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ディープ・ステートの掃討作戦　補足
　■　米国の利益に沿わない不正や詐欺とみなす公金支出

【以下、2025年2月12日付けYAHOO！ニュースから】
【　】内は、当ホームページ管理者による補記。元記事はこちら。


　マスク氏やトランプ大統領の支持者が「米国の利益に沿わない不正や詐欺」とみなす公金支出には、以下のようなものが挙げられている。
　いずれも、米情報自由法(FOIA)による開示や、マスク氏率いるドージ省の調査で明るみに出たものだ。
【FOIA：Freedom of Information Act：米国情報公開法：米国政府が管理している以前に公開されていないまたは流通していない情報および文書の全部または一部を開示することを要求している米国連邦情報公開法】

　主なものは以下の通りだ。

①　元大統領首席医療顧問であったアンソニー・ファウチ博士【右画像】の下で、米国立アレルギー・感染症研究所(NIAID)と米国務省傘下の米国際開発庁(USAID)が、2020年の新型コロナウイルス流行の直前、中国湖北省にある武漢ウイルス研究所の研究者に対し、合計4000万ドル(約62億円)以上の研究補助金を支出
【アンソニー・ファウチ：1984年からアメリカ国立アレルギー・感染症研究所 (NIAID)所長。アメリカ合衆国の政権7代に渡って大統領に医療分野の助言を行った。
　2022年12月31日付でNIAID所長及び米主席医療顧問を辞任】
　NIAID：National Institute of Allergy and Infectious Diseases
　USAID：United States Agency for International Development】

②　USAIDが東欧セルビアの職場における多様性・公平性・包括性(DEI)推進プログラムに150万ドル(約2億3200万円)を支出
【DEI：「Diversity（ダイバーシティ、多様性）」「Equity（エクイティ、公平性）」「Inclusion（インクルージョン、包括性）」の頭文字。組織経営において、構成員それぞれが持つ多様な個性が最大限に活きることがより高い価値創出につながる、という認識に基づく取り組み】

③　USAIDが西欧アイルランドのDEIミュージカル公演に7万ドル(約1100万円)を支出

④　USAIDが南米コロンビアのトランスジェンダーオペラ公演に4万7000ドル(約730万円)を支出
【トランスジェンダーとは、生まれたときに割り当てられた性別と、自分自身が認識している性別(性自認)が異なる人のこと】

⑤　USAIDが南米ペルーのトランスジェンダーコミック出版のため3万2000ドル(約500万円)を支出

　また、共和党内でトランプ派と対立し、民主党と協力することが多くなったネオコン(新保守主義)派の重鎮ビル・クリストル氏が設立した「民主主義の擁護」を謳う団体にUSAIDが「民主主義を守るNPO支援」名目で公金支出を行い、その団体が民主党の選挙対策組織に献金をして「キックバック」を行った不正政治資金疑惑も指摘されている。
【ウィリアム・クリストルはネオコン知識人の一人、『ウィークリー・スタンダード』誌編集長。アーヴィング・クリストルの子。右画像。
　　ネオコンとは、アメリカ合衆国における新保守主義( Neoconservatism、略称：ネオコン）は、政治イデオロギーの1つで、自由主義や民主主義を重視してアメリカの国益や実益よりも思想と理想を優先し、武力介入も辞さない思想。
　1970年代以降に米国において民主党のリベラルタカ派から独自の発展をした。それまで民主党支持者や党員だったが、以降に共和党支持に転向して共和党のタカ派外交政策姿勢に非常に大きな影響を与えている】

　また、トランプ大統領は2月6日にソーシャルメディア(SNS)に投稿し、「民主党バイデン政権下のUSAIDが、政治ニュースサイトのポリティコから800万ドル(約12億円)を受け取り、ポリティコは民主党に有利な記事を量産していた。史上最悪のスキャンダルだ！」と主張した。
【ポリティコ(Politico)は、政治に特化したアメリカ合衆国のニュースメディア。主にワシントンD.C.の議会やホワイトハウス、ロビー活動や報道機関の動向を取材し、テレビやインターネット、フリーペーパー、ラジオ、ポッドキャストなどの自社媒体を通じてコンテンツを配信】

　これに対しポリティコは、「政府機関が公務遂行のため新聞・雑誌やウェブニュースを購読するのは通常の公金支出の範囲内であり、ポリティコが民主党に特に有利な報道をしたことはない」と反論している。

　確かに、政府機関が新聞・雑誌やウェブニュースを大口サブスクするのは普通のことだ。だが、ポリティコ1社への購読費支払がバイデン時代の4年間で総額12億円まで跳ね上がったことは、通常ではないだろう。
【サブスクとは、サブスクリプション(subscription)の略で、一定期間一定の料金を支払って商品やサービスを利用できるサービスのこと】

　そのサブスクはどのような内容で、本当に仕事のために必要であったのか、支払額に見合う価値を納税者や援助対象にもたらすものだったのか、現時点では不透明だ。

　しかも、ポリティコが両論併記型のバランスがとれた報道を行っていたのならまだしも、実際には民主党に批判的な論調はほとんど扱わず、主にトランプ攻撃に徹していたことを考えれば、偶然にしては出来過ぎている感じがしなくもない。

　1961年に当時のケネディ大統領が下した大統領令で設立されたUSAIDの目的は、米国の利益に沿った民間の対外人道援助および開発支援である。
　特定政党のイデオロギーの対外拡散や、米国内の政党に対する政治献金の支援ではない。

　ところが、USAIDは上部組織の国務省の命令にも縛られず、独立した運営を続けてきた。
　そうした文脈において「公金チューチュー」疑惑が表面化しているわけだ。

　トランプ大統領は「USAIDは過激で気の触れた連中によって運営されている。
　彼らを排除し、その後どうするか判断する」と語っており、実際にマスク氏を通してUSAIDの閉鎖を、2月3日に命じた。
　■　USAIDから資金提供を受けていた我が国の団体・組織

　USAID(米国国際開発庁)から資金提供を受けていた我が国の団体・組織は、次のとおり(Copilot)。元記事はこちら。

●政府・公的機関
・外務省（ODA政策の調整）
・厚生労働省（感染症対策など）
・経済産業省（経済開発プロジェクト）
・環境省（環境保全プロジェクト）
・独立行政法人国際協力機構（JICA）
・国際協力銀行（JBIC）

●メディア・報道機関
・NHK
・朝日新聞、読売新聞、毎日新聞、日本経済新聞、産経新聞
・共同通信社、時事通信社、東京新聞、北海道新聞
・日本テレビ、テレビ朝日、TBSテレビ、フジテレビ、テレビ東京
・文化放送、ニッポン放送、TBSラジオ
・電通グループ、博報堂DYホールディングス
・Yahoo!ニュース、ハフポスト日本版、BuzzFeed Japan

●教育・研究機関
・東京大学大学院 国際協力学専攻
・早稲田大学 平和構築・開発研究所
・政策研究大学院大学（GRIPS）
・国連大学
・国際開発高等教育機構（IDE-JETRO）

●NGO・国際機関
・ジャパン・プラットフォーム（JPF）
・セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン
・プラン・インターナショナル・ジャパン
・オックスファム・ジャパン
・国際NGOセンター（JANIC）
・アジア太平洋資料センター（PARC）
・日本UNHCR協会
・日本国際交流センター（JCIE）

●民間企業・コンサルティング
三菱UFJリサーチ&コンサルティング
野村総合研究所（NRI）
パシフィックコンサルタンツ株式会社

●医療・その他
・国立国際医療研究センター（NCGM）
・日本赤十字社
・日米文化教育交流会議（FULBRIGHT JAPAN）
・青年海外協力隊（JOCV）
・国際労働機関（ILO東京事務所）
・世界銀行東京事務所
・日本青年会議所（JC Japan）

　これらの団体は、USAIDの資金提供を直接受けたケースもあれば、共同プロジェクトや技術協力、研修支援などを通じて間接的に関与していたとされている。特にJICAやJBICなどの政府系機関は、アジア・アフリカ諸国への開発援助においてUSAIDと連携することが多い。


●次の団体も関係があるとされている
・日本国際協力センター（JICE）
　関係あり。国際研修事業やODA関連事業でUSAIDと協力した実績が複数報告されている。研修受け入れや技術協力の形で資金が流れた可能性が高い。

・笹川平和財団
　関係あり。太平洋島嶼国支援や中東・アジア安定化事業などで、USAIDと目的が重なる事業を展開。直接的な資金提供の記録は限定的だが、連携の可能性は高い。

・アジア開発銀行研究所（ADBI）
　関係あり。ADBIはアジア開発銀行のシンクタンクで、日本政府が設立資金を拠出。USAIDとは政策対話や共同研究などで連携することがあるが、資金提供はADB経由の可能性が高い。


●次の団体は間接的関係の指摘がある
・日本記者クラブ
　 間接的関係の指摘あり。一部報道で「メディア調整機能を持つ団体」としてUSAIDとの関係が疑われているが、公式な資金提供記録は確認されていない。

・放送倫理・番組向上機構（BPO）
　間接的関係の指摘あり。メディア倫理を監視する立場から、米国の民主主義支援機関との連携が疑われるが、資金提供の証拠は不明。

・日本財団
　間接的関係の可能性あり。社会貢献活動を通じて国際機関と連携することが多く、USAIDとの協力事業が存在する可能性はあるが、明確な資金提供記録は確認されていない。
　■　ロシアによる日本人の入国禁止措置

　●　ロシアによる入国禁止措置の概要

・2022年2月24日
　ロシアによるウクライナ軍事行動開始。

・2022/5/4
　ロシア外務省が、岸田文雄首相を含む日本人63人のロシアへの入国禁止を発表。

・2022/7/15
　ロシア外務省が、日本の国会議員384名入国禁止に。

・2023/5/4
　ロシア外務省は4日、岸田文雄首相ら63人を無期限の入国禁止にすると発表した。

・2024/7/23
　ロシア外務省は23日、トヨタ自動車の豊田章男会長や楽天グループの三木谷浩史会長兼社長ら日本人13人のロシアへの入国禁止を発表した。

・2025/3/3
　ロシア外務省は日本が行っている制裁への対抗措置だとして、岩屋外務大臣をはじめ日本の団体や企業の代表合わせて9人に対し、ロシアへの入国を無期限で禁止すると発表した。

・2025/11/11
　ロシア外務省は「日本政府の反露政策への対応」として、日本の外務官僚や大学教授、新聞記者ら計30人を無期限で入国禁止にすると発表し、対象者のリストを公表した。

