生長官、医学誌「腐敗している」と名指しで非難
●2025年5月27日【YAHOO】　ロバート・F・ケネディ・ジュニア米厚生長官は27日、主要な医学雑誌を攻撃し、製薬業界と結託していると非難した上で、政府機関の研究者がこうした医学誌に論文を発表することを禁じる考えを示した。　ワクチンに関する誤情報を長年広め、公衆衛生政策の改革を推進しているケネディ氏はポッドキャストで、科学界を改めて糾弾し、著名な医学誌を名指しで批判。【上のように書けるのも、時間は後僅かだろう】　「われわれは、ランセット、ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン、JAMA(米国医師会雑誌)などでの論文掲載をおそらくやめる。こうした雑誌はどれも腐敗しているからだ」　国立衛生研究所(NIH)に言及し、「劇的に変わらない限り、NIHの研究者がこれらの雑誌で論文を発表するのをやめさせるつもりだ。そして、われわれ独自の専門誌を立ち上げる」と主張した。　19世紀に創刊された3誌は、医学・生物医学研究において重要な役割を果たしてきた。掲載される論文は、対象となる研究分野の専門家によって慎重に査読されている。　しかしケネディ氏は、掲載される論文は信頼できないとし、大手の製薬会社にコントロールされているためだと主張。　「医学誌で論文を発表したければ、掲載してもらうのに1万ドル（約145万円）を支払わなければならない。そのため、製薬会社が自分たちの望む結果を示す研究を捏造している」「掲載されるのは、そういう研究だ」と述べている。【医薬業界で最も資金を持っているのは大手製薬会社。よって、医学生が学ぶ教科書も、大手製薬会社の資金で書かれている。大手製薬会社に不利になることは書かれていない。むしろ、大手製薬会社の利益を最大化するように教科書は書かれている。また、本当に病気の原因を探る方法も書かれていない。病気の本当の原因が明らかになり、その病気が亡くなってしまえば、大手製薬会社は利益を失うから】
■　6/22米軍によるイラン核施設攻撃【NHK】
【上画像左からJ・D・ヴァンス副大統領、ドナルド・トランプ大統領、マルコ・アントニオ・ルビオ国務長官、ピート・ヘグセス国防長官、clean-upの元記事】　●トランプ大統領の演説　アメリカのトランプ大統領は日本時間の22日午前11時【現地時間21日午後9時】すぎからホワイトハウスで演説し、「アメリカ軍はイランの3つの主要な核施設を標的とした大規模な精密攻撃を行った。われわれの目的はイランの核濃縮能力の破壊と、世界最大のテロ支援国家がもたらす核の脅威を阻止することだった。今夜、私は世界に対して、この攻撃が軍事的に見事な成功を収めたことを報告できる」と述べた。　トランプ大統領は演説で「イランの主要な核濃縮施設は完全に消し去った。イランはいま和平を結ばなければならない。そうしなければこの先の攻撃ははるかに大きなものに、そして容易なものになるだろう」と述べた。　また、「イランには和平か、あるいは過去8日間見てきたものを上回る悲劇が待っている。覚えておくべきだ。まだ多くの標的が残っている」　「今夜の標的は最も困難で、致命的だった。ただもしすぐに和平が訪れないのであれば、われわれはほかの標的にも精密かつ迅速に、そして巧みに攻撃する。多くの標的は数分で排除することが可能だ」と述べた。　さらに「私はイスラエルのネタニヤフ首相に感謝と祝意を表したい。われわれはおそらく、これまでに例がないほど1つのチームとして取り組み、イスラエルに対する恐ろしい脅威を排除するために、長い道のりを歩んできた。イスラエル軍が果たしたすばらしい仕事に感謝する」と述べた。　トランプ大統領は演説で「あす午前8時（日本時間今夜9時）、国防総省でヘグセス国防長官とケイン統合参謀本部議長が会見を行う」と述べた。　また演説後、SNSに「アメリカに対するイランのいかなる報復も今夜、起こったものよりもはるかに大きな武力によって対応される」と投稿し、イランを強くけん制しました。　●イスラエル首相の演説　イスラエルのネタニヤフ首相はビデオ演説で、「イランの核施設を攻撃するというトランプ大統領の大胆な判断に祝意を示す。歴史はトランプ大統領が世界で最も危険な政権、世界で最も危険な兵器を否定するために行動したと記録するだろう。彼のリーダーシップは歴史を転換させ、中東地域などを繁栄と平和の未来に導く」と述べた。　●イラン原子力庁の声明　イランの原子力庁は22日、「イスラエルによるここ数日の容赦ない攻撃に続いて、22日明け方、フォルドゥ、ナタンズ、それにイスファハンにある核施設が、国際法に違反する残忍な攻撃を受けた」と明らかにしました。　その上で、「この国際法に違反する行為は、IAEA＝国際原子力機関の無関心、さらには共謀の下で行われた」として、IAEAを非難しています。そして、「多くの殉教者をだしながら発展してきた国家の産業の歩みを止めることはない」として、核開発を続けるとしています。　●放射能汚染の状況　イランのタスニム通信は、当局の話として「フォルドゥ、ナタンズ、イスファハンの核施設周辺における放射性物質による汚染の可能性について調査を行った。その結果、放射性物質による汚染の兆候はない。施設周辺の住民に危険はない」と伝えた。　●SNSへの攻撃発表　トランプ大統領は21日午後8時ごろ(日本時間22日午前9時ごろ)、SNSへの投稿でイランの核施設3か所に攻撃を行ったと発表した。　トランプ大統領は投稿で「フォルドゥ、ナタンズ、イスファハンの3つの核施設への攻撃を成功のうちに完了した。すべての航空機はイランの領空外にいる」としている。　ニューヨーク・タイムズは21日、国防総省の当局者の話として、アメリカ軍の複数のB2ステルス戦略爆撃機がフォルドゥの攻撃に使われたと伝えている。【右画像はB2ステルス戦略爆撃機】　B2ステルス戦略爆撃機は、イランの核関連施設を破壊するために使用を検討していると伝えられていた特殊な爆弾「バンカーバスター」を搭載することができる。【バンカーバスターは地中貫通爆弾とも呼ばれ、地下の目標を破壊するために用いられる。ロケットブースターによる加速があった場合は、鉄筋コンクリート壁を6.7m貫通したとされる。左画像はバンカーバスター】　アメリカのFOXニュースは、フォルドゥの核施設への攻撃にバンカーバスターが6発使われたと伝えている。また、ナタンズとイスファハンの核施設にはアメリカの潜水艦から「トマホーク」30発で攻撃したと伝えている。【トマホークはアメリカ合衆国で開発された巡航ミサイル。下画像はトマホーク】　一方、イランのタスニム通信は、イラン中部コム州の危機管理部門の報道官の話として「敵の空爆はフォルドゥの核施設周辺を標的にした」と伝えている。　また、イランの国営メディアは中部イスファハン州の幹部の話として、ナタンズの核施設付近で攻撃が確認されたと伝えた。　イスラエルとイランの攻撃の応酬が続く中、トランプ大統領はカナダでのG7サミット＝主要7か国首脳会議を切り上げて、首都ワシントンに戻ったあと、連日、ホワイトハウスでイランへの対応を検討していた。　イラン側はアメリカが軍事介入した場合、中東に展開するアメリカ軍などに報復する可能性も警告していただけに、今回の攻撃に強く反発するのは確実な情勢だ。　●アメリカ軍の追加行動　CNNは情報筋の話として、「トランプ大統領は3か所の核施設への攻撃によって、イランが交渉に戻ることを期待している。現時点でアメリカ軍はイラン領内で追加の行動は予定していない」と伝えている。　●イスラエルとアメリカの連携　アメリカのトランプ大統領がイランの核施設を攻撃したと発表したことについて、イスラエルメディアはイスラエル政府の高官が「われわれはアメリカと全面的に連携していた」と述べたと報じている。　●日本人の安否　外務省幹部は、NHKの取材に対し「事実関係を確認中だ。現地にいる日本人の安否の確認を進めている。現地には、およそ200人の日本人がいるが、状況に応じて、さらなる退避の支援を行うなど日本人の保護をしっかりとやっていく」と述べた。　