　●　2022年/5/4、日本人63人【日本経済新聞】

　ロシア外務省が、岸田文雄首相【右画像】を含む日本人63人のロシアへの入国禁止を発表。
　リストの画像はこちら。

01　岸田文雄　　首相
02　松野博一　　官房長官
03　林芳正　　　外相
04　鈴木俊一　　財務相
05　岸信夫　　　防衛相
06　古川禎久　　法相
07　二之湯智　　国家公安委員長
08　西銘恒三郎　沖縄北方担当相
09　秋葉剛男　　国家安全保障局長
10　山東昭子　　参院議長
11　細田博之　　衆院議長
12　高市早苗　　自民党政調会長
13　佐藤正久　　自民党外交部会長
14　松川るい　　自民党国防部会長代理
15　森英介　　　自民党衆院議員、日本・ウクライナ友好議員連盟会長
16　志位和夫　　共産党委員長
17　石井苗子　　日本維新の会参院議員、参院政府開発援助・沖縄北方特別委員会委員
18　熊野正士　　公明党参院議員
19　森裕子　　　立憲民主党参院議員
20　阿部知子　　立憲民主党衆院議員、衆院沖縄北方特別委員会委員長
21　秋葉賢也　　自民党衆院議員、衆院沖縄北方特別委員会理事
22　国場幸之助　自民党衆院議員、衆院沖縄北方特別委員会理事　
23　鈴木隼人　　自民党衆院議員、衆院沖縄北方特別委員会理事
24　堀井学　　　自民党衆院議員、衆院沖縄北方特別委員会理事
25　石川香織　　立憲民主党衆院議員、衆院沖縄北方特別委員会理事
26　大島敦　　　立憲民主党衆院議員、衆院沖縄北方特別委員会理事
27　杉本和巳　　日本維新の会衆院議員、衆院沖縄北方特別委員会理事
28　稲津久　　　公明党衆院議員、衆院沖縄北方特別委員会理事
29　青木一彦　　自民党参院議員、参院政府開発援助・沖縄北方特別委員会委員長
30　青山繁晴　　自民党参院議員、参院政府開発援助・沖縄北方特別委員会理事
31　今井絵理子　自民党参院議員、参院政府開発援助・沖縄北方特別委員会理事
32　北村経夫　　自民党参院議員、参院政府開発援助・沖縄北方特別委員会理事
33　勝部賢志　　立憲民主党参院議員、参院政府開発援助・沖縄北方特別委員会理事
34　高瀬弘美　　公明党参院議員、参院政府開発援助・沖縄北方特別委員会理事　
35　大塚耕平　　国民民主党参院議員、参院政府開発援助・沖縄北方特別委員会理事
36　清水貴之　　日本維新の会参院議員、参院政府開発援助・沖縄北方特別委員会理事
37　諸星衛　　　北方領土問題対策協会理事長
38　佐伯浩　　　北方領土復帰期成同盟会長
39　脇紀美夫　　千島歯舞諸島居住者連盟理事長
40　桜田謙悟　　経済同友会代表幹事
41　鬼木誠　　　防衛副大臣
42　岩本剛人　　防衛政務官
43　中曽根康隆　防衛政務官
44　山崎幸二　　防衛省統合幕僚長
45　おのひらひこ（ロシア発表文のまま。小野日子・外務報道官と思われる）
46　飯塚浩彦　　産経新聞社長
47　近藤哲司　　産経新聞社専務取締役
48　斎藤勉　　　産経新聞社論説顧問
49　遠藤良介　　産経新聞社外信部次長兼論説委員
50　山口寿一　　読売新聞グループ本社社長
51　渡辺恒雄　　読売新聞グループ本社代表取締役主筆
52　二宮清純　　スポーツジャーナリスト
53　岡田直敏　　日本経済新聞社会長
54　長谷部剛　　日本経済新聞社社長
55　井口哲也　　日本経済新聞社常務取締役編集局長
56　湯浅次郎　　選択出版代表取締役
57　加藤晃彦　　「週刊文春」編集長
58　袴田茂樹　　青山学院大名誉教授
59　神谷万丈　　防衛大教授
60　桜田淳　　　東洋学園大教授
61　鈴木一人　　東大院教授
62　岡部芳彦　　神戸学院大教授、ウクライナ研究会会長
63　中村逸郎　　筑波学院大教授

　●　2022/7/15、入国禁止国会議員384名

　ロシア外務省が、日本の国会議員384名を入国禁止に。
　我が国の衆参両院の定数は713名であるので、過半数の国会議員が入国禁止となったということ。
　右画像は22番目に列挙されている麻生太郎氏。

　001～210画像、211～384画像

　●　2023/5/4、無期限の入国禁止

　ロシア外務省は4日、岸田文雄首相ら63人を無期限の入国禁止にすると発表した。

　●　2024/7/23、日本人入国禁止者13名【JIJI.COM】

　ロシア外務省は23日、トヨタ自動車の豊田章男会長【右画像】や楽天グループの三木谷浩史会長兼社長ら日本人13人のロシアへの入国禁止を発表した。

01　トヨタ自動車 代表取締役会長　豊田章男氏
02　楽天グループ創始者　三木谷浩史氏
03　JICA 国際協力機構理事長　田中明彦氏
04　武蔵富装(株)代表取締役社長　福原輝彦氏
05　新成物産(株)代表取締役社長　岩松正剛氏
06　信和(株)代表取締役　田中宏明氏
07　東洋紡 代表取締役　竹内郁夫氏
08　東レ(株)取締役・監査役　大矢光雄氏
09　日建(株)代表取締役社長　雨宮誠氏
10　斎藤製作所 代表　斎藤充氏
11　諸岡(株) 社長　諸岡昇氏
12　デンヨー(株)代表取締役社長　吉永降法氏
13　工進(株)社長　小原英一氏

　●　2025/3/3、無期限入国禁止者9名【NHLK,Kabutan他】

01　岩屋　毅　外務大臣
02　中込正志　ウクライナ大使
03　松田邦紀　前ウクライナ大使
04　原　昌平　国際協力機構(JICA)理事
05　松永秀樹　JICAウクライナ事務所長
06　井手　博　ＩＨＩ社長、
07　南　真介　いすゞ自動車社長
08　戸谷俊介　プロドローン社長
09　山海嘉之　サイバーダイン社長

　●　2025/11/11，無期限入国禁止者30名【産経】

　ロシア外務省が11日に発表した入国禁止対象者のリストは次の通り。
　順番は発表資料に基づき、所属組織のホームページなどで確認できた場合は一部肩書を修正した。

01　赤川省吾　日経新聞欧州駐在編集委員
02　秋田浩之　日経新聞本社コメンテーター
03　秋山信将　一橋大教授
04　岩﨑一郎　沖縄大特任教授
05　岩下明裕　北大教授
06　石井英俊　インド太平洋人権情報センター代表
07　石井陽子　フリーチベット福岡代表
08　石川陽平　日経新聞論説委員
09　北村俊博　外務報道官
10　古賀攻　　毎日新聞客員編集委員
11　児玉章吾　日経新聞記者
12　小泉悠　　東大先端科学技術研准教授【右画像】
13　駒木明義　朝日新聞元モスクワ支局長
14　増尾聡　　TBS中東支局長
15　永沢毅　　日経新聞編集委員
16　名越健郎　拓殖大客員教授
17　尾関航也　読売新聞元欧州総局長
18　坂口幸裕　日経新聞記者
19　坂井光　　日経新聞上級論説委員
20　杉崎洋文　共同通信元モスクワ支局長
21　田中孝幸　日経新聞編集委員
22　知野雄介　フジテレビ記者
23　上村浩貴　DENZAI代表取締役社長
24　上杉洋司　読売新聞記者
25　船越翔　　読売新聞記者
26　平野高志　ウクルインフォルム日本語版編集者
27　広瀬陽子　慶応大教授
28　細谷雄一　慶応大教授
29　ツジ・タカイ　日経新聞記者（辻隆史記者を指している可能性がある）
30　遠藤乾　　東大教授
　■　ピラミッド地下の円筒構造

　●2025年3月21日付、BIGLOBEニュース



　エジプトのギザにそびえるピラミッド群。その地下に誰も見たことのない巨大な構造物が眠っているとしたら──。最新の探査技術によって、これまで想像すらされていなかった地下の秘密が明らかになりつつある。
【右画像はギザの3大ピラミッド。クリックすると別画面で拡大表示】

神話の「アメンティ」が実在した？ 衝撃の地下構造が発見される
　2025年3月、ギザのカフラー王のピラミッド直下に、前代未聞の円筒形構造が発見された。人工衛星データをもとにしたトモグラフィー(断層画像)を解析した結果、地中深くに複雑な構造物が埋もれていることが判明したのだ。
【アメンティとは、エッジプと神話における冥界の名称。
　トモグラフィー(tomography)とは、対象物を多方向に切断した画像から、その内部構造を復元する技術。物理探査や医療診断、工業分野などで利用されている】

　この発見を報じたのは、イタリア・ピサ大学のコラド・マランガ教授率いる研究チームと、英ストラスクライド大学でレーダー・リモートセンシングの研究に携わるフィリッポ・ビオンディ氏ら。彼らは合成開口レーダー(SAR)とドップラートモグラフィーといった最新技術を駆使し、ピラミッドの内部構造やその地下の詳細な3D画像を再構築することに成功した。
【リモートセンシング：物体と物理的に接触することなく、物体に関する情報を取得すること。
　合成開口レーダー(SAR)とは、人工衛星や航空機に搭載されたレーダーの一種で、マイクロ波を地表に照射して反射波を受信することで地表の情報を取得する技術】

　その結果、従来は四角形とされていたピラミッドの面が、実は微妙に凹んだ「八面体構造」であることや、未確認の空洞や通路の存在も明らかになった。

　そして今回の最大の発見となったのが、地下に隠された巨大な円筒形構造である。

深さ648メートルにおよぶ謎の円筒群
　調査チームによると、カフラー王のピラミッドの地下には、5つの同型の構造物がジオメトリックに接続され、それぞれ内部に5層の水平構造と傾斜した屋根を備えていたという。さらにその下層からは、垂直に並ぶ8つの中空の円筒構造が発見された。これらは螺旋状の通路に囲まれ、地中648メートルの深さまで伸びている。

　円筒群は南北方向に2列で整然と配置され、最終的には一辺80メートルの立方体型構造2基へとつながっているという。まさに「地下都市」とも言える規模の構造物であり、その用途や目的についてはまったくの謎である。

科学とオカルトの狭間で揺れる解釈
　こうした驚異的な発見に対し、一部のオルタナティブ研究者たちは「古代エネルギー装置ではないか」「テスラやクリストファー・ダンが提唱した理論に近い」といった大胆な仮説を唱えている。

　しかし、研究チームは冷静に「現時点ではそのような仮説を支持する科学的根拠はない」と強調。あくまでもデータに基づいた慎重な分析が必要だとしている。

　とはいえ、調査の中心人物マランガ教授は、過去にUFO研究とも関わりがあり、イタリアの全国UFOセンター(CUN)で技術部門の責任者を務めていた経歴もある。このため、一部からは先入観を持たれているものの、彼はピサ大学で化学の教授を務め、国際的な科学誌に50本以上の論文を発表してきた実績ある研究者でもある。

日本の研究機関も独自に異常構造を発見
　また、2024年5月には日本の東日本国際大学や東北大学、エジプトの天文学・地球物理学研究所のチームが、クフ王とカフラー王のピラミッドの間に位置する西の墓地地下で「L字型の構造」と、その下に“非常に電気抵抗の高い”異常領域を発見していた。ただし、これらは今回の「カフラープロジェクト」とは直接関係ないとされている。

未解明の地下世界は続く
　今回の調査では、数十のSAR画像を複数角度から解析し、カフラー王のピラミッドとその地下の3D構造を再現することに成功している。今後、研究チームはさらなる分析と、可能であれば実際の発掘許可を得ての調査を計画しているが、エジプト当局からその許可を得るのは容易ではない。

　従来のエジプト考古学では、ギザのピラミッドは紀元前2500年ごろにファラオの墓として建設されたとされている。確かに、内部通路や搬入経路の存在は理にかなっているが、今回見つかったような精巧で深大な垂直構造──しかも水を利用した可能性を示すもの──が当時の技術で本当に実現可能だったのか、議論の余地は大きい。

　古代の巨大神殿は、いまだ語られざる真実をその地下深くに隠し持っているのかもしれない。数千年の時を超えて、ギザの大地が再び語りかけてくる日も、そう遠くはないのかもしれない。

参考：Espacio Misterio、ほか
　■　ギザのピラミッド地下に「古代の巨大都市」は存在するのか!?

　●2025年3月26日付、BIGLOBEニュース記事



　エジプト・ギザのピラミッド地下に、驚異的な規模の「地下都市」が存在する——そんな衝撃的な主張が、イタリアの研究チームから発表された。先日TOCANAでもこの話題を取り上げたが、今回はその内容をもう少し詳しく紹介していきたい。

　研究チームによると、この謎の構造体はクフ王の息子カフラー王のピラミッドの地下約1200メートルに広がり、その起源は今から約3万8,000年前にまで遡るという。
　これは現在知られている最古の都市構造よりもはるかに古く、ピラミッドそのものの建設時期(約4500年前)を大きく超えている。

　研究チームは衛星から発信した特殊なレーダー波を使い、地中深くの構造を可視化するという最新技術を用いた。
　結果、直径10メートル超の垂直の井戸が8本、地下650メートル以上にわたり掘られている様子や、それらに沿って螺旋状の階段が存在する様子が明らかになったという。

　井戸の底には一辺約80メートルの巨大な空間が存在し、さらにそこから4本の縦穴が下方に伸びているという。
　さらには、地下の水路網らしきものも確認されており、「地下世界」の存在を示唆する結果となっている。

「神々の都市」は存在したのか？
　研究者たちはこの「地下都市」が、古代エジプト以前に存在した “失われた超古代文明” によって築かれた可能性を示唆している。
　その根拠の一つが、「死者の書」第149章に記された「14の神の住居」の記述だ。
　研究者はこれを地下構造物の存在を記した記録だと解釈している。

　さらにエジプト神話における “神々” や “半神” たちの統治を記録したとされる「トゥリヌ王表」にも注目。彼らは、これらの神々が実在した人間の王だった可能性があると主張している。

　そして、こうした文明は巨大隕石の衝突による壊滅的な天変地異で滅びた——。これは氷床コアや海底堆積物の分析から、一部の科学者たちが唱えてきた「古代カタストロフ説」と一致する。

疑念と反論も
　一方で、この主張に対しては厳しい声も多い。著名なエジプト学者であり、かつてエジプト考古省の大臣を務めたザヒ・ハワス博士は、「この研究には科学的な裏付けが一切ない」とバッサリ否定。また、使用されたレーダー技術についても、「ピラミッド内部にまで届くとは考えにくい」と専門家は指摘している。

　しかしながら、研究者たちは「我々の測定は、客観的かつ高度な信号処理によって得られた結果である」と反論。レーダーによる地下構造の3D解析が、これまでにない精度で地下の真実を明かしつつあると強調する。

もし “地下都市” が実在するとしたら…
　こうした研究が真実だとすれば、エジプト史、いや人類史そのものが書き換えられる可能性もある。
　ピラミッドの建設以前に、地中深くに都市を築くほどの技術を持つ文明が存在したとすれば、それは私たちがこれまで信じてきた「文明の起源」を根底から覆す発見になるだろう。

　とはいえ、現時点ではこの「地下都市説」は非常に挑戦的な仮説にすぎない。今後の独立した調査や掘削によって、この地下に何が眠っているのかが明らかになる日が来るかもしれない。

　ピラミッドの下に広がる “失われた都市” 。
　それが神話なのか、あるいは現実なのか——その真相が明らかになる日を我々は待ち続けている。

参考：Daily Mail Online、ほか

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　■　米中関税「90日間停戦」2025-05-12

　●トウシル2025-05-15記事から

　米国と中国が5月10～11日、スイスのジュネーブでハイレベル協議を行い、追加関税を115%引き下げることで合意した。その内訳は次。

〇米国側措置
・中国からの輸入品に対し課してきた追加関税率は累計145%
・内訳：フェンタニル流入対策関税20%、相互関税125%(基本税率10%＋上乗せ税率115%)）
・相互関税における上乗せ税率115%のうち、当初発動された24%を90日間停止、残りの91%を撤廃
・結果、これから90日間における引き下げ幅は115%
・これからの90日間、中国からの輸入品に対する関税率は30%

〇中国側措置
・米国からの輸入品に対し課してきた追加関税率は累計125%の追加関税
・内訳：基本税率10%、上乗せ税率24%、報復関税91%
・上乗せ税率24%を90日間停止、残りの91%を撤廃
・結果、これから90日間における引き下げ幅は米国と同じく115%
・これからの90日間、米国からの輸入品に対する関税率は10%
　■　ケネディ米厚生長官、医学誌「腐敗している」と名指しで非難
●2025年5月27日【YAHOO】
　ロバート・F・ケネディ・ジュニア米厚生長官は27日、主要な医学雑誌を攻撃し、製薬業界と結託していると非難した上で、政府機関の研究者がこうした医学誌に論文を発表することを禁じる考えを示した。

　ワクチンに関する誤情報を長年広め、公衆衛生政策の改革を推進しているケネディ氏はポッドキャストで、科学界を改めて糾弾し、著名な医学誌を名指しで批判。
【上のように書けるのも、時間は後僅かだろう】

　「われわれは、ランセット、ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン、JAMA(米国医師会雑誌)などでの論文掲載をおそらくやめる。こうした雑誌はどれも腐敗しているからだ」

　国立衛生研究所(NIH)に言及し、「劇的に変わらない限り、NIHの研究者がこれらの雑誌で論文を発表するのをやめさせるつもりだ。そして、われわれ独自の専門誌を立ち上げる」と主張した。

　19世紀に創刊された3誌は、医学・生物医学研究において重要な役割を果たしてきた。掲載される論文は、対象となる研究分野の専門家によって慎重に査読されている。
　しかしケネディ氏は、掲載される論文は信頼できないとし、大手の製薬会社にコントロールされているためだと主張。

　「医学誌で論文を発表したければ、掲載してもらうのに1万ドル（約145万円）を支払わなければならない。そのため、製薬会社が自分たちの望む結果を示す研究を捏造している」「掲載されるのは、そういう研究だ」と述べている。
【医薬業界で最も資金を持っているのは大手製薬会社。よって、医学生が学ぶ教科書も、大手製薬会社の資金で書かれている。大手製薬会社に不利になることは書かれていない。むしろ、大手製薬会社の利益を最大化するように教科書は書かれている。また、本当に病気の原因を探る方法も書かれていない。病気の本当の原因が明らかになり、その病気が亡くなってしまえば、大手製薬会社は利益を失うから】
　■　6/22米軍によるイラン核施設攻撃【NHK】


【上画像左からJ・D・ヴァンス副大統領、ドナルド・トランプ大統領、マルコ・アントニオ・ルビオ国務長官、ピート・ヘグセス国防長官、clean-upの元記事】

　●トランプ大統領の演説

　アメリカのトランプ大統領は日本時間の22日午前11時【現地時間21日午後9時】すぎからホワイトハウスで演説し、「アメリカ軍はイランの3つの主要な核施設を標的とした大規模な精密攻撃を行った。われわれの目的はイランの核濃縮能力の破壊と、世界最大のテロ支援国家がもたらす核の脅威を阻止することだった。今夜、私は世界に対して、この攻撃が軍事的に見事な成功を収めたことを報告できる」と述べた。

　トランプ大統領は演説で「イランの主要な核濃縮施設は完全に消し去った。イランはいま和平を結ばなければならない。そうしなければこの先の攻撃ははるかに大きなものに、そして容易なものになるだろう」と述べた。

　また、「イランには和平か、あるいは過去8日間見てきたものを上回る悲劇が待っている。覚えておくべきだ。まだ多くの標的が残っている」

　「今夜の標的は最も困難で、致命的だった。ただもしすぐに和平が訪れないのであれば、われわれはほかの標的にも精密かつ迅速に、そして巧みに攻撃する。多くの標的は数分で排除することが可能だ」と述べた。

　さらに「私はイスラエルのネタニヤフ首相に感謝と祝意を表したい。われわれはおそらく、これまでに例がないほど1つのチームとして取り組み、イスラエルに対する恐ろしい脅威を排除するために、長い道のりを歩んできた。イスラエル軍が果たしたすばらしい仕事に感謝する」と述べた。

　トランプ大統領は演説で「あす午前8時（日本時間今夜9時）、国防総省でヘグセス国防長官とケイン統合参謀本部議長が会見を行う」と述べた。

　また演説後、SNSに「アメリカに対するイランのいかなる報復も今夜、起こったものよりもはるかに大きな武力によって対応される」と投稿し、イランを強くけん制しました。


　●イスラエル首相の演説

　イスラエルのネタニヤフ首相はビデオ演説で、「イランの核施設を攻撃するというトランプ大統領の大胆な判断に祝意を示す。歴史はトランプ大統領が世界で最も危険な政権、世界で最も危険な兵器を否定するために行動したと記録するだろう。彼のリーダーシップは歴史を転換させ、中東地域などを繁栄と平和の未来に導く」と述べた。


　●イラン原子力庁の声明

　イランの原子力庁は22日、「イスラエルによるここ数日の容赦ない攻撃に続いて、22日明け方、フォルドゥ、ナタンズ、それにイスファハンにある核施設が、国際法に違反する残忍な攻撃を受けた」と明らかにしました。

　その上で、「この国際法に違反する行為は、IAEA＝国際原子力機関の無関心、さらには共謀の下で行われた」として、IAEAを非難しています。そして、「多くの殉教者をだしながら発展してきた国家の産業の歩みを止めることはない」として、核開発を続けるとしています。


　●放射能汚染の状況

　イランのタスニム通信は、当局の話として「フォルドゥ、ナタンズ、イスファハンの核施設周辺における放射性物質による汚染の可能性について調査を行った。その結果、放射性物質による汚染の兆候はない。施設周辺の住民に危険はない」と伝えた。


　●SNSへの攻撃発表

　トランプ大統領は21日午後8時ごろ(日本時間22日午前9時ごろ)、SNSへの投稿でイランの核施設3か所に攻撃を行ったと発表した。

　トランプ大統領は投稿で「フォルドゥ、ナタンズ、イスファハンの3つの核施設への攻撃を成功のうちに完了した。すべての航空機はイランの領空外にいる」としている。

　ニューヨーク・タイムズは21日、国防総省の当局者の話として、アメリカ軍の複数のB2ステルス戦略爆撃機がフォルドゥの攻撃に使われたと伝えている。
【右画像はB2ステルス戦略爆撃機】

　B2ステルス戦略爆撃機は、イランの核関連施設を破壊するために使用を検討していると伝えられていた特殊な爆弾「バンカーバスター」を搭載することができる。
【バンカーバスターは地中貫通爆弾とも呼ばれ、地下の目標を破壊するために用いられる。ロケットブースターによる加速があった場合は、鉄筋コンクリート壁を6.7m貫通したとされる。左画像はバンカーバスター】



　アメリカのFOXニュースは、フォルドゥの核施設への攻撃にバンカーバスターが6発使われたと伝えている。また、ナタンズとイスファハンの核施設にはアメリカの潜水艦から「トマホーク」30発で攻撃したと伝えている。
【トマホークはアメリカ合衆国で開発された巡航ミサイル。下画像はトマホーク】

　一方、イランのタスニム通信は、イラン中部コム州の危機管理部門の報道官の話として「敵の空爆はフォルドゥの核施設周辺を標的にした」と伝えている。

　また、イランの国営メディアは中部イスファハン州の幹部の話として、ナタンズの核施設付近で攻撃が確認されたと伝えた。

　イスラエルとイランの攻撃の応酬が続く中、トランプ大統領はカナダでのG7サミット＝主要7か国首脳会議を切り上げて、首都ワシントンに戻ったあと、連日、ホワイトハウスでイランへの対応を検討していた。

　イラン側はアメリカが軍事介入した場合、中東に展開するアメリカ軍などに報復する可能性も警告していただけに、今回の攻撃に強く反発するのは確実な情勢だ。


　●アメリカ軍の追加行動

　CNNは情報筋の話として、「トランプ大統領は3か所の核施設への攻撃によって、イランが交渉に戻ることを期待している。現時点でアメリカ軍はイラン領内で追加の行動は予定していない」と伝えている。


　●イスラエルとアメリカの連携

　アメリカのトランプ大統領がイランの核施設を攻撃したと発表したことについて、イスラエルメディアはイスラエル政府の高官が「われわれはアメリカと全面的に連携していた」と述べたと報じている。


　●日本人の安否

　外務省幹部は、NHKの取材に対し「事実関係を確認中だ。現地にいる日本人の安否の確認を進めている。現地には、およそ200人の日本人がいるが、状況に応じて、さらなる退避の支援を行うなど日本人の保護をしっかりとやっていく」と述べた。


　●外務省の情報収集

　外務省関係者は、NHKの取材に対し「このタイミングでの攻撃には驚いた。まだ正確な状況が分かっていないので、大使館などを通じて情報を収集している」と述べました。


　●米軍が攻撃した3施設

・フォルドゥ
　イラン中部コム近郊のフォルドゥにある核施設は、中部ナタンズの施設に続いて建設された2つめのウランの濃縮施設。
　イランの核開発にとって中核となる重要な施設。

　2015年に成立した核合意ではウランの濃縮活動は15年間、ナタンズの核施設に限定され、フォルドゥでは濃縮ウランの製造を停止し、研究関連用に転換することが決定した。