●外務省の情報収集　外務省関係者は、NHKの取材に対し「このタイミングでの攻撃には驚いた。まだ正確な状況が分かっていないので、大使館などを通じて情報を収集している」と述べました。　●米軍が攻撃した3施設・フォルドゥ　イラン中部コム近郊のフォルドゥにある核施設は、中部ナタンズの施設に続いて建設された2つめのウランの濃縮施設。　イランの核開発にとって中核となる重要な施設。　2015年に成立した核合意ではウランの濃縮活動は15年間、ナタンズの核施設に限定され、フォルドゥでは濃縮ウランの製造を停止し、研究関連用に転換することが決定した。　しかし、アメリカの第1次トランプ政権が一方的に核合意から離脱したことに対抗する形で、イランは2019年、この施設でウランの濃縮を再開した。　2023年1月には核兵器に転用可能とされる濃縮度90％以上に近い83.7％のウランが、IAEA＝国際原子力機関が採取したサンプルから見つかり、国際社会に衝撃を与えた。　これについてイランは「意図しない濃縮が起きた可能性がある」と主張している。　この施設はイスラエルからの空爆に備えて山岳地帯の地下80メートルほどのところにあるとされている。　アメリカのニュースサイト「アクシオス」はイスラエルがトランプ政権にイランへの攻撃に加わるよう要請しているとした上で、その背景には地下の軍事施設などを攻撃するために使用される特殊な爆弾「バンカーバスター」など施設の破壊に必要な兵器を十分に保有していないことがあると報じている。・ナタンズ　イラン中部イスファハン州にあるナタンズの核施設は、地上と地下に建設されたイラン最大のウラン濃縮施設。　2002年8月、イランの反体制派によってその存在が暴露され、イランが秘密裏に行っていた核開発が発覚するきっかけとなった。　2015年の核合意によってウラン濃縮はこのナタンズの施設に限定され、濃縮度の上限も3.67％に制限されたが、2018年にアメリカのトランプ前政権が合意から一方的に離脱するとイラン側は反発し、2021年からは濃縮度60％のウランを製造・蓄積している。　一方、高濃縮ウランの軍事転用を警戒するイスラエルは長年、この施設を最大の標的の1つとしてきたとされ、2008年ごろには、何者かによるコンピューターウイルスを使ったサイバー攻撃で、遠心分離機の一部が使用不能になった際、アメリカやイスラエルの攻撃によるものだと伝えられた。　また、2020年には遠心分離機を開発する建物で爆発や火災が起きたほか、2021年にも電気系統のトラブルがあり、イラン政府はいずれもイスラエルが関与した破壊工作だと主張している。　こうした中、ナタンズでは地上にある研究用の濃縮施設から地下にあるより広い濃縮施設に高性能の遠心分離機が移設され、より安全な場所に移す狙いがあるとみられていた。・イスファハン　イラン中部のイスファハンの核施設には、ウラン濃縮に使う「6フッ化ウラン」を生産するための施設や、核燃料を製造・加工する施設が集まっている。　イラン政府は2009年にここに国内の重水炉で使う核燃料棒を製造する施設が完成したと発表している。　さらに、イラン原子力庁は去年2月、この施設ではこれまでに実験用の原子炉が3基、稼働しているほか、4基目の実験炉を建設中であることを明らかにしている。　●アメリカとイラン　対立の歴史　アメリカとイランの対立は1979年にイランで親米の王政がイスラム革命によって倒され、反米の現体制が樹立されたことから始まる。【イスラム革命は、イランのパフラヴィー朝において1978年1月に始まった革命。亡命中であったルーホッラー・ホメイニー(右画像)を精神的指導者とするイスラム教十二イマーム派(シーア派)の法学者たちを支柱とするイスラム教勢力が、パフラヴィー朝イランの第2代皇帝モハンマド・レザー・シャーの親欧米専制に反対して、政権を奪取した事件を中心とする政治的・社会的変動を指す。イスラム共和主義革命であると同時に、イスラム化を求める反動的回帰でもあった。イラン革命とも呼ばれる】　同じ年にはイランの学生グループがアメリカ大使館を占拠し、400日以上にわたってアメリカの外交官らが人質となり、両国が国交を断絶するきっかけとなった。　その後、1980年から始まったイラン・イラク戦争では、アメリカはイラクを軍事支援してイランと戦うなど、両国は鋭く対立　2013年にイランで穏健派の大統領が就任すると、核開発問題の交渉が進み、2015年にアメリカなどはイランとの間で核合意を結んだ。　しかし、2017年に就任したトランプ大統領は前政権の方針を転換してイランへの強硬路線をとり、2018年には国際社会の反対を押し切ってイラン核合意から一方的に離脱した上、経済制裁を強めました。　これに対してイランは対抗措置として、平和利用を大幅に超える形での核開発を進めた。　2020年には、アメリカ軍がイラン国内で英雄視されていた革命防衛隊のソレイマニ司令官【左画像】をイラクで殺害した。　これに対しイランは報復として、イラクにあるアメリカの軍事拠点を弾道ミサイルで攻撃し、一時、全面的な軍事衝突の懸念が高まった。　イランの核開発問題が国際社会の懸念として残る中、2期目の就任となったトランプ大統領は、核開発をめぐる協議をイランに呼びかけ、ことし4月には両国の直接協議が実現した。　しかし、ウラン濃縮活動の制限をめぐり両国の隔たりは埋まらず、協議は難航しているという見方が出ていた。　●米軍の中東での軍事行動・アフガニスタン　2001年に同時多発テロ事件が起きるとアメリカのブッシュ大統領は、「テロとの戦い」を掲げ、事件を主導したとされるオサマ・ビンラディン容疑者【右画像】が率いるアルカイダと、それをかくまうアフガニスタンのタリバン政権に対して武力行使に踏み切り、アフガニスタン戦争が始まった。　アメリカ軍は、激しい空爆と地上部隊の投入で、1か月ほどで首都カブールを制圧し、タリバン政権の部隊は敗走した。　アフガニスタンでの軍事作戦によりアルカイダは弱体化し、テロとの戦いでは一定の成果を収めた一方で、アメリカは2021年、巨額の戦費を費やすのはもはや国益に見合わないと軍の撤退を決断した。・イラク　また、イラクのフセイン政権が大量破壊兵器を隠し持っている疑いがあるとして、2003年、イラクへの攻撃を開始した。【左画像はサダム・フセイン大統領】　アメリカ軍は、ペルシャ湾に展開するミサイル巡洋艦などから巡航ミサイル「トマホーク」を発射して先制攻撃を行い、制空権を支配した後に、大規模な地上部隊を投入し、およそ1か月でイラクのほぼ全土を制圧した。　大規模な戦闘が終了したあとは、アメリカ軍を標的にした報復テロが頻発したほか国内の宗教対立が深刻化し、イラクの統治は困難を極めた。　さらに、国際社会の反対を押し切って攻撃を開始したにも関わらず大量破壊兵器は発見されず、アメリカは国際的な信用を大きく失いました。・シリア　2011年から中東に広がった「アラブの春」と呼ばれる民主化運動の末、シリアで本格的な内戦が起きる中、アメリカを中心とした有志連合が過激派組織IS＝イスラミックステートの壊滅を目指し、2014年にシリアで空爆による軍事行動に踏み切った。・イエメン　2024年にはイエメンの反政府勢力フーシ派が紅海を航行する船舶に対し弾道ミサイルなどで攻撃を繰り返していることへの直接の対応だとして、フーシ派の複数の拠点に攻撃を行った。
■　6/22米軍によるイラン核施設攻撃【6/23付NHK】