　しかし、アメリカの第1次トランプ政権が一方的に核合意から離脱したことに対抗する形で、イランは2019年、この施設でウランの濃縮を再開した。

　2023年1月には核兵器に転用可能とされる濃縮度90％以上に近い83.7％のウランが、IAEA＝国際原子力機関が採取したサンプルから見つかり、国際社会に衝撃を与えた。
　これについてイランは「意図しない濃縮が起きた可能性がある」と主張している。

　この施設はイスラエルからの空爆に備えて山岳地帯の地下80メートルほどのところにあるとされている。

　アメリカのニュースサイト「アクシオス」はイスラエルがトランプ政権にイランへの攻撃に加わるよう要請しているとした上で、その背景には地下の軍事施設などを攻撃するために使用される特殊な爆弾「バンカーバスター」など施設の破壊に必要な兵器を十分に保有していないことがあると報じている。

・ナタンズ
　イラン中部イスファハン州にあるナタンズの核施設は、地上と地下に建設されたイラン最大のウラン濃縮施設。

　2002年8月、イランの反体制派によってその存在が暴露され、イランが秘密裏に行っていた核開発が発覚するきっかけとなった。

　2015年の核合意によってウラン濃縮はこのナタンズの施設に限定され、濃縮度の上限も3.67％に制限されたが、2018年にアメリカのトランプ前政権が合意から一方的に離脱するとイラン側は反発し、2021年からは濃縮度60％のウランを製造・蓄積している。

　一方、高濃縮ウランの軍事転用を警戒するイスラエルは長年、この施設を最大の標的の1つとしてきたとされ、2008年ごろには、何者かによるコンピューターウイルスを使ったサイバー攻撃で、遠心分離機の一部が使用不能になった際、アメリカやイスラエルの攻撃によるものだと伝えられた。

　また、2020年には遠心分離機を開発する建物で爆発や火災が起きたほか、2021年にも電気系統のトラブルがあり、イラン政府はいずれもイスラエルが関与した破壊工作だと主張している。

　こうした中、ナタンズでは地上にある研究用の濃縮施設から地下にあるより広い濃縮施設に高性能の遠心分離機が移設され、より安全な場所に移す狙いがあるとみられていた。

・イスファハン
　イラン中部のイスファハンの核施設には、ウラン濃縮に使う「6フッ化ウラン」を生産するための施設や、核燃料を製造・加工する施設が集まっている。

　イラン政府は2009年にここに国内の重水炉で使う核燃料棒を製造する施設が完成したと発表している。

　さらに、イラン原子力庁は去年2月、この施設ではこれまでに実験用の原子炉が3基、稼働しているほか、4基目の実験炉を建設中であることを明らかにしている。


　●アメリカとイラン　対立の歴史

　アメリカとイランの対立は1979年にイランで親米の王政がイスラム革命によって倒され、反米の現体制が樹立されたことから始まる。
【イスラム革命は、イランのパフラヴィー朝において1978年1月に始まった革命。亡命中であったルーホッラー・ホメイニー(右画像)を精神的指導者とするイスラム教十二イマーム派(シーア派)の法学者たちを支柱とするイスラム教勢力が、パフラヴィー朝イランの第2代皇帝モハンマド・レザー・シャーの親欧米専制に反対して、政権を奪取した事件を中心とする政治的・社会的変動を指す。イスラム共和主義革命であると同時に、イスラム化を求める反動的回帰でもあった。イラン革命とも呼ばれる】

　同じ年にはイランの学生グループがアメリカ大使館を占拠し、400日以上にわたってアメリカの外交官らが人質となり、両国が国交を断絶するきっかけとなった。

　その後、1980年から始まったイラン・イラク戦争では、アメリカはイラクを軍事支援してイランと戦うなど、両国は鋭く対立

　2013年にイランで穏健派の大統領が就任すると、核開発問題の交渉が進み、2015年にアメリカなどはイランとの間で核合意を結んだ。

　しかし、2017年に就任したトランプ大統領は前政権の方針を転換してイランへの強硬路線をとり、2018年には国際社会の反対を押し切ってイラン核合意から一方的に離脱した上、経済制裁を強めました。

　これに対してイランは対抗措置として、平和利用を大幅に超える形での核開発を進めた。

　2020年には、アメリカ軍がイラン国内で英雄視されていた革命防衛隊のソレイマニ司令官【左画像】をイラクで殺害した。

　これに対しイランは報復として、イラクにあるアメリカの軍事拠点を弾道ミサイルで攻撃し、一時、全面的な軍事衝突の懸念が高まった。

　イランの核開発問題が国際社会の懸念として残る中、2期目の就任となったトランプ大統領は、核開発をめぐる協議をイランに呼びかけ、ことし4月には両国の直接協議が実現した。

　しかし、ウラン濃縮活動の制限をめぐり両国の隔たりは埋まらず、協議は難航しているという見方が出ていた。


　●米軍の中東での軍事行動

・アフガニスタン
　2001年に同時多発テロ事件が起きるとアメリカのブッシュ大統領は、「テロとの戦い」を掲げ、事件を主導したとされるオサマ・ビンラディン容疑者【右画像】が率いるアルカイダと、それをかくまうアフガニスタンのタリバン政権に対して武力行使に踏み切り、アフガニスタン戦争が始まった。

　アメリカ軍は、激しい空爆と地上部隊の投入で、1か月ほどで首都カブールを制圧し、タリバン政権の部隊は敗走した。

　アフガニスタンでの軍事作戦によりアルカイダは弱体化し、テロとの戦いでは一定の成果を収めた一方で、アメリカは2021年、巨額の戦費を費やすのはもはや国益に見合わないと軍の撤退を決断した。

・イラク
　また、イラクのフセイン政権が大量破壊兵器を隠し持っている疑いがあるとして、2003年、イラクへの攻撃を開始した。【左画像はサダム・フセイン大統領】

　アメリカ軍は、ペルシャ湾に展開するミサイル巡洋艦などから巡航ミサイル「トマホーク」を発射して先制攻撃を行い、制空権を支配した後に、大規模な地上部隊を投入し、およそ1か月でイラクのほぼ全土を制圧した。

　大規模な戦闘が終了したあとは、アメリカ軍を標的にした報復テロが頻発したほか国内の宗教対立が深刻化し、イラクの統治は困難を極めた。

　さらに、国際社会の反対を押し切って攻撃を開始したにも関わらず大量破壊兵器は発見されず、アメリカは国際的な信用を大きく失いました。

・シリア
　2011年から中東に広がった「アラブの春」と呼ばれる民主化運動の末、シリアで本格的な内戦が起きる中、アメリカを中心とした有志連合が過激派組織IS＝イスラミックステートの壊滅を目指し、2014年にシリアで空爆による軍事行動に踏み切った。

・イエメン
　2024年にはイエメンの反政府勢力フーシ派が紅海を航行する船舶に対し弾道ミサイルなどで攻撃を繰り返していることへの直接の対応だとして、フーシ派の複数の拠点に攻撃を行った。
　■　6/22米軍によるイラン核施設攻撃【6/23付NHK】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　clean-upの元記事
　●米政府の主張

・トランプ大統領
　アメリカのトランプ大統領は22日、日本時間の23日朝、SNSに「B2爆撃機の偉大なパイロットたちが先ほど、ミズーリ州に安全に着陸した。よい仕事をしてくれてありがとう」と投稿し、合わせてB2ステルス戦略爆撃機が着陸する際の動画を載せました。
　また、「イランの核施設の損害は『とてつもない』ものになったとのことだ。打撃は強烈で正確だった。われわれの軍のすばらしい腕前が示された」ともコメントしました。
　さらに日本時間の23日には、「衛星画像が示すとおりイランのすべての核施設はとてつもない損害を受けた。消滅ということばがぴったりだ。画像に写っている白い構造物は岩盤に深く埋もれ、屋根の部分でさえも地下に埋もれている。最大の損害は地表よりはるかに下で起きた。命中！」と投稿しています。

・バンス副大統領
　アメリカ軍によるイランへの攻撃についてバンス副大統領は22日、ABCテレビの番組のなかで「われわれはイランと戦争をしているのではない。イランの核開発計画と戦争しているのだ」と強調した。
　そのうえで「イランが核兵器を製造できるようになるためには何年という単位かそれ以上に、ものすごく長い年月を要することになる」との認識を示した。

・ルビオ国務長官
　また、ルビオ国務長官は22日、FOXニュースの番組のなかで「これはイランが選んだことだ。われわれの選択ではない。トランプ大統領を手玉にとろうとしたことの結果だ。彼らは大きな過ちを犯し、トランプ大統領は昨夜、行動をとった。そして世界は24時間前よりも安全になり、安定した」と述べた。
　そして「次に何が起こるかは、イランが次に何をするかにかかっている。もしわれわれを攻撃したら、ひどい過ちとなるだろう。彼らは無防備だ。自分の空域をコントロールしておらず、守ることができない。彼らの指導者たちすら守ることができないのだ」と述べ、イランをけん制した。
　また、過去にイランがホルムズ海峡の封鎖をちらつかせたことがあることを念頭に「それを行えばまたひどい過ちとなる。それは彼らにとっては経済的な自殺行為だ。大きく事態が激化し、われわれだけでなくほかの国も対応するだろう」と述べた。
　一方、イランとの核開発をめぐる協議については「提案は今も有効だ。われわれはあすにでも話し合いを始め、取り組む用意がある」と述べ、まだ交渉の余地があると強調した。


　●各国の反応

・英仏独
　イギリスのスターマー首相【右画像】、フランスのマクロン大統領、ドイツのメルツ首相は22日、中東情勢について協議したあと共同声明を出し「イランが核兵器を持つことは決して認められず、これ以上地域の安全保障への脅威となることは許されないという立場を、われわれは一貫して明確にしてきた」と強調し、アメリカによるイランの核施設への攻撃を支持する立場を示しました。
　その上で「イランに対し、核計画に関するあらゆる懸念を解決するための交渉に参加するよう求める。地域をさらに不安定化させるような行動を取らないよう強く促す」として、軍事的報復に走らず外交による解決を目指すようイランに改めて求めました。

・ロシア
　ロシア外務省は、アメリカがイランの核施設への攻撃を行ったことについて22日、「断固として非難する」とした声明を発表した。
　声明では「主権国家の領土を攻撃するという無責任な決定は、いかなる理由をつけても、国際法や国連憲章、国連安全保障理事会の決議に明確に違反している」としている。
　その上で「中東地域がすでに多くの危機に直面する中で、紛争がエスカレートする危険性が格段に高まっている」と批判している。

・中国
　中国外務省の報道官は22日夜コメントを発表し、アメリカがイランの核施設を攻撃したことを「強く非難する」とした上で「アメリカの措置は国連憲章の趣旨や原則、それに国際法に対する重大な違反であり、中東情勢の緊張をさらに悪化させる」と批判した。
　そして「紛争の当事者、特にイスラエルに対してできるだけ早い停戦を呼びかけ対話と交渉を開始するよう求める」と指摘し、中国としても地域の安定の回復に向け努力する用意があるとしている。

・イランの隣国 パキスタン、アフガニスタン
　パキスタン外務省は22日声明を発表し、「イスラエルによる一連の攻撃に続く、アメリカの攻撃を非難する」としたうえで、「民間人の生命と財産を尊重し、紛争を直ちに終結させることが不可欠だ」と強調した。
　パキスタン政府は先月のインドとの軍事行動の応酬をめぐり、アメリカのトランプ大統領が停戦の仲介役を果たしたとして21日、ノーベル平和賞に推薦することを決めたと発表したばかり。
　また、アフガニスタンで実権を握るイスラム主義勢力タリバンの暫定政権の外務省も声明を発表し、「イランの核施設に対するアメリカの攻撃を非難する。イランの国家主権と領土保全に対する暴力は容認できない」としている。
　■　米司法省、国家医療詐欺摘発の結果を発表【2025.6.30，米司法省広報室】


　米司法省の公表ページ　clean-upの元記事

　司法省は本日、2025年のNational Health Care Fraud Takedown(国家医療詐欺摘発)の結果を発表した。
　その結果、全米の50の連邦地区と12の州検事総長事務所で、96人の医師、ナースプラクティショナー(看護師)、薬剤師、その他の認可された医療専門家を含む324人の被告が、146億ドル(約2.1兆円)以上の意図的な損失を伴うさまざまな医療詐欺スキームに参加した疑いで刑事告発された。
　テイクダウン(摘発)には、全米の連邦および州の法執行機関が関与し、患者と納税者を搾取する医療詐欺スキームと戦うための前例のない取り組みを表している。