clean-upの元記事　●米政府の主張・トランプ大統領　アメリカのトランプ大統領は22日、日本時間の23日朝、SNSに「B2爆撃機の偉大なパイロットたちが先ほど、ミズーリ州に安全に着陸した。よい仕事をしてくれてありがとう」と投稿し、合わせてB2ステルス戦略爆撃機が着陸する際の動画を載せました。　また、「イランの核施設の損害は『とてつもない』ものになったとのことだ。打撃は強烈で正確だった。われわれの軍のすばらしい腕前が示された」ともコメントしました。　さらに日本時間の23日には、「衛星画像が示すとおりイランのすべての核施設はとてつもない損害を受けた。消滅ということばがぴったりだ。画像に写っている白い構造物は岩盤に深く埋もれ、屋根の部分でさえも地下に埋もれている。最大の損害は地表よりはるかに下で起きた。命中！」と投稿しています。・バンス副大統領　アメリカ軍によるイランへの攻撃についてバンス副大統領は22日、ABCテレビの番組のなかで「われわれはイランと戦争をしているのではない。イランの核開発計画と戦争しているのだ」と強調した。　そのうえで「イランが核兵器を製造できるようになるためには何年という単位かそれ以上に、ものすごく長い年月を要することになる」との認識を示した。・ルビオ国務長官　また、ルビオ国務長官は22日、FOXニュースの番組のなかで「これはイランが選んだことだ。われわれの選択ではない。トランプ大統領を手玉にとろうとしたことの結果だ。彼らは大きな過ちを犯し、トランプ大統領は昨夜、行動をとった。そして世界は24時間前よりも安全になり、安定した」と述べた。　そして「次に何が起こるかは、イランが次に何をするかにかかっている。もしわれわれを攻撃したら、ひどい過ちとなるだろう。彼らは無防備だ。自分の空域をコントロールしておらず、守ることができない。彼らの指導者たちすら守ることができないのだ」と述べ、イランをけん制した。　また、過去にイランがホルムズ海峡の封鎖をちらつかせたことがあることを念頭に「それを行えばまたひどい過ちとなる。それは彼らにとっては経済的な自殺行為だ。大きく事態が激化し、われわれだけでなくほかの国も対応するだろう」と述べた。　一方、イランとの核開発をめぐる協議については「提案は今も有効だ。われわれはあすにでも話し合いを始め、取り組む用意がある」と述べ、まだ交渉の余地があると強調した。　●各国の反応・英仏独　イギリスのスターマー首相【右画像】、フランスのマクロン大統領、ドイツのメルツ首相は22日、中東情勢について協議したあと共同声明を出し「イランが核兵器を持つことは決して認められず、これ以上地域の安全保障への脅威となることは許されないという立場を、われわれは一貫して明確にしてきた」と強調し、アメリカによるイランの核施設への攻撃を支持する立場を示しました。　その上で「イランに対し、核計画に関するあらゆる懸念を解決するための交渉に参加するよう求める。地域をさらに不安定化させるような行動を取らないよう強く促す」として、軍事的報復に走らず外交による解決を目指すようイランに改めて求めました。・ロシア　ロシア外務省は、アメリカがイランの核施設への攻撃を行ったことについて22日、「断固として非難する」とした声明を発表した。　声明では「主権国家の領土を攻撃するという無責任な決定は、いかなる理由をつけても、国際法や国連憲章、国連安全保障理事会の決議に明確に違反している」としている。　その上で「中東地域がすでに多くの危機に直面する中で、紛争がエスカレートする危険性が格段に高まっている」と批判している。・中国　中国外務省の報道官は22日夜コメントを発表し、アメリカがイランの核施設を攻撃したことを「強く非難する」とした上で「アメリカの措置は国連憲章の趣旨や原則、それに国際法に対する重大な違反であり、中東情勢の緊張をさらに悪化させる」と批判した。　そして「紛争の当事者、特にイスラエルに対してできるだけ早い停戦を呼びかけ対話と交渉を開始するよう求める」と指摘し、中国としても地域の安定の回復に向け努力する用意があるとしている。・イランの隣国パキスタン、アフガニスタン　パキスタン外務省は22日声明を発表し、「イスラエルによる一連の攻撃に続く、アメリカの攻撃を非難する」としたうえで、「民間人の生命と財産を尊重し、紛争を直ちに終結させることが不可欠だ」と強調した。　パキスタン政府は先月のインドとの軍事行動の応酬をめぐり、アメリカのトランプ大統領が停戦の仲介役を果たしたとして21日、ノーベル平和賞に推薦することを決めたと発表したばかり。　また、アフガニスタンで実権を握るイスラム主義勢力タリバンの暫定政権の外務省も声明を発表し、「イランの核施設に対するアメリカの攻撃を非難する。イランの国家主権と領土保全に対する暴力は容認できない」としている。
■　米司法省、国家医療詐欺摘発の結果を発表【2025.6.30，米司法省広報室】
米司法省の公表ページ　 clean-upの元記事　司法省は本日、2025年のNational Health Care Fraud Takedown(国家医療詐欺摘発)の結果を発表した。　その結果、全米の50の連邦地区と12の州検事総長事務所で、96人の医師、ナースプラクティショナー(看護師)、薬剤師、その他の認可された医療専門家を含む324人の被告が、146億ドル(約2.1兆円)以上の意図的な損失を伴うさまざまな医療詐欺スキームに参加した疑いで刑事告発された。　テイクダウン(摘発)には、全米の連邦および州の法執行機関が関与し、患者と納税者を搾取する医療詐欺スキームと戦うための前例のない取り組みを表している。　医療詐欺の取り締まり努力から生じる大きな投資収益率を示すために、政府は協調的な執行努力の一環として、現金、高級車、暗号通貨、およびその他の資産で2億4,500万ドル以上を押収した。　本日発表された医療詐欺と戦うための政府全体のアプローチの一環として、メディケア・メディケイドサービスセンター(CMS)は、虚偽の詐欺的な請求に対応して40億ドル以上の支払いを防ぐことに成功したこと、およびテイクダウン(摘発)に至るまでの数か月間に205のプロバイダーの請求特権を一時停止または取り消したことを発表した。　テイクダウン(摘発)の一環として、20人の被告に対する1,420万ドル(約20億3千万円)の詐欺容疑に対する民事訴訟と、106人の被告との民事和解金総額3,430万ドル(約49億円)の和解も発表された。　本日のテイクダウン(摘発)は、司法省刑事局の詐欺課の医療詐欺ユニットと、米国検事局、保健社会福祉省監察総監室(HHS-OIG)、連邦捜査局(FBI)、麻薬取締局(DEA)のコアパートナーが主導し、調整した。　これらの事件は、HHS-OIG、FBI、DEA、その他の連邦および州の法執行機関の捜査官によって調査された。　これらの事件は、刑事局の詐欺課、全米50の連邦検事局、12の州検事総長事務所の医療詐欺ストライクフォースチームによって起訴されている。　「この記録的なヘルスケア詐欺の取り締まりは、最も弱い立場にある市民を食い物にし、勤勉なアメリカの納税者から盗む犯罪者に正義をもたらす」とパメラ・ボンディ司法長官は述べている。【右画像はパメラ・ボンディ司法長官】　「間違いなく、この政権は、私たちのコミュニティの健康と安全を危険にさらしながら、納税者のお金を私腹いっぱいにしている犯罪者を容認しません。」　「すべてのアメリカ人が医療にアクセスしやすく、手頃な価格で利用できるようにする一環として、HHSは法執行機関のパートナーと積極的に協力して、前政権下でこの機関を悩ませ、コストを押し上げた広範な医療詐欺を排除する」と保健社会福祉省のロバート・F・ケネディ・ジュニア長官は述べている。【HHS：United States Department of Health and Human Services：アメリカ合衆国保健福祉省　左画像は、ロバート・F・ケネディ・ジュニア長官】　「刑事部門は、医療詐欺スキームを根絶し、それらを実行した犯罪者を起訴することに熱心に取り組んでいる。　これらのスキームは、 (1)医学的に不必要な治療や正しい治療の提供の失敗を通じて、患者に物理的な危害をもたらすことがよくある。 (2)全国的なオピオイドの蔓延に貢献し、規制薬物中毒を悪化させる。【オピオイド(Opioid)は、ケシから採取されるアルカロイドや、そこから合成された化合物、また、体内に存在する内因性の化合物を指す。鎮痛、陶酔作用があり、また薬剤の高用量の摂取では昏睡、呼吸抑制を引き起こす。オピオイド問題についてはこちら】 (3)勤勉なアメリカ人が高齢者やその他の脆弱な市民の世話をするために貢献しているお金を盗みながら、そのすべてを行う」と、司法省の刑事部門の責任者であるマシュー・R・ガレオッティは述べている。　「同局の医療詐欺対策班と連邦検事局は、この闘いにおいて法執行機関のパートナーと団結しており、米国民のための医療プログラムの完全性を守るために、あらゆる手段を講じ続ける」　「今日のテイクダウン(摘発)の規模は前例のないものであり、私たちが直面している被害も同様だ。　連邦医療制度から盗みを試み、脆弱な患者を危険にさらそうとする個人は責任を問われるだろう」とHHS-OIG(保健社会福祉省監察総監室)のジュリエット・T・ホジキンス監察官代行は述べている。　「HHS-OIGのエージェントは、これらの詐欺スキームを検出、調査、および解体するために絶え間なく働いている。　私たちは、納税者のお金を守り、患者のケアを保護するために、法執行機関のパートナーと共に立ち上がることを誇りに思っている。」　「医療詐欺は、本当に医療を必要としている人々を支援することを目的としたプログラムから重要なリソースを浪費している」とFBI長官のカシュ・パテル(右画像)は述べている。　「本日の発表は、個人的な利益のためにシステムを悪用する者を追求するという当社のコミットメントを示している。　130億ドル以上の詐欺が明らかになったため、これはこのイニシアチブにとってこれまでで最大のテイクダウン(摘発)だ。　FBIと法執行機関のパートナーは、共に、アメリカ国民から窃盗を働き、医療制度を弱体化させた者たちの責任を問い続けるだろう」国際犯罪組織　29人の被告は、アメリカの健康保険プログラムに120億ドル(約１兆7160億円)以上の不正請求を提出したとされる国際犯罪組織での役割で起訴された。　例えば、ゴールドラッシュ作戦として知られる全国的な調査では、国務省が提起した医療詐欺事件で、これまでに請求された中で最大の損害額が発生した。　これらの告発は、ニューヨーク州東部地区、イリノイ州北部地区、カリフォルニア州中部地区、フロリダ州中部地区、ニュージャージー州で19人の被告に対して発表された。　このうち12人が逮捕され、そのうち4人はエストニアの法執行機関との国際協力の結果、エストニアで逮捕され、7人は米国の空港やメキシコとの国境で逮捕され、逮捕を逃れようとして逃げ道を断たれた。　この組織は、海外から米国に送られた個人を含む外国のストロー所有者のネットワークを使用し、彼らは暗号化されたメッセージングを使用し、海外からの身元を装って他人の指示で行動し、米国全土にある数十の医療用品会社を戦略的に買収したとされている。　その後、彼らは、全米50州にまたがる100万人以上のアメリカ人の盗まれたIDを悪用し、彼らの機密医療情報を使用して不正な請求を提出することにより、尿道カテーテルやその他の耐久性のある医療機器について、メディケアに106億ドルの不正な医療請求を迅速に提出した。　主張されているように、この組織は、詐欺的な収益を洗浄し、マネーロンダリング防止制御を回避するためのさまざまな戦術を展開して、海外の暗号通貨およびシェル企業に資金を送金することにより、米国の金融システムを悪用した。　本日発表された逮捕者には、米国に本拠を置く銀行を通じて組織を代表して詐欺収益のマネーロンダリングを促進した銀行家も含まれている。　医療詐欺対策ユニットのデータ分析チームとそのパートナーは、プロアクティブなデータ分析を通じて異常な請求を検出し、HHS-OIG(保健社会福祉省監察総監室)とCMSは、メディケアが支払う予定だった約44億5000万ドルのうち、約4,100万ドルを除くすべての請求を組織が受け取るのを防ぐことに成功した。【CMS：Centers for Medicare & Medicaid Services：米国メディケア・メディケイドサービスセンター】　HHSとCMSは、必要な医療のためにメディケア信託基金にエスクローの44億1000万ドルを返還することを目指すつもりだ。　それにもかかわらず、このスキームは、メディケア補足保険会社から約9億ドルの支払いをもたらした。　現在までに、法執行機関はゴールドラッシュ作戦の一環として、約2,770万ドルの詐欺収益を押収している。　外国の影響が関与する別の訴訟では、メディケア受給者の識別番号とその他の機密健康情報が窃盗と欺瞞的なマーケティングを通じて入手されたとされる7億300万ドルのスキームに関連して、パキスタンのマーケティング組織の2人の所有者と幹部を含む5人の被告に対してイリノイ州北部地区で起訴された。　被告は、人工知能を使用して、特定の製品を受け取ることに同意したとされるメディケア受給者の偽の録音を作成したとされている。　裁判所の文書によると、受益者の機密情報はその後、研究所や耐久性のある医療機器会社に違法に販売され、研究所はこの違法に取得および不正に生成されたデータを使用して、メディケアに虚偽の請求を提出した。　特定の被告は、受益者が要求していない、必要としていない、または受け取っていない製品およびサービスに対する不正な請求を提出したとされる、指名された数十の耐久性のある医療機器会社および研究所を管理していた。　また、一部の被告は、米国内で管理していた銀行口座から海外の銀行口座に不正収益を隠蔽し、洗浄することを共謀したとされている。　被告は、メディケアおよびメディケア・アドバンテージ・プランに対して、合計で約7億300万ドルの不正請求を引き起こし、メディケア・アドバンテージ・プランはこれらの請求に対して約4億1800万ドルを支払った。　政府は、この事件に関連するさまざまな銀行口座から約4,470万ドルを差し押さえた。　最後に、パキスタンとアラブ首長国連邦に拠点を置く請求会社を所有する被告は、治療センターの所有者と共謀して、薬物乱用治療サービスのためにアリゾナメディケイドに約6億5000万ドルを不正に請求することにより、依存症治療を必要とする脆弱な個人を食い物にする計画を画策したとされている。　裁判所の文書によると、請求されたサービスの一部は提供されなかったが、他のサービスは、治療目的を果たせないほど標準以下のレベルで提供されていた。　陰謀の一環として、治療センターのオーナーは、ホームレスの人々やネイティブアメリカンの居留地から募集された患者の紹介と引き換えに、違法なリベートを支払ったとされている。　被告は、陰謀の結果として少なくとも2500万ドルの不正に得たアリゾナメディケイドの資金を受け取り、ドバイのゴルフ場にある290万ドルの家を購入するためにそれらの資金を使用した疑いでマネーロンダリング犯罪で起訴されている。不正な創傷ケア　アリゾナ州およびネバダ州では、羊水創傷同種移植片のメディケアおよびその他の医療給付プログラムに対する約11億ドルの不正請求に関連して、5人の医療専門家を含む7人の被告に対して起訴された。　主張されているように、特定の被告は、ホスピスケアを受けていた脆弱な高齢患者を標的にし、これらの患者の傷に医学的に不必要な羊水移植片を適用しました。伝えられるところによると、同種移植片の多くは、患者の治療医との調整なしに、感染症に対する適切な治療なしに、この治療を必要としない表在性の創傷、および創傷のサイズをはるかに超える領域に適用されました。一部の被告は、不正な請求スキームから数百万ドルの違法なリベートを受け取ったとされています。　「今日の前例のない執行措置は、CMSと連邦政府のパートナーが、浪費、詐欺、乱用を粉砕することによりメディケアとメディケイドの完全性を保護するという私たちの使命で団結していることを示しています」とCMS管理者のメフメット・オズ博士は述べている。【CMS：Centers for Medicare & Medicaid Services：米国メディケア・メディケイドサービスセンター】　CMSは、高度なデータ分析、リアルタイムの監視、迅速な管理措置を通じて、メディケア、メディケイド、およびこれらの重要なプログラムに対するアメリカ人の信頼を保護するための戦いをリードしています。　