　医療詐欺の取り締まり努力から生じる大きな投資収益率を示すために、政府は協調的な執行努力の一環として、現金、高級車、暗号通貨、およびその他の資産で2億4,500万ドル以上を押収した。
　本日発表された医療詐欺と戦うための政府全体のアプローチの一環として、メディケア・メディケイドサービスセンター(CMS)は、虚偽の詐欺的な請求に対応して40億ドル以上の支払いを防ぐことに成功したこと、およびテイクダウン(摘発)に至るまでの数か月間に205のプロバイダーの請求特権を一時停止または取り消したことを発表した。
　テイクダウン(摘発)の一環として、20人の被告に対する1,420万ドル(約20億3千万円)の詐欺容疑に対する民事訴訟と、106人の被告との民事和解金総額3,430万ドル(約49億円)の和解も発表された。


　本日のテイクダウン(摘発)は、司法省刑事局の詐欺課の医療詐欺ユニットと、米国検事局、保健社会福祉省監察総監室(HHS-OIG)、連邦捜査局(FBI)、麻薬取締局(DEA)のコアパートナーが主導し、調整した。
　これらの事件は、HHS-OIG、FBI、DEA、その他の連邦および州の法執行機関の捜査官によって調査された。
　これらの事件は、刑事局の詐欺課、全米50の連邦検事局、12の州検事総長事務所の医療詐欺ストライクフォースチームによって起訴されている。


　「この記録的なヘルスケア詐欺の取り締まりは、最も弱い立場にある市民を食い物にし、勤勉なアメリカの納税者から盗む犯罪者に正義をもたらす」とパメラ・ボンディ司法長官は述べている。【右画像はパメラ・ボンディ司法長官】
　「間違いなく、この政権は、私たちのコミュニティの健康と安全を危険にさらしながら、納税者のお金を私腹いっぱいにしている犯罪者を容認しません。」


　「すべてのアメリカ人が医療にアクセスしやすく、手頃な価格で利用できるようにする一環として、HHSは法執行機関のパートナーと積極的に協力して、前政権下でこの機関を悩ませ、コストを押し上げた広範な医療詐欺を排除する」と保健社会福祉省のロバート・F・ケネディ・ジュニア長官は述べている。
【HHS：United States Department of Health and Human Services：アメリカ合衆国保健福祉省
　左画像は、ロバート・F・ケネディ・ジュニア長官】

　「刑事部門は、医療詐欺スキームを根絶し、それらを実行した犯罪者を起訴することに熱心に取り組んでいる。
　これらのスキームは、
(1)医学的に不必要な治療や正しい治療の提供の失敗を通じて、患者に物理的な危害をもたらすことがよくある。

(2)全国的なオピオイドの蔓延に貢献し、規制薬物中毒を悪化させる。
【オピオイド(Opioid)は、ケシから採取されるアルカロイドや、そこから合成された化合物、また、体内に存在する内因性の化合物を指す。鎮痛、陶酔作用があり、また薬剤の高用量の摂取では昏睡、呼吸抑制を引き起こす。オピオイド問題についてはこちら】

(3)勤勉なアメリカ人が高齢者やその他の脆弱な市民の世話をするために貢献しているお金を盗みながら、そのすべてを行う」と、司法省の刑事部門の責任者であるマシュー・R・ガレオッティは述べている。
　「同局の医療詐欺対策班と連邦検事局は、この闘いにおいて法執行機関のパートナーと団結しており、米国民のための医療プログラムの完全性を守るために、あらゆる手段を講じ続ける」


　「今日のテイクダウン(摘発)の規模は前例のないものであり、私たちが直面している被害も同様だ。
　連邦医療制度から盗みを試み、脆弱な患者を危険にさらそうとする個人は責任を問われるだろう」とHHS-OIG(保健社会福祉省監察総監室)のジュリエット・T・ホジキンス監察官代行は述べている。
　「HHS-OIGのエージェントは、これらの詐欺スキームを検出、調査、および解体するために絶え間なく働いている。
　私たちは、納税者のお金を守り、患者のケアを保護するために、法執行機関のパートナーと共に立ち上がることを誇りに思っている。」


　「医療詐欺は、本当に医療を必要としている人々を支援することを目的としたプログラムから重要なリソースを浪費している」とFBI長官のカシュ・パテル(右画像)は述べている。
　「本日の発表は、個人的な利益のためにシステムを悪用する者を追求するという当社のコミットメントを示している。
　130億ドル以上の詐欺が明らかになったため、これはこのイニシアチブにとってこれまでで最大のテイクダウン(摘発)だ。
　FBIと法執行機関のパートナーは、共に、アメリカ国民から窃盗を働き、医療制度を弱体化させた者たちの責任を問い続けるだろう」


国際犯罪組織

　29人の被告は、アメリカの健康保険プログラムに120億ドル(約１兆7160億円)以上の不正請求を提出したとされる国際犯罪組織での役割で起訴された。


　例えば、ゴールドラッシュ作戦として知られる全国的な調査では、国務省が提起した医療詐欺事件で、これまでに請求された中で最大の損害額が発生した。
　これらの告発は、ニューヨーク州東部地区、イリノイ州北部地区、カリフォルニア州中部地区、フロリダ州中部地区、ニュージャージー州で19人の被告に対して発表された。
　このうち12人が逮捕され、そのうち4人はエストニアの法執行機関との国際協力の結果、エストニアで逮捕され、7人は米国の空港やメキシコとの国境で逮捕され、逮捕を逃れようとして逃げ道を断たれた。


　この組織は、海外から米国に送られた個人を含む外国のストロー所有者のネットワークを使用し、彼らは暗号化されたメッセージングを使用し、海外からの身元を装って他人の指示で行動し、米国全土にある数十の医療用品会社を戦略的に買収したとされている。
　その後、彼らは、全米50州にまたがる100万人以上のアメリカ人の盗まれたIDを悪用し、彼らの機密医療情報を使用して不正な請求を提出することにより、尿道カテーテルやその他の耐久性のある医療機器について、メディケアに106億ドルの不正な医療請求を迅速に提出した。
　主張されているように、この組織は、詐欺的な収益を洗浄し、マネーロンダリング防止制御を回避するためのさまざまな戦術を展開して、海外の暗号通貨およびシェル企業に資金を送金することにより、米国の金融システムを悪用した。
　本日発表された逮捕者には、米国に本拠を置く銀行を通じて組織を代表して詐欺収益のマネーロンダリングを促進した銀行家も含まれている。


　医療詐欺対策ユニットのデータ分析チームとそのパートナーは、プロアクティブなデータ分析を通じて異常な請求を検出し、HHS-OIG(保健社会福祉省監察総監室)とCMSは、メディケアが支払う予定だった約44億5000万ドルのうち、約4,100万ドルを除くすべての請求を組織が受け取るのを防ぐことに成功した。
【CMS：Centers for Medicare & Medicaid Services：米国メディケア・メディケイドサービスセンター】
　HHSとCMSは、必要な医療のためにメディケア信託基金にエスクローの44億1000万ドルを返還することを目指すつもりだ。
　それにもかかわらず、このスキームは、メディケア補足保険会社から約9億ドルの支払いをもたらした。
　現在までに、法執行機関はゴールドラッシュ作戦の一環として、約2,770万ドルの詐欺収益を押収している。


　外国の影響が関与する別の訴訟では、メディケア受給者の識別番号とその他の機密健康情報が窃盗と欺瞞的なマーケティングを通じて入手されたとされる7億300万ドルのスキームに関連して、パキスタンのマーケティング組織の2人の所有者と幹部を含む5人の被告に対してイリノイ州北部地区で起訴された。
　被告は、人工知能を使用して、特定の製品を受け取ることに同意したとされるメディケア受給者の偽の録音を作成したとされている。
　裁判所の文書によると、受益者の機密情報はその後、研究所や耐久性のある医療機器会社に違法に販売され、研究所はこの違法に取得および不正に生成されたデータを使用して、メディケアに虚偽の請求を提出した。
　特定の被告は、受益者が要求していない、必要としていない、または受け取っていない製品およびサービスに対する不正な請求を提出したとされる、指名された数十の耐久性のある医療機器会社および研究所を管理していた。
　また、一部の被告は、米国内で管理していた銀行口座から海外の銀行口座に不正収益を隠蔽し、洗浄することを共謀したとされている。
　被告は、メディケアおよびメディケア・アドバンテージ・プランに対して、合計で約7億300万ドルの不正請求を引き起こし、メディケア・アドバンテージ・プランはこれらの請求に対して約4億1800万ドルを支払った。
　政府は、この事件に関連するさまざまな銀行口座から約4,470万ドルを差し押さえた。


　最後に、パキスタンとアラブ首長国連邦に拠点を置く請求会社を所有する被告は、治療センターの所有者と共謀して、薬物乱用治療サービスのためにアリゾナメディケイドに約6億5000万ドルを不正に請求することにより、依存症治療を必要とする脆弱な個人を食い物にする計画を画策したとされている。
　裁判所の文書によると、請求されたサービスの一部は提供されなかったが、他のサービスは、治療目的を果たせないほど標準以下のレベルで提供されていた。
　陰謀の一環として、治療センターのオーナーは、ホームレスの人々やネイティブアメリカンの居留地から募集された患者の紹介と引き換えに、違法なリベートを支払ったとされている。
　被告は、陰謀の結果として少なくとも2500万ドルの不正に得たアリゾナメディケイドの資金を受け取り、ドバイのゴルフ場にある290万ドルの家を購入するためにそれらの資金を使用した疑いでマネーロンダリング犯罪で起訴されている。


不正な創傷ケア

　アリゾナ州およびネバダ州では、羊水創傷同種移植片のメディケアおよびその他の医療給付プログラムに対する約11億ドルの不正請求に関連して、5人の医療専門家を含む7人の被告に対して起訴された。
　主張されているように、特定の被告は、ホスピスケアを受けていた脆弱な高齢患者を標的にし、これらの患者の傷に医学的に不必要な羊水移植片を適用しました。伝えられるところによると、同種移植片の多くは、患者の治療医との調整なしに、感染症に対する適切な治療なしに、この治療を必要としない表在性の創傷、および創傷のサイズをはるかに超える領域に適用されました。一部の被告は、不正な請求スキームから数百万ドルの違法なリベートを受け取ったとされています。


　「今日の前例のない執行措置は、CMSと連邦政府のパートナーが、浪費、詐欺、乱用を粉砕することによりメディケアとメディケイドの完全性を保護するという私たちの使命で団結していることを示しています」とCMS管理者のメフメット・オズ博士は述べている。
【CMS：Centers for Medicare & Medicaid Services：米国メディケア・メディケイドサービスセンター】
　CMSは、高度なデータ分析、リアルタイムの監視、迅速な管理措置を通じて、メディケア、メディケイド、およびこれらの重要なプログラムに対するアメリカ人の信頼を保護するための戦いをリードしています。
　私たちは詐欺が発生するのを待っているのではなく、詐欺が始まる前にそれを阻止しているのです。」


処方箋オピオイドの密売

　44人の有資格医療専門家を含む74人の被告が、1500万錠以上の処方オピオイドやその他の規制薬物の違法流用疑惑に関連して、58の事件で起訴された。
【オピオイドとは、モルヒネのように、体内のオピオイド受容体に結合して作用する物質の総称。鎮痛作用や多幸感をもたらす一方で、依存性や呼吸抑制などの副作用を引き起こす可能性もある】
　例えば、テキサス州のある薬局に所属していた5人の被告は、300万錠以上のオピオイド錠剤を違法に配布した罪で起訴された。
　主張されているように、被告は共謀して大量のオキシコドン、ヒドロコドン、カリソプロドールを配布し、その後、街頭の麻薬密売人によって密売され、被告に多額の利益をもたらした。
　この協調的な行動は、10年近くにわたって処方オピオイド乱用の蔓延を煽ってきた麻薬密売組織とその医薬品卸売業者を阻止するための医療詐欺ユニットの体系的なアプローチの継続だ。