私たちは詐欺が発生するのを待っているのではなく、詐欺が始まる前にそれを阻止しているのです。」処方箋オピオイドの密売　44人の有資格医療専門家を含む74人の被告が、1500万錠以上の処方オピオイドやその他の規制薬物の違法流用疑惑に関連して、58の事件で起訴された。【オピオイドとは、モルヒネのように、体内のオピオイド受容体に結合して作用する物質の総称。鎮痛作用や多幸感をもたらす一方で、依存性や呼吸抑制などの副作用を引き起こす可能性もある】　例えば、テキサス州のある薬局に所属していた5人の被告は、300万錠以上のオピオイド錠剤を違法に配布した罪で起訴された。　主張されているように、被告は共謀して大量のオキシコドン、ヒドロコドン、カリソプロドールを配布し、その後、街頭の麻薬密売人によって密売され、被告に多額の利益をもたらした。　この協調的な行動は、10年近くにわたって処方オピオイド乱用の蔓延を煽ってきた麻薬密売組織とその医薬品卸売業者を阻止するための医療詐欺ユニットの体系的なアプローチの継続だ。　DEAはまた、本日、過去6か月間に、DEAが薬局、開業医、および規制薬物を取り扱いおよび/または処方する企業の権限の取り消しを求める93件の行政訴訟を起訴したと発表した。【DEA：Drug Enforcement Administration：米国麻薬取締局】　「医療詐欺は単なる窃盗ではありません。　それは信頼の人身売買です。　今日の発表は、医師が麻薬の売人になり、治療センターが利益主導の詐欺組織になると、DEAが行動することを示しています」とDEAのロバート・マーフィー長官代行は述べている。　「私たちは、テキサス州のピルミルから先住民コミュニティを搾取するキックバッククリニックまで、詐欺のエコシステム全体をターゲットにしています。　もし医師免許を乱用して毒を押したり、ポケットを膨らませたりしたら、私たちはあなたに責任を負わせます」遠隔医療と遺伝子検査詐欺　本日のテイクダウン(摘発)では、遠隔医療と遺伝子検査の詐欺スキームに起因するメディケアへの11億7000万ドル以上の詐欺請求の提出に関連して、49人の被告が起訴された。　例えば、フロリダ州南部地区では、検察官が遠隔医療および耐久医療機器会社の所有者を、メディケア受給者が欺瞞的なテレマーケティングキャンペーンを通じて標的にされ、その後、これらの受益者に対する耐久性のある医療機器と遺伝子検査に対する不正な請求がメディケアに提出されたとされる4,600万ドルのスキームで起訴した。　同省は、遺伝子検査、耐久性のある医療機器、COVID-19検査の不正な請求を含むスキームなど、遠隔医療に依存する医療詐欺スキームの排除に引き続き注力している。その他の医療詐欺スキーム　本日発表された他の訴訟では、メディケア、メディケイド、および民間保険会社に対して、医学的に不必要な診断検査、医療訪問、およびリベートや賄賂に関連して提供された、またはまったく提供されなかった治療に対する虚偽の詐欺的な請求で18億4000万ドル以上を含むさまざまな医療詐欺スキームで、さらに170人の被告を起訴している。　例えば、テネシー州西部地区では、検察官は、事業主と薬剤師を含む3人の被告を、負傷した米国郵政公社の従業員に対して、免許を持つ開業医によって処方されたことのない薬を請求し、主張通りに調剤されなかったとされる2,870万ドルの連邦従業員補償基金を詐取する計画で起訴した。　また、ワシントン州西部地区とカリフォルニア州北部地区では、検察官が、麻酔が必要な小児患者を含む、医療従事者の患者を対象としたフェンタニルとヒドロコドンをそれぞれ盗んだとして、医療提供者を起訴した。　「退役軍人省の統合退役軍人ケアプログラムは、我が国の傷痍軍人とその扶養家族に重要なコミュニティベースの医療を提供する」と、退役軍人省監察官室(VA-OIG)のデビッド・ケース監察官代理は述べている。【米国退役軍人省：United States Department of Veterans Affairs：VA、　監察官室：Office of the Inspector General：OIG】　「退役軍人省の医療制度に対する強固な監視は、退役軍人省-OIGの最優先事項の1つ。　VA-OIGは、我が国の英雄をケアすることを目的とした政府の給付金プログラムを詐取した者の責任を問うことに尽力している。医療詐欺との闘いにおけるサイロ化の解消　調整された全国的な法執行活動に関連して、同省は、HHS-OIG、FBI、およびその他の機関と緊密に協力して、同省の刑事部門、詐欺セクション、ヘルスケア詐欺ユニットデータ分析チームの専門家を集めてヘルスケア詐欺データ融合センターを設立することを発表した。　HHSのOIG;連邦捜査局;およびその他の機関は、クラウドコンピューティング、人工知能、および高度な分析を活用して、新たな医療詐欺スキームを特定します。　ヘルスケア詐欺ユニットのデータ分析チームは、複雑な医療詐欺スキームを検出、調査、起訴するユニットの能力を強化するために2018年に設立された。　HHS-OIG、FBI、およびその他のパートナーのデータアナリストと力を合わせることで、新たな医療詐欺スキームの効率、検出、および迅速な起訴が向上する。　また、情報サイロの排除による浪費、詐欺、濫用の停止に関する大統領令(Exec. Order No. 14243, 3 C.F.R. 294 (2025))も実施し、重複するデータチームを削減し、政府全体のアプローチを通じて運用効率を高め、クラウドコンピューティング、人工知能、その他の機関のリソースを活用する。　刑事部門の詐欺課の医療詐欺ユニットのジェイコブ・フォスター首席副署長補佐、レベッカ・ユアン副署長補佐、ミリアム・L・グレイザー・ダウアーマン弁護士、データアナリストのエリザベス・ノルテは、今年のテイクダウン(摘発)を主導し、調整した。　これらの事件は、フロリダ州、ガルフコースト、ロサンゼルス、中西部、ニューイングランド、北東部、テキサス州の医療詐欺ユニットの全国迅速対応部隊によって起訴されている。　アリゾナ州、カリフォルニア州中部地区、カリフォルニア州北部地区、カリフォルニア州南部地区、コロンビア特別区、コネチカット州特別区、デラウェア州、フロリダ州中部地区、フロリダ州北部地区、フロリダ州南部地区、ジョージア州中部地区、アイダホ州、イリノイ州北部地区、ケンタッキー州東部地区の米国検事事務所ケンタッキー州西部地区、ルイジアナ州東部地区、ルイジアナ州中部地区、メイン州地区、マサチューセッツ州地区、ミシガン州東部地区、ミシガン州西部地区、ミシシッピ州北部地区、ミシシッピ州南部地区、モンタナ州地区、ネバダ州地区、ニューハンプシャー州地区、ニュージャージー州地区、ニューヨーク州東部地区、ニューヨーク州北部地区、ニューヨーク州南部地区、ニューヨーク州西部地区、ノースカロライナ州東部地区、ノースカロライナ州西部地区、ノースダコタ州地区、オハイオ州北部地区、オハイオ州南部地区、オクラホマ州北部地区、オクラホマ州西部地区、オレゴン州地区、ペンシルベニア州東部地区、サウスカロライナ州地区、テネシー州中部地区、テネシー州西部地区、テキサス州北部地区、テキサス州南部地区、テキサス州西部地区、バーモント州地区、バージニア州東部地区、ワシントン州西部地区、ウェストバージニア州北部地区。カリフォルニア州、イリノイ州、インディアナ州、ルイジアナ州、マサチューセッツ州、ミシガン州、ミズーリ州、ニューヨーク州、オハイオ州、ペンシルベニア州、サウスカロライナ州、ウィスコンシン州の州司法長官事務所。　医療詐欺対策ユニットのデータ分析チームは、最先端のデータ分析を使用して、これらの告発につながった調査を特定し、サポートした。　FBI、HHS-OIG、DEA、CMSに加えて、HSI、VA-OIG、IRS犯罪捜査局、国防犯罪捜査局、労働省、米国郵政公社監察総監室、人事管理局監察総監室、およびその他の連邦、州、および地方の法執行機関が作戦に参加した。　カリフォルニア州、コロンビア特別区、フロリダ州、ジョージア州、イリノイ州、インディアナ州、ルイジアナ州、マサチューセッツ州、ミシガン州、ミズーリ州、ニューヨーク州、ノースカロライナ州、ノースダコタ州、オハイオ州、ペンシルベニア州、サウスカロライナ州、テキサス州、バージニア州、ウィスコンシン州のメディケイド詐欺管理ユニットも、本日発表された連邦および州の多くの事件の調査に参加した。　詐欺課は、医療詐欺ストライキ部隊を通じて医療詐欺と戦うための刑事部門の取り組みを主導している。　本日の全国的なテイクダウン(摘発)の一環として告発が発表される前、そして2007年3月の開始以来、27の地区で活動する医療詐欺ストライキフォースは、メディケア、メディケイド、および民間医療保険会社に合計270億ドル以上を請求した5,400人以上の被告を起訴した。　本日の発表に関連する以下の資料は、これらのリンクを通じて医療詐欺ユニットのWebサイトで入手できる。 • グラフィックスとリソース • ケースの説明 •裁判所の文書　起訴状、情報、または苦情は単なる申し立てです。　すべての被告は、法廷で合理的な疑いを超えて有罪が証明されるまでは無罪と推定される。 2025年6月30日更新
■　FRBの崩壊が始まる　バロン・トランプの「X」投稿
【https://x.com/BarronTNews_】【clean-upの元記事はこちら】　FRBの崩壊が始まる:トランプは25億ドルの宮殿スキャンダルでパウエルの辞任を要求　トランプ大統領は、連邦準備制度理事会(FRB)のジェローム・パウエル議長に、直ちに辞任するか、議会で偽証罪で罷免を受けるよう求めた。【FRB：Federal Reserve Board：連邦準備制度理事会。米国の中央銀行。「連邦」を冠しているので一見、政府機関のような印象を受けるが、純然たる民間企業。成立過程などはこちら。　ジェローム・パウエル(Jerome Powell、1953年2月4日 -)は、アメリカ合衆国の銀行家・弁護士。連邦準備制度理事会(FRB)理事を経て、2018年2月、第16代議長に就任。　2017年11月2日、アメリカ合衆国大統領ドナルド・トランプにより2018年2月に任期切れで退任するジャネット・イエレンの後任となる次期連邦準備制度理事会議長に指名された。　FRBは第3のロスチャイルド中央銀行と言われるが、その経緯はこちら】　引き金は25億ドルを投じた秘密裏のFRB本部の再建は、現代のヴェルサイユ宮殿のようなスタイルで、国民から隠され、納税者によって資金提供され、宣誓の下で否定された。　トランプが今暴露したのは、一人の男の腐敗ではなく、金融ディープステートの腐った核心だ。　そして、彼は尋ねていません。彼は宣戦布告している。　アメリカ人がインフレ、レイオフ、経済不安に苦しむ中、パウエル議長のFRBは静かに豪華な要塞を築いていました。　リークされた設計図は、屋上庭園、専用エレベーター、大理石で覆われたエグゼクティブダイニングホールを確認しています。　一般の人々は、それが「必要な更新」であると言われました。　宣誓の下で、パウエルは豪華さを否定した。　しかし、今では彼自身のシステム内からの文書がそうではないことを証明しています。　これはリノベーションではありません。それは石の裏切りです。　沈黙を破った男はビル・プルテ、連邦住宅金融庁長官。　機械内部からの内部告発者。　プルテは、パウエルの宣誓証言と矛盾する確固たる証拠で隠蔽工作を暴露した。　そして今、宮殿だけでなく、それを築いた欺瞞の文化も、施設全体が暴露されている。　これは決してパウエルのスキャンダルだけではない。　これはFRBの仮面がずれ落ちている - その本性を露呈している:政府の服を着たカルテルだ。　議会に嘘をつくことは事務的なミスではなく、連邦犯罪です。　もし市民が上院の委員会の前で偽証をすれば、彼らは刑務所に直面するだろう。　パウエルはそれを行い、贅沢に自由に歩きます。　そのダブルスタンダードこそが、トランプが打ち砕いたものだ。　FRBは決して真に連邦政府ではなかった。　それは、アメリカ国民に対する忠誠心のない、選挙で選ばれたわけでもない権力ブローカーによって運営されている私立機関だ。　パウエル議長の暴露は、長らく待ち望まれていた崩壊の最初のドミノ倒しである。　トランプの最後通牒は明確だ:辞任するか、刑事告発を受けるか、解任されるかだ。　これは姿勢ではありません。これがラインです。　銀行家が免疫を持つ時代は終わりました。　アメリカ経済は、もはや神を演じるグローバリストの金融家によって支配されることはないだろう。　大統領は、復讐のためではなく、償還のために、連邦準備制度理事会を屈服させている。　インフレに押しつぶされたすべての労働者、すべての中小企業が利上げによって破産し、すべての市民が嘘をついた - 正義が来ている。
■　現代のアヘン戦争　米中間の深刻な懸念　強力な麻薬フェンタニル　　　2025年8月9日付記事【JIJI.COM】
【元記事は、2023年4月13日付、「現代のアヘン戦争」　米中間の深刻な懸念　強力な麻薬フェンタニル　山田敏弘(国際情勢アナリスト) 　上画像は、米麻薬取締局(DEA)の本部に掲げられた、フェンタニルで命を落とした人々の写真。名前と年齢が記載され、十代も多い＝2022年7月、米バージニア州アーリントン【AFP時事】】 ●強力な麻薬フェンタニル　2023年3月9日、米国のジョー・バイデン大統領が「Unity Agenda(統一アジェンダ)」の一環として、麻薬中毒対策として過去最大規模となる461億ドル(約6兆円)の予算案を発表した。というのも、米国では近年、麻薬中毒が深刻な状況にあり、特にフェンタニルとして知られる鎮痛剤系の麻薬が多くの米国人の命を奪ってきたからだ。　米国で今や国家的課題になっているフェンタニル中毒だが、そのまん延の裏には、近年米国と経済や安全保障などで緊張関係が続く中国の存在がある。米国では今、中国が現代の「アヘン戦争」を仕掛けているのではないかという物騒な声も出ている。　米中のもう一つの対立の原因とも言われているフェンタニル問題だが、その実態とはどのようなものなのか。　そもそもフェンタニルとは、依存性と危険度が非常に高い麻薬である。フェンタニルは合成オピオイドで、オピオイドはケシの実から採取される化合物だ。【オピオイドとは、モルヒネのような鎮痛作用を持つ物質の総称】　フェンタニルは、医療現場では手術や術後など深刻な痛みを抑えるのに使われる。一方で、その効力を利用して不法麻薬として製造され、密売されている。違法に製造される場合は、他の麻薬などとも混ぜて作られることもあり、そうなるとさらに危険度が増す。不法なフェンタニルには、粉末や錠剤だけでなく、液体で摂取できるものもある。【右画像は、米カリフォルニア州のアラメダ郡で押収された不法フェンタニル＝2022年12月【AFP時事】】　他の麻薬と比べると、その強力さがわかる。麻薬の代表格であるヘロインと比べ、50倍の強さにもなり、モルヒネと比べても100倍強力だ。2ミリグラムのフェンタニルがあれば、人を死に至らしめることができるという。 ●あのスターも･･･毎日150人以上が犠牲者に　依存度と危険度の高さで、米国で何人もの著名人が中毒死してきた。例えば、2016年には、フェンタニルの過剰摂取で人気歌手のプリンス【左画像】がミネソタ州のスタジオで中毒死している。2017年には、ロック歌手のトム・ペティもフェンタニル過剰摂取で死亡、そのほかでは、有名ラッパーのリル・ピープやマック・ミラーがフェンタニルで命を落としている。2020年には、21歳の女性ラッパー、レクシー・アリジャイが、2022年にはラップ歌手クーリオもフェンタニルの過剰摂取で死亡している。　フェンタニル問題に警鐘を鳴らしているNPO団体「FAF(ファミリーズ・アゲンスト・フェンタニル)」によれば、いま米国では、18歳から45歳までの成人の死亡原因でフェンタニル中毒が心臓病や癌を超えていると指摘されている。