　DEAはまた、本日、過去6か月間に、DEAが薬局、開業医、および規制薬物を取り扱いおよび/または処方する企業の権限の取り消しを求める93件の行政訴訟を起訴したと発表した。
【DEA：Drug Enforcement Administration：米国麻薬取締局】
　「医療詐欺は単なる窃盗ではありません。
　それは信頼の人身売買です。
　今日の発表は、医師が麻薬の売人になり、治療センターが利益主導の詐欺組織になると、DEAが行動することを示しています」とDEAのロバート・マーフィー長官代行は述べている。
　「私たちは、テキサス州のピルミルから先住民コミュニティを搾取するキックバッククリニックまで、詐欺のエコシステム全体をターゲットにしています。
　もし医師免許を乱用して毒を押したり、ポケットを膨らませたりしたら、私たちはあなたに責任を負わせます」


遠隔医療と遺伝子検査詐欺

　本日のテイクダウン(摘発)では、遠隔医療と遺伝子検査の詐欺スキームに起因するメディケアへの11億7000万ドル以上の詐欺請求の提出に関連して、49人の被告が起訴された。
　例えば、フロリダ州南部地区では、検察官が遠隔医療および耐久医療機器会社の所有者を、メディケア受給者が欺瞞的なテレマーケティングキャンペーンを通じて標的にされ、その後、これらの受益者に対する耐久性のある医療機器と遺伝子検査に対する不正な請求がメディケアに提出されたとされる4,600万ドルのスキームで起訴した。
　同省は、遺伝子検査、耐久性のある医療機器、COVID-19検査の不正な請求を含むスキームなど、遠隔医療に依存する医療詐欺スキームの排除に引き続き注力している。


その他の医療詐欺スキーム

　本日発表された他の訴訟では、メディケア、メディケイド、および民間保険会社に対して、医学的に不必要な診断検査、医療訪問、およびリベートや賄賂に関連して提供された、またはまったく提供されなかった治療に対する虚偽の詐欺的な請求で18億4000万ドル以上を含むさまざまな医療詐欺スキームで、さらに170人の被告を起訴している。
　例えば、テネシー州西部地区では、検察官は、事業主と薬剤師を含む3人の被告を、負傷した米国郵政公社の従業員に対して、免許を持つ開業医によって処方されたことのない薬を請求し、主張通りに調剤されなかったとされる2,870万ドルの連邦従業員補償基金を詐取する計画で起訴した。
　また、ワシントン州西部地区とカリフォルニア州北部地区では、検察官が、麻酔が必要な小児患者を含む、医療従事者の患者を対象としたフェンタニルとヒドロコドンをそれぞれ盗んだとして、医療提供者を起訴した。


　「退役軍人省の統合退役軍人ケアプログラムは、我が国の傷痍軍人とその扶養家族に重要なコミュニティベースの医療を提供する」と、退役軍人省監察官室(VA-OIG)のデビッド・ケース監察官代理は述べている。
【米国退役軍人省：United States Department of Veterans Affairs：VA、
　監察官室：Office of the Inspector General：OIG】
　「退役軍人省の医療制度に対する強固な監視は、退役軍人省-OIGの最優先事項の1つ。
　VA-OIGは、我が国の英雄をケアすることを目的とした政府の給付金プログラムを詐取した者の責任を問うことに尽力している。


医療詐欺との闘いにおけるサイロ化の解消

　調整された全国的な法執行活動に関連して、同省は、HHS-OIG、FBI、およびその他の機関と緊密に協力して、同省の刑事部門、詐欺セクション、ヘルスケア詐欺ユニットデータ分析チームの専門家を集めてヘルスケア詐欺データ融合センターを設立することを発表した。
　HHSのOIG;連邦捜査局;およびその他の機関は、クラウドコンピューティング、人工知能、および高度な分析を活用して、新たな医療詐欺スキームを特定します。
　ヘルスケア詐欺ユニットのデータ分析チームは、複雑な医療詐欺スキームを検出、調査、起訴するユニットの能力を強化するために2018年に設立された。
　HHS-OIG、FBI、およびその他のパートナーのデータアナリストと力を合わせることで、新たな医療詐欺スキームの効率、検出、および迅速な起訴が向上する。
　また、情報サイロの排除による浪費、詐欺、濫用の停止に関する大統領令(Exec. Order No. 14243, 3 C.F.R. 294 (2025))も実施し、重複するデータチームを削減し、政府全体のアプローチを通じて運用効率を高め、クラウドコンピューティング、人工知能、その他の機関のリソースを活用する。


　刑事部門の詐欺課の医療詐欺ユニットのジェイコブ・フォスター首席副署長補佐、レベッカ・ユアン副署長補佐、ミリアム・L・グレイザー・ダウアーマン弁護士、データアナリストのエリザベス・ノルテは、今年のテイクダウン(摘発)を主導し、調整した。
　これらの事件は、フロリダ州、ガルフコースト、ロサンゼルス、中西部、ニューイングランド、北東部、テキサス州の医療詐欺ユニットの全国迅速対応部隊によって起訴されている。
　アリゾナ州、カリフォルニア州中部地区、カリフォルニア州北部地区、カリフォルニア州南部地区、コロンビア特別区、コネチカット州特別区、デラウェア州、フロリダ州中部地区、フロリダ州北部地区、フロリダ州南部地区、ジョージア州中部地区、アイダホ州、イリノイ州北部地区、ケンタッキー州東部地区の米国検事事務所 ケンタッキー州西部地区、ルイジアナ州東部地区、ルイジアナ州中部地区、メイン州地区、マサチューセッツ州地区、ミシガン州東部地区、ミシガン州西部地区、ミシシッピ州北部地区、ミシシッピ州南部地区、モンタナ州地区、ネバダ州地区、ニューハンプシャー州地区、ニュージャージー州地区、ニューヨーク州東部地区、ニューヨーク州北部地区、 ニューヨーク州南部地区、ニューヨーク州西部地区、ノースカロライナ州東部地区、ノースカロライナ州西部地区、ノースダコタ州地区、オハイオ州北部地区、オハイオ州南部地区、オクラホマ州北部地区、オクラホマ州西部地区、オレゴン州地区、ペンシルベニア州東部地区、サウスカロライナ州地区、テネシー州中部地区、テネシー州西部地区、 テキサス州北部地区、テキサス州南部地区、テキサス州西部地区、バーモント州地区、バージニア州東部地区、ワシントン州西部地区、ウェストバージニア州北部地区。カリフォルニア州、イリノイ州、インディアナ州、ルイジアナ州、マサチューセッツ州、ミシガン州、ミズーリ州、ニューヨーク州、オハイオ州、ペンシルベニア州、サウスカロライナ州、ウィスコンシン州の州司法長官事務所。
　医療詐欺対策ユニットのデータ分析チームは、最先端のデータ分析を使用して、これらの告発につながった調査を特定し、サポートした。


　FBI、HHS-OIG、DEA、CMSに加えて、HSI、VA-OIG、IRS犯罪捜査局、国防犯罪捜査局、労働省、米国郵政公社監察総監室、人事管理局監察総監室 、およびその他の連邦、州、および地方の法執行機関が作戦に参加した。
　カリフォルニア州、コロンビア特別区、フロリダ州、ジョージア州、イリノイ州、インディアナ州、ルイジアナ州、マサチューセッツ州、ミシガン州、ミズーリ州、ニューヨーク州、ノースカロライナ州、ノースダコタ州、オハイオ州、ペンシルベニア州、サウスカロライナ州、テキサス州、バージニア州、ウィスコンシン州のメディケイド詐欺管理ユニットも、本日発表された連邦および州の多くの事件の調査に参加した。


　詐欺課は、医療詐欺ストライキ部隊を通じて医療詐欺と戦うための刑事部門の取り組みを主導している。
　本日の全国的なテイクダウン(摘発)の一環として告発が発表される前、そして2007年3月の開始以来、27の地区で活動する医療詐欺ストライキフォースは、メディケア、メディケイド、および民間医療保険会社に合計270億ドル以上を請求した5,400人以上の被告を起訴した。


　本日の発表に関連する以下の資料は、これらのリンクを通じて医療詐欺ユニットのWebサイトで入手できる。

• グラフィックスとリソース
• ケースの説明
•裁判所の文書

　起訴状、情報、または苦情は単なる申し立てです。
　すべての被告は、法廷で合理的な疑いを超えて有罪が証明されるまでは無罪と推定される。

2025年6月30日更新
　■　FRBの崩壊が始まる　バロン・トランプの「X」投稿


【https://x.com/BarronTNews_】【clean-upの元記事はこちら】

　FRBの崩壊が始まる:トランプは25億ドルの宮殿スキャンダルでパウエルの辞任を要求

　トランプ大統領は、連邦準備制度理事会(FRB)のジェローム・パウエル議長に、直ちに辞任するか、議会で偽証罪で罷免を受けるよう求めた。
【FRB：Federal Reserve Board：連邦準備制度理事会。米国の中央銀行。「連邦」を冠しているので一見、政府機関のような印象を受けるが、純然たる民間企業。成立過程などはこちら。
　ジェローム・パウエル(Jerome Powell、1953年2月4日 -)は、アメリカ合衆国の銀行家・弁護士。連邦準備制度理事会(FRB)理事を経て、2018年2月、第16代議長に就任。
　2017年11月2日、アメリカ合衆国大統領 ドナルド・トランプにより2018年2月に任期切れで退任するジャネット・イエレンの後任となる次期連邦準備制度理事会議長に指名された。
　FRBは第3のロスチャイルド中央銀行と言われるが、その経緯はこちら】

　引き金は25億ドルを投じた秘密裏のFRB本部の再建は、現代のヴェルサイユ宮殿のようなスタイルで、国民から隠され、納税者によって資金提供され、宣誓の下で否定された。
　トランプが今暴露したのは、一人の男の腐敗ではなく、金融ディープステートの腐った核心だ。
　そして、彼は尋ねていません。彼は宣戦布告している。


　アメリカ人がインフレ、レイオフ、経済不安に苦しむ中、パウエル議長のFRBは静かに豪華な要塞を築いていました。
　リークされた設計図は、屋上庭園、専用エレベーター、大理石で覆われたエグゼクティブダイニングホールを確認しています。
　一般の人々は、それが「必要な更新」であると言われました。
　宣誓の下で、パウエルは豪華さを否定した。
　しかし、今では彼自身のシステム内からの文書がそうではないことを証明しています。
　これはリノベーションではありません。それは石の裏切りです。


　沈黙を破った男はビル・プルテ、連邦住宅金融庁長官。
　機械内部からの内部告発者。
　プルテは、パウエルの宣誓証言と矛盾する確固たる証拠で隠蔽工作を暴露した。
　そして今、宮殿だけでなく、それを築いた欺瞞の文化も、施設全体が暴露されている。
　これは決してパウエルのスキャンダルだけではない。
　これはFRBの仮面がずれ落ちている - その本性を露呈している:政府の服を着たカルテルだ。


　議会に嘘をつくことは事務的なミスではなく、連邦犯罪です。
　もし市民が上院の委員会の前で偽証をすれば、彼らは刑務所に直面するだろう。
　パウエルはそれを行い、贅沢に自由に歩きます。
　そのダブルスタンダードこそが、トランプが打ち砕いたものだ。
　FRBは決して真に連邦政府ではなかった。
　それは、アメリカ国民に対する忠誠心のない、選挙で選ばれたわけでもない権力ブローカーによって運営されている私立機関だ。
　パウエル議長の暴露は、長らく待ち望まれていた崩壊の最初のドミノ倒しである。


　トランプの最後通牒は明確だ:辞任するか、刑事告発を受けるか、解任されるかだ。
　これは姿勢ではありません。これがラインです。
　銀行家が免疫を持つ時代は終わりました。
　アメリカ経済は、もはや神を演じるグローバリストの金融家によって支配されることはないだろう。
　大統領は、復讐のためではなく、償還のために、連邦準備制度理事会を屈服させている。
　インフレに押しつぶされたすべての労働者、すべての中小企業が利上げによって破産し、すべての市民が嘘をついた - 正義が来ている。
　■　現代のアヘン戦争　米中間の深刻な懸念　強力な麻薬フェンタニル
　　　2025年8月9日付記事【JIJI.COM】