2020年にフェンタニルなど合成オピオイドの過剰摂取で死亡した人の数は約5万8000人で、2021年にその数は約7万1000人に増加している。毎日150人以上が死亡している計算になる。　この深刻な状況に、実は中国が深く関与している。米国で麻薬対策を担う米麻薬取締局(DEA)は、フェンタニル汚染についての報告書の中で、「中国は以前よりフェンタニルと、フェンタニル関連物質の主要な供給源であり、国際郵便やエクスプレス郵送サービスなどを介して売買を行っている。また米国に輸出されるフェンタニル関連の化学物質の供給源にもなっている。中国からのフェンタニルを押収すると、平均的に1キロ以下で、フェンタニルの純度は90％以上である」とまとめている。【右画像は、フェンタニルが米国に持ち込まれる流れを記した米麻薬取締局の報告書】 ●中国からの輸出手段と経路　また報告書では中国からのフェンタニルの輸出手段も明らかにしている。まず中国からは「粉状」「錠剤」などとして郵便を使って送られる。米国に直接送られるものもあれば、メキシコやカナダにも郵送され、そこでさらに麻薬は薄められて、小分けされたり、錠剤に作り直したりして、各地に密輸される。　中国はこの指摘に反発している。中国の国内法でこの種の麻薬は規制をしていると主張しているのだが、実際には、フェンタニルそのものではない前駆体となる物質などについては規制できないものもあると認めている。　それでも、米国からの外交的なプレッシャーや両国間の協議もあって、2019年に中国もフェンタニルの規制の強化を打ち出した。ただ現実には2019年の規制強化以降も、中国は逃げ道を作ってフェンタニルや前駆体物質の輸出を続けてきた。その手口は、米国への輸出が厳しくなっていることから、先のDEAの報告書のようにメキシコなどを経由させて密輸をするようになった。　米国のデービッド・トローン下院議員は、「(米国でまん延する)フェンタニルの99％は中国製の前駆体となる化学物質からできている。それを使って、メキシコの麻薬カルテルであるハリスコ・カルテルとシナロア・カルテルがフェンタニルを製造して米国に運んでいる」と指摘。米大統領府の国家薬物管理政策室のラフール・グプタ室長も、中国国内にいる「犯罪者たち」が、違法なフェンタニルをメキシコに出荷していると上院外交委員会で証言している。【左上画像は、米ニューヨークのジョン・F・ケネディ空港で、犬を使って荷物を点検する米税関・国境警備局の局員＝2019年6月【AFP時事】】　こうした流れを受け、2022年7月に行われたバイデン大統領と中国の習近平国家主席との電話会談の際にも、やはりこのフェンタニルの規制問題が重要議題として協議された。　それでも一向にフェンタニルの中国供給ルートが減らない現状を見て、専門家の中には、中国は米国に密輸されるフェンタニルを、米国のために食い止める気はそもそもないのではないかと言う者も少なくない。【上画像は、フェンタニルで子どもを失った家族らが、写真・動画共有アプリによって薬物が取引されていることに抗議する姿＝2022年1月、米カリフォルニア州サンタモニカ【AFP時事】】 ●麻薬対策を外交の交渉カードにする中国　それどころか、中国はこのフェンタニルなど麻薬対策についての議論を、台湾問題などに転化して外交の「交渉カード」として使ってもいる。それが露呈したのは2022年8月に米国のナンシー・ペロシ前下院議長が中国からの反発を無視して台湾を訪問した一件だ。　中国政府は、ペロシ訪問の報復として、台湾海峡などで軍事演習を行うなどした。ただ報復はそれだけにとどまらず、中国側が米国とのフェンタニルの問題についての協議を停止すると通告してきたのである。　これを受けて、米国家薬物管理政策室のグプタ室長はこんなコメントを発表している。「5分に1人の割合で不法なフェンタニルが人の命を奪っているというときに、中国共産党が、世界的な組織犯罪に関与して不法薬物を売買している犯人たちを摘発する協力を中止するというのは受け入れられない」【右画像は米国のロック歌手、トム・ペティさん【EPA時事】17年10月に急死。病気治療のために複数の鎮痛剤を服用していた】　中国外務省はフェンタニル問題について、米CNNの取材に対して、「アヘン戦争は、近代における屈辱の歴史の始まりだった。だからこそ中国政府は麻薬犯罪は摘発してきた」とコメントしている。　アヘン戦争は、19世紀に英国が麻薬を違法に中国でまん延させたことに反発した中国との間で起きた戦争だ。中国は戦争につながったアヘン蔓延の苦しみは分かっていると言いたいようだが、逆を言うと、麻薬汚染が国家にどれほど大変な悪影響を与えるのかもよく分かっているということである。　今後さらにフェンタニルなどの麻薬が中国からどんどん供給されて米国社会を混乱させることになれば、まさしく「現代のアヘン戦争」という状態に陥るだろう。　2022年米国で押収されたフェンタニルの量は、すべての米国人を死に至らしめるのに十分な量だったとDEAは発表している。バイデン政権は予算をつけて対策に動いているが、残念ながら、ここまで深刻化した麻薬のまん延がすぐに改善する兆しはない。（2023年4月13日掲載）
■　ケネディ米厚生長官、疾病対策センターを猛批判　新型コロナ対策等で　　　2025年8月29日付 JIJI.COM 記事
【clean-upの元記事はこちら】　ロバート・Ｆ・ケネディ・ジュニア米厚生長官は疾病対策センター(CDC)のスーザン・モナレズ所長が解雇された翌日の28日、CDCを激しく非難し、抜本的な改革が必要だと述べた。 (写真は、ロバート・Ｆ・ケネディ・ジュニア米厚生長官〈左〉と、疾病対策センター(CDC)のスーザン・モナレズ前所長）【CDC：Centers for Disease Control and Prevention：米国疾病予防管理センター。　CDCにはモナレズを始めとして大手製薬会社(Big Pharma)の息のかかった者が多数いるだろう。いや、息のかかっていない者は居ないかも知れない。　また多くの国民も Big Pharma が創り出した幻影に気が付いていない者が殆どではないか。　米国保健福祉省(HHS)傘下の主要機関には、以下のようなものがあるが、いずれも Big Pharma の影響を強く受けていることは間違いない。と言うより、全てが Big Pharma 側かも知れない。・CDC：Centers for Disease Control and Prevention：米国疾病予防管理センター・NIH：National Institutes of Health：国立衛生研究所・FDA：Food and Drug Administration：食品衛生局・NIAID：National Institute of Allergy and Infectious Diseases：国立アレルギー・感染症研究所・NCI：National Cancer Institute：国立癌研究所　この他に、CMS, HRSA, SAMHSA, USPHS, AFC, AoA, ONC, AHRQがある。　ロバート・F・ケネディ・ジュニア長官は今回、戦いののろしを上げたが、その戦いには時間を要するかも知れない。　イーロン・マスク氏が「USAIDを調査したところ、虫のわいたリンゴではなく、虫のかたまりだった」と言う言葉が思い出される。こちら】　モナレズ氏の弁護士が声明で、ケネディ氏が反ワクチン政策で数百万人を危険にさらしたと非難していた。　ケネディ氏はFOXニュースの番組でこの声明について問われると、この機会を利用してCDCの能力と優先事項を批判した。　ケネディ氏は「私たちは新型コロナウイルス感染症に関する誤情報を目の当たりにしてきた」「彼ら(CDC)は検査方法を間違えた。ソーシャルディスタンス、マスク、学校閉鎖なども間違っており、今日の米国民に多大な害をもたらした」と主張。　その後、CDCの科学誌に掲載された1999年の報告書(現在もオンラインで閲覧可能)に矛先を転じ、ワクチン接種、水道水フッ化物添加(フロリデーション)、家族計画を20世紀の米国における公衆衛生上の10大偉業に挙げているのは誤りだと述べた。　「CDCの優先事項を見直す必要がある」とケネディ氏は述べ、CDCは根深い「沈滞」に陥っており、最高水準の科学を取り戻すには「強力なリーダーシップ」が必要だと主張した。　この発言は、CDC所長に就任して１か月足らずだったキャリア科学者、モナレズ氏の劇的な解雇を受けたもの。　ホワイトハウスのキャロライン・レビット報道官は28日、「大統領が彼女を解雇した。彼にはそうする当然の権利がある」と述べた。　だが、モナレズ氏の弁護士は、彼女を解雇する権限は大統領のみにあるにもかかわらず、解雇通知はホワイトハウス職員から出されたとして、解雇は不当だと主張している。　米紙ワシントン・ポストは、ケネディ氏の右腕のジム・オニール副長官【右画像】がCDCの所長代行に任命される予定だと報じた。
■　中国の「抗日戦勝記念」式典は歴史の歪曲　　　米国の大手研究機関が報告書で「虚構」と非難
●2025年8月30日付記事【YAHOO】【元記事はこちら】　「中国政府の抗日戦争勝利記念の式典は歴史をゆがめ、捏造した虚構の政治宣伝だ」―。米国主要研究機関が、9月3日に中国政府が催す日本への勝利を祝賀する式典を厳しく非難する報告書をこのほど公表した。　トランプ政権にも近い同研究所の報告書は、中国共産党の軍隊が日本と戦って勝利した戦闘は皆無に近く、その「抗日勝利」の主張は「虚偽」だとまで断じている。　中国政府は日本が降伏文書に署名した翌日にあたる9月3日に、北京の天安門広場で対日勝利の記念式典を軍事パレードとともに開く。　今回は戦後80周年を強調して国際的な宣伝を行い、ロシアのプーチン大統領や北朝鮮の金正恩(ｷﾑ･ｼﾞｮﾝｳﾝ)朝鮮労働党総書記ら他国の首脳が参加を表明している。　こうした動きに対してハドソン研究所の報告書が指摘した骨子は以下の通りだ。・中国共産党軍が日本軍の主敵として日本の侵略と戦い、勝ったとする主張は共産党を美化する厚顔なウソだ。・1937年から45年まで日本軍と戦ったのは蒋介石麾下の国民党軍で、総計350万人の死傷者を出したが、共産党軍は延安地区に引きこもり日本軍とはほとんど戦わなかった。【蔣介石(蒋介石、ｼｮｳｶｲｾｷ、1887年-1975年)は、中華民国の政治家、軍人。第3・5代国民政府主席、初代中華民国総統、中国国民党永久総裁。国民革命軍・中華民国国軍における最終階級は特級上将(大元帥に相当)。孫文の後継者として北伐を完遂し、中華民国の統一を果たして同国の最高指導者となる。第二次世界大戦では同国を四大国の一角にさせ、連合国中国戦区最高統帥だった。　しかし、戦後の国共内戦で毛沢東率いる中国共産党に敗れて1949年に台湾へ移り、大陸支配を回復することなく、1975年に台北で死没。その死まで同国の元首たる中華民国総統の地位にあり続けた。　蒋介石麾下(ｷｶ)とは「蒋介石の指揮下にある」の意。　延安市は中華人民共和国陝西(ｾﾝｾｲ)省にある市。1937年から1947年まで中国共産党中央委員会が置かれ、この期間中に毛沢東の党内主導権が確立したことから、共産革命の聖地とされる。】・共産党が日本軍との戦闘として宣伝する「百団大戦」も実際の日本側の犠牲は500人ほどで、共産党発表の4万6千人は根拠がない。【百団大戦(ﾋｬｸﾀﾞﾝﾀｲｾﾝ)は、日中戦争(支那事変)中の1940年8月から12月にかけ、山西省・河北省周辺一帯において、中華民国国民革命軍に参加中の中国共産党軍と、大日本帝国陸軍の間で起きた一連の戦い。「百団大戦」は中国側の呼称で、中国共産党軍の参加兵力が約100個の「団」(連隊に相当)とされることに由来する。小部隊でのゲリラ戦を得意とした中国共産党の八路軍が、初めて行った大規模な攻勢である。日本側は、第一期・第二期晋中作戦などの掃討作戦を発動して対抗した。中国共産党軍は日本軍の警備部隊や施設に損害を与える一定の戦術的成功を収めたが、作戦の戦略的意義については評価が分かれている】・共産党の八路軍は日本軍との戦闘が少ないため被害も極めて少なく、戦死した軍幹部は左権将軍1人しか確認されていない。【八路軍(ﾊﾁﾛｸﾞﾝ)とは、日中戦争時に華北で活動していた中国共産党軍の通称。　左権は、中国労農赤軍と八路軍の高級指揮官で、有名な軍事家】・共産党は戦時中に米軍と協力した抗日軍事活動も強調するが、中国での米軍の戦略情報局(OSS)は国民党軍との協力が主体で、むしろ共産党側は米軍工作員を暗殺の標的にさえした。【戦略情報局(Office of Strategic Services：OSS）は、第二次世界大戦中の情報機関。アメリカ統合参謀本部の部局として戦線の敵側におけるアメリカ軍のためのエスピオナージ(スパイ活動)を調整するために設置された】 ■ソ連が中国共産党に攻撃回避の圧力　同報告書は以上のような記録を挙げて、今の中国共産党の「われわれが日本軍を破り、反ファシズムの抗日戦争、そして第二次世界大戦に勝利した」という主張はまったくの虚構だと断定した。　さらに報告書はその背景について、ソ連の共産党政権が当時、日本との間で結んでいた日ソ中立条約のために中国共産党に日本軍への直接の攻撃を避けるよう圧力をかけていたことや、中国共産党の毛沢東主席がその後の国民党軍との戦闘に備え、八路軍への損害を最小限にするため、日本軍との戦闘を制限していたことなどを挙げた。　こうした指摘が今の米国側のトランプ政権に近い陣営から出てくることは、日本側にとっても中国への反論の有力な材料となるだろう。
■　米軍、2019年北朝鮮上陸作戦に失敗【2025-09-06 JIJI.COM】
【右画像は2019年2月、ベトナム・ハノイでのトランプ、金正恩会談。元記事はこちら】　米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は5日、米海軍特殊部隊SEALS(シールズ)が2019年初頭、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記(当時は党委員長)を盗聴する電子機器を仕掛けようと、北朝鮮沿岸で極秘の夜間上陸作戦を決行したが失敗していたと報じた。　同紙は作戦について、１期目だったトランプ大統領の承認を受けて実施されたと伝えたが、トランプ氏は5日、ホワイトハウスで記者団に「全く知らない。初めて聞いた」と否定した。　報道によれば、作戦はトランプ氏と正恩氏が19年2月にベトナム・ハノイで会談する前に行われた。　実行部隊は国際テロ組織アルカイダの首領ビンラディン容疑者の殺害作戦で知られるシールズ「第6班」。作戦場所などは明らかにされていない。　米情報機関が新たに開発された通信傍受機器による盗聴を提案。　北朝鮮に上陸して機器を設置する必要があり、念入りに作戦が練られた。　核放棄に向けた正恩氏の意図を把握する狙いがあったとみられる。　シールズは原子力潜水艦で北朝鮮近海に移動。　船の往来が途絶えた時間帯を狙い、2台の小型潜水艇で沿岸に接近して上陸した。　ブッシュ(子)政権の2005年にも、潜水艇を使って気付かれることなく北朝鮮に上陸したことがあったという。　だが、作戦中に突然現れた北朝鮮のボートが海中に停泊していた潜水艇に接近し、乗っていた男性1人が海に飛び込んだ。発見されたと判断したシールズはボートや男性に向けて発砲。北朝鮮軍への発覚を恐れて作戦を打ち切り、撤収した。　ボートの乗組員は2、3人で、全員が死亡した。　船内に銃や軍服はなく、漁師だった可能性がある。　シールズは海に沈めて隠すため、遺体の肺にナイフで穴を開けて空気を抜く処理を行った。　米国の衛星情報では作戦後、現場付近で北朝鮮軍の活動が活発化したという。　米側に死傷者はいなかった。

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