【元記事は、2023年4月13日付、「現代のアヘン戦争」　米中間の深刻な懸念　強力な麻薬フェンタニル　山田敏弘(国際情勢アナリスト)
　上画像は、米麻薬取締局(DEA)の本部に掲げられた、フェンタニルで命を落とした人々の写真。名前と年齢が記載され、十代も多い＝2022年7月、米バージニア州アーリントン【AFP時事】】

●強力な麻薬フェンタニル

　2023年3月9日、米国のジョー・バイデン大統領が「Unity Agenda(統一アジェンダ)」の一環として、麻薬中毒対策として過去最大規模となる461億ドル(約6兆円)の予算案を発表した。というのも、米国では近年、麻薬中毒が深刻な状況にあり、特にフェンタニルとして知られる鎮痛剤系の麻薬が多くの米国人の命を奪ってきたからだ。

　米国で今や国家的課題になっているフェンタニル中毒だが、そのまん延の裏には、近年米国と経済や安全保障などで緊張関係が続く中国の存在がある。米国では今、中国が現代の「アヘン戦争」を仕掛けているのではないかという物騒な声も出ている。

　米中のもう一つの対立の原因とも言われているフェンタニル問題だが、その実態とはどのようなものなのか。

　そもそもフェンタニルとは、依存性と危険度が非常に高い麻薬である。フェンタニルは合成オピオイドで、オピオイドはケシの実から採取される化合物だ。
【オピオイドとは、モルヒネのような鎮痛作用を持つ物質の総称】

　フェンタニルは、医療現場では手術や術後など深刻な痛みを抑えるのに使われる。一方で、その効力を利用して不法麻薬として製造され、密売されている。違法に製造される場合は、他の麻薬などとも混ぜて作られることもあり、そうなるとさらに危険度が増す。不法なフェンタニルには、粉末や錠剤だけでなく、液体で摂取できるものもある。
【右画像は、米カリフォルニア州のアラメダ郡で押収された不法フェンタニル＝2022年12月【AFP時事】】

　他の麻薬と比べると、その強力さがわかる。麻薬の代表格であるヘロインと比べ、50倍の強さにもなり、モルヒネと比べても100倍強力だ。2ミリグラムのフェンタニルがあれば、人を死に至らしめることができるという。

●あのスターも･･･毎日150人以上が犠牲者に

　依存度と危険度の高さで、米国で何人もの著名人が中毒死してきた。例えば、2016年には、フェンタニルの過剰摂取で人気歌手のプリンス【左画像】がミネソタ州のスタジオで中毒死している。2017年には、ロック歌手のトム・ペティもフェンタニル過剰摂取で死亡、そのほかでは、有名ラッパーのリル・ピープやマック・ミラーがフェンタニルで命を落としている。2020年には、21歳の女性ラッパー、レクシー・アリジャイが、2022年にはラップ歌手クーリオもフェンタニルの過剰摂取で死亡している。

　フェンタニル問題に警鐘を鳴らしているNPO団体「FAF(ファミリーズ・アゲンスト・フェンタニル)」によれば、いま米国では、18歳から45歳までの成人の死亡原因でフェンタニル中毒が心臓病や癌を超えていると指摘されている。2020年にフェンタニルなど合成オピオイドの過剰摂取で死亡した人の数は約5万8000人で、2021年にその数は約7万1000人に増加している。毎日150人以上が死亡している計算になる。

　この深刻な状況に、実は中国が深く関与している。米国で麻薬対策を担う米麻薬取締局(DEA)は、フェンタニル汚染についての報告書の中で、「中国は以前よりフェンタニルと、フェンタニル関連物質の主要な供給源であり、国際郵便やエクスプレス郵送サービスなどを介して売買を行っている。また米国に輸出されるフェンタニル関連の化学物質の供給源にもなっている。中国からのフェンタニルを押収すると、平均的に1キロ以下で、フェンタニルの純度は90％以上である」とまとめている。
【右画像は、フェンタニルが米国に持ち込まれる流れを記した米麻薬取締局の報告書】

●中国からの輸出手段と経路

　また報告書では中国からのフェンタニルの輸出手段も明らかにしている。まず中国からは「粉状」「錠剤」などとして郵便を使って送られる。米国に直接送られるものもあれば、メキシコやカナダにも郵送され、そこでさらに麻薬は薄められて、小分けされたり、錠剤に作り直したりして、各地に密輸される。

　中国はこの指摘に反発している。中国の国内法でこの種の麻薬は規制をしていると主張しているのだが、実際には、フェンタニルそのものではない前駆体となる物質などについては規制できないものもあると認めている。

　それでも、米国からの外交的なプレッシャーや両国間の協議もあって、2019年に中国もフェンタニルの規制の強化を打ち出した。ただ現実には2019年の規制強化以降も、中国は逃げ道を作ってフェンタニルや前駆体物質の輸出を続けてきた。その手口は、米国への輸出が厳しくなっていることから、先のDEAの報告書のようにメキシコなどを経由させて密輸をするようになった。

　米国のデービッド・トローン下院議員は、「(米国でまん延する)フェンタニルの99％は中国製の前駆体となる化学物質からできている。それを使って、メキシコの麻薬カルテルであるハリスコ・カルテルとシナロア・カルテルがフェンタニルを製造して米国に運んでいる」と指摘。米大統領府の国家薬物管理政策室のラフール・グプタ室長も、中国国内にいる「犯罪者たち」が、違法なフェンタニルをメキシコに出荷していると上院外交委員会で証言している。【左上画像は、米ニューヨークのジョン・F・ケネディ空港で、犬を使って荷物を点検する米税関・国境警備局の局員＝2019年6月【AFP時事】】

　こうした流れを受け、2022年7月に行われたバイデン大統領と中国の習近平国家主席との電話会談の際にも、やはりこのフェンタニルの規制問題が重要議題として協議された。

　それでも一向にフェンタニルの中国供給ルートが減らない現状を見て、専門家の中には、中国は米国に密輸されるフェンタニルを、米国のために食い止める気はそもそもないのではないかと言う者も少なくない。

【上画像は、フェンタニルで子どもを失った家族らが、写真・動画共有アプリによって薬物が取引されていることに抗議する姿＝2022年1月、米カリフォルニア州サンタモニカ【AFP時事】】

●麻薬対策を外交の交渉カードにする中国

　それどころか、中国はこのフェンタニルなど麻薬対策についての議論を、台湾問題などに転化して外交の「交渉カード」として使ってもいる。それが露呈したのは2022年8月に米国のナンシー・ペロシ前下院議長が中国からの反発を無視して台湾を訪問した一件だ。

　中国政府は、ペロシ訪問の報復として、台湾海峡などで軍事演習を行うなどした。ただ報復はそれだけにとどまらず、中国側が米国とのフェンタニルの問題についての協議を停止すると通告してきたのである。

　これを受けて、米国家薬物管理政策室のグプタ室長はこんなコメントを発表している。「5分に1人の割合で不法なフェンタニルが人の命を奪っているというときに、中国共産党が、世界的な組織犯罪に関与して不法薬物を売買している犯人たちを摘発する協力を中止するというのは受け入れられない」
【右画像は米国のロック歌手、トム・ペティさん【EPA時事】17年10月に急死。病気治療のために複数の鎮痛剤を服用していた】

　中国外務省はフェンタニル問題について、米CNNの取材に対して、「アヘン戦争は、近代における屈辱の歴史の始まりだった。だからこそ中国政府は麻薬犯罪は摘発してきた」とコメントしている。

　アヘン戦争は、19世紀に英国が麻薬を違法に中国でまん延させたことに反発した中国との間で起きた戦争だ。中国は戦争につながったアヘン蔓延の苦しみは分かっていると言いたいようだが、逆を言うと、麻薬汚染が国家にどれほど大変な悪影響を与えるのかもよく分かっているということである。

　今後さらにフェンタニルなどの麻薬が中国からどんどん供給されて米国社会を混乱させることになれば、まさしく「現代のアヘン戦争」という状態に陥るだろう。

　2022年米国で押収されたフェンタニルの量は、すべての米国人を死に至らしめるのに十分な量だったとDEAは発表している。バイデン政権は予算をつけて対策に動いているが、残念ながら、ここまで深刻化した麻薬のまん延がすぐに改善する兆しはない。（2023年4月13日掲載）
　■　ケネディ米厚生長官、疾病対策センターを猛批判　新型コロナ対策等で
　　　2025年8月29日付 JIJI.COM 記事

【clean-upの元記事はこちら】

　ロバート・Ｆ・ケネディ・ジュニア米厚生長官は疾病対策センター(CDC)のスーザン・モナレズ所長が解雇された翌日の28日、CDCを激しく非難し、抜本的な改革が必要だと述べた。

(写真は、ロバート・Ｆ・ケネディ・ジュニア米厚生長官〈左〉と、疾病対策センター(CDC)のスーザン・モナレズ前所長）
【CDC：Centers for Disease Control and Prevention：米国疾病予防管理センター。
　CDCにはモナレズを始めとして大手製薬会社(Big Pharma)の息のかかった者が多数いるだろう。いや、息のかかっていない者は居ないかも知れない。
　また多くの国民も Big Pharma が創り出した幻影に気が付いていない者が殆どではないか。
　米国保健福祉省(HHS)傘下の主要機関には、以下のようなものがあるが、いずれも Big Pharma の影響を強く受けていることは間違いない。と言うより、全てが Big Pharma 側かも知れない。
・CDC：Centers for Disease Control and Prevention：米国疾病予防管理センター
・NIH：National Institutes of Health：国立衛生研究所
・FDA：Food and Drug Administration：食品衛生局
・NIAID：National Institute of Allergy and Infectious Diseases：国立アレルギー・感染症研究所
・NCI：National Cancer Institute：国立癌研究所
　この他に、CMS, HRSA, SAMHSA, USPHS, AFC, AoA, ONC, AHRQがある。
　ロバート・F・ケネディ・ジュニア長官は今回、戦いののろしを上げたが、その戦いには時間を要するかも知れない。
　イーロン・マスク氏が「USAIDを調査したところ、虫のわいたリンゴではなく、虫のかたまりだった」と言う言葉が思い出される。こちら】

　モナレズ氏の弁護士が声明で、ケネディ氏が反ワクチン政策で数百万人を危険にさらしたと非難していた。

　ケネディ氏はFOXニュースの番組でこの声明について問われると、この機会を利用してCDCの能力と優先事項を批判した。

　ケネディ氏は「私たちは新型コロナウイルス感染症に関する誤情報を目の当たりにしてきた」「彼ら(CDC)は検査方法を間違えた。ソーシャルディスタンス、マスク、学校閉鎖なども間違っており、今日の米国民に多大な害をもたらした」と主張。

　その後、CDCの科学誌に掲載された1999年の報告書(現在もオンラインで閲覧可能)に矛先を転じ、ワクチン接種、水道水フッ化物添加(フロリデーション)、家族計画を20世紀の米国における公衆衛生上の10大偉業に挙げているのは誤りだと述べた。

　「CDCの優先事項を見直す必要がある」とケネディ氏は述べ、CDCは根深い「沈滞」に陥っており、最高水準の科学を取り戻すには「強力なリーダーシップ」が必要だと主張した。

　この発言は、CDC所長に就任して１か月足らずだったキャリア科学者、モナレズ氏の劇的な解雇を受けたもの。

　ホワイトハウスのキャロライン・レビット報道官は28日、「大統領が彼女を解雇した。彼にはそうする当然の権利がある」と述べた。

　だが、モナレズ氏の弁護士は、彼女を解雇する権限は大統領のみにあるにもかかわらず、解雇通知はホワイトハウス職員から出されたとして、解雇は不当だと主張している。

　米紙ワシントン・ポストは、ケネディ氏の右腕のジム・オニール副長官【右画像】がCDCの所長代行に任命される予定だと報じた。
　■　中国の「抗日戦勝記念」式典は歴史の歪曲
　　　米国の大手研究機関が報告書で「虚構」と非難


●2025年8月30日付記事【YAHOO】【元記事はこちら】
　「中国政府の抗日戦争勝利記念の式典は歴史をゆがめ、捏造した虚構の政治宣伝だ」―。米国主要研究機関が、9月3日に中国政府が催す日本への勝利を祝賀する式典を厳しく非難する報告書をこのほど公表した。

　トランプ政権にも近い同研究所の報告書は、中国共産党の軍隊が日本と戦って勝利した戦闘は皆無に近く、その「抗日勝利」の主張は「虚偽」だとまで断じている。

　中国政府は日本が降伏文書に署名した翌日にあたる9月3日に、北京の天安門広場で対日勝利の記念式典を軍事パレードとともに開く。

　今回は戦後80周年を強調して国際的な宣伝を行い、ロシアのプーチン大統領や北朝鮮の金正恩(ｷﾑ･ｼﾞｮﾝｳﾝ)朝鮮労働党総書記ら他国の首脳が参加を表明している。

　こうした動きに対してハドソン研究所の報告書が指摘した骨子は以下の通りだ。

・中国共産党軍が日本軍の主敵として日本の侵略と戦い、勝ったとする主張は共産党を美化する厚顔なウソだ。

・1937年から45年まで日本軍と戦ったのは蒋介石麾下の国民党軍で、総計350万人の死傷者を出したが、共産党軍は延安地区に引きこもり日本軍とはほとんど戦わなかった。
【蔣介石(蒋介石、ｼｮｳｶｲｾｷ、1887年-1975年)は、中華民国の政治家、軍人。第3・5代国民政府主席、初代中華民国総統、中国国民党永久総裁。国民革命軍・中華民国国軍における最終階級は特級上将(大元帥に相当)。孫文の後継者として北伐を完遂し、中華民国の統一を果たして同国の最高指導者となる。第二次世界大戦では同国を四大国の一角にさせ、連合国中国戦区最高統帥だった。
　しかし、戦後の国共内戦で毛沢東率いる中国共産党に敗れて1949年に台湾へ移り、大陸支配を回復することなく、1975年に台北で死没。その死まで同国の元首たる中華民国総統の地位にあり続けた。
　蒋介石麾下(ｷｶ)とは「蒋介石の指揮下にある」の意。
　延安市は中華人民共和国陝西(ｾﾝｾｲ)省にある市。1937年から1947年まで中国共産党中央委員会が置かれ、この期間中に毛沢東の党内主導権が確立したことから、共産革命の聖地とされる。】

・共産党が日本軍との戦闘として宣伝する「百団大戦」も実際の日本側の犠牲は500人ほどで、共産党発表の4万6千人は根拠がない。
【百団大戦(ﾋｬｸﾀﾞﾝﾀｲｾﾝ)は、日中戦争(支那事変)中の1940年8月から12月にかけ、山西省・河北省周辺一帯において、中華民国国民革命軍に参加中の中国共産党軍と、大日本帝国陸軍の間で起きた一連の戦い。「百団大戦」は中国側の呼称で、中国共産党軍の参加兵力が約100個の「団」(連隊に相当)とされることに由来する。小部隊でのゲリラ戦を得意とした中国共産党の八路軍が、初めて行った大規模な攻勢である。日本側は、第一期・第二期晋中作戦などの掃討作戦を発動して対抗した。中国共産党軍は日本軍の警備部隊や施設に損害を与える一定の戦術的成功を収めたが、作戦の戦略的意義については評価が分かれている】

・共産党の八路軍は日本軍との戦闘が少ないため被害も極めて少なく、戦死した軍幹部は左権将軍1人しか確認されていない。
【八路軍(ﾊﾁﾛｸﾞﾝ)とは、日中戦争時に華北で活動していた中国共産党軍の通称。
　左権は、中国労農赤軍と八路軍の高級指揮官で、有名な軍事家】

・共産党は戦時中に米軍と協力した抗日軍事活動も強調するが、中国での米軍の戦略情報局(OSS)は国民党軍との協力が主体で、むしろ共産党側は米軍工作員を暗殺の標的にさえした。
【戦略情報局(Office of Strategic Services：OSS）は、第二次世界大戦中の情報機関。アメリカ統合参謀本部の部局として戦線の敵側におけるアメリカ軍のためのエスピオナージ(スパイ活動)を調整するために設置された】

■ソ連が中国共産党に攻撃回避の圧力

　同報告書は以上のような記録を挙げて、今の中国共産党の「われわれが日本軍を破り、反ファシズムの抗日戦争、そして第二次世界大戦に勝利した」という主張はまったくの虚構だと断定した。

　さらに報告書はその背景について、ソ連の共産党政権が当時、日本との間で結んでいた日ソ中立条約のために中国共産党に日本軍への直接の攻撃を避けるよう圧力をかけていたことや、中国共産党の毛沢東主席がその後の国民党軍との戦闘に備え、八路軍への損害を最小限にするため、日本軍との戦闘を制限していたことなどを挙げた。

　こうした指摘が今の米国側のトランプ政権に近い陣営から出てくることは、日本側にとっても中国への反論の有力な材料となるだろう。
　■　米軍、2019年北朝鮮上陸作戦に失敗【2025-09-06 JIJI.COM】

【右画像は2019年2月、ベトナム・ハノイでのトランプ、金正恩会談。元記事はこちら】

　米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は5日、米海軍特殊部隊SEALS(シールズ)が2019年初頭、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記(当時は党委員長)を盗聴する電子機器を仕掛けようと、北朝鮮沿岸で極秘の夜間上陸作戦を決行したが失敗していたと報じた。
　同紙は作戦について、１期目だったトランプ大統領の承認を受けて実施されたと伝えたが、トランプ氏は5日、ホワイトハウスで記者団に「全く知らない。初めて聞いた」と否定した。

　報道によれば、作戦はトランプ氏と正恩氏が19年2月にベトナム・ハノイで会談する前に行われた。
　実行部隊は国際テロ組織アルカイダの首領ビンラディン容疑者の殺害作戦で知られるシールズ「第6班」。作戦場所などは明らかにされていない。

　米情報機関が新たに開発された通信傍受機器による盗聴を提案。
　北朝鮮に上陸して機器を設置する必要があり、念入りに作戦が練られた。
　核放棄に向けた正恩氏の意図を把握する狙いがあったとみられる。

　シールズは原子力潜水艦で北朝鮮近海に移動。
　船の往来が途絶えた時間帯を狙い、2台の小型潜水艇で沿岸に接近して上陸した。
　ブッシュ(子)政権の2005年にも、潜水艇を使って気付かれることなく北朝鮮に上陸したことがあったという。

　だが、作戦中に突然現れた北朝鮮のボートが海中に停泊していた潜水艇に接近し、乗っていた男性1人が海に飛び込んだ。発見されたと判断したシールズはボートや男性に向けて発砲。北朝鮮軍への発覚を恐れて作戦を打ち切り、撤収した。

　ボートの乗組員は2、3人で、全員が死亡した。
　船内に銃や軍服はなく、漁師だった可能性がある。
　シールズは海に沈めて隠すため、遺体の肺にナイフで穴を開けて空気を抜く処理を行った。
　米国の衛星情報では作戦後、現場付近で北朝鮮軍の活動が活発化したという。
　米側に死傷者はいなかった。
　■　バイデン政権が児童人身売買組織に協力していた！

●2025年9月26日【tarobee8のブログ】
　パム・ボンディ司法長官がとんでもない事実を明らかにした。
　バイデン政権が児童人身売買組織に協力していたという衝撃の報告書が出たとのこと。
　しかも政府は、その犯罪ネットワークに約7百万ドル(約10億1500万円)を送金し、その密輸業者は最終的に約1千8百万ドル(約26億1000万円)もの利益を得ていたという。
　これは、子どもを使った密輸だ。
　タンパでは、12人の被告人が起訴された。
【タンパは米国フロリダ州の市】
　彼らはキューバから不法移民を密入国させ、子どもたちに「空港で一人で来たように装い、国境警備にウソをつけ」と指示していた。
　被害者ひとりあたりに4万ドル(約580万円)もの請求をかけ、決済はZelle経由で行われていた。
【Zelle(ゼル)とは、アメリカの大手銀行が共同で設立したEarly Warning Services LLCが運営する、送金手数料が無料のデジタル個人間送金(P2P)サービス。電話番号またはメールアドレスを介して、相手の銀行口座情報を知らなくても数分で銀行口座間で資金をやり取りできるのが特徴。パム・ボンディ司法長官の動画はこちら】
　■　米政府機関閉鎖

●2025年10月1日【元記事】

　政府機関停止は、あなたが思っているようなことではない

・公式発表：財源不足。
　真実：政府機関停止を名目に、戦略的な軍事作戦が進行中。

・連邦政府機関の建物は閉鎖、サーバーは停止、契約職員は解雇。
　閉鎖された建物の裏では、特殊部隊が機密文書、ハードディスク、そして大規模な腐敗の証拠を回収している。

・財務省と連邦準備銀行の口座は凍結され、資金は移管されている。
　QFSシステムは既に並行運用されており、リアルタイム決済と金本位制に基づく信用システムのテストが行​​われている。

・IRS(米国国税庁)の事務所は予告なしに閉鎖された。
　職員は尋問を受けている。
　旧来の税制は廃止され、透明性の高い新しいフラット税制が導入される。

・機密通信網は軍事用安全通信網に移行された。
　緊急放送網(EBS)が発動された時、人々はなぜこの「政府機関停止」が必要だったのかを理解するだろう。

・その後、重大な情報開示が予想される。
　著名人物の起訴、秘密裁判、そして金本位制に基づく資産管理簿の公開など。

　これまでの常識では考えられない事態だ。
　政府機関停止は、粛清のための煙幕であり、権力掌握を狙う一派の終焉の始まりなのだ。
　https://t.me/m2ensenChannel/33657
　■　宇宙生命体が米国沿岸沖の深海のUFO基地に潜んでいる

【元記事はこちら】

●2025年10月1日付記事【YAHOO】
　米国のある下院議員が、宇宙生命体が米国沿岸沖の深海に位置する「UFO基地」に潜んでいる可能性があると主張した。
　9月28日(現地時間)、英デイリーメールの報道によると、ティム・バーチェット下院議員(共和党・テネシー州)は最近のインタビューで「宇宙生命体が現在、地球の深海に住んでいる可能性もある」と述べた。
　彼は現在、下院監督委員会に所属し、UFO関連の報告を扱っている。
【右画像はティム・バーチェット下院議員】

　この映像は9月17日にX(旧ツイッター)に公開され、190万回以上再生された。　　
　バーチェット議員はドキュメンタリー製作者でUFO研究者の「レッド・パンダ・コアラ(Red Panda Koala)」との街頭インタビューで「高度な宇宙人や文明が世代を超えて地球の海中に潜んでいた可能性」を示唆した。

　バーチェット議員は「米海軍の人員が未確認飛行体を追跡したが、その速度や機動能力は米軍の技術をはるかに凌駕していた」とし、「特に5～6カ所の特定深海地域で頻繁に目撃談が報告されている」と述べた。

　これに関連して、宇宙現象研究者のマイケル・E・サラ博士はバハマ付近の大西洋を有力な地域として指摘した。
【右画像はマイケル・サラ博士。博士の経歴等はこちら】

　彼は、米海軍がこの地域で「大西洋海底試験評価センター(AUTEC)」という機密の海底施設を運用していると主張した。
【AUTEC は、Atlantic Underwater Test and Evaluation Center か？】

　また、水深約900メートルに達する「タン・オブ・ジ・オーシャン(Tongue of the Ocean)」海域でUFOや水中飛行体の目撃談が頻発していると付け加えた。

　サラ博士は、自身が接触した内部告発者の証言も紹介した。
　ある情報提供者は「北欧人のような姿をした宇宙人が操縦する潜水艇に搭乗し、ドーム型の水中都市を訪問した」と主張したが、それを裏付ける物理的証拠は示されなかった。
【「北欧人のような姿をした宇宙人」は一般にノルディックス(Nordics)と呼ばれる】

　専門家らは「海軍関係者の証言や個人的体験談に依拠する主張にすぎず、科学的な検証は不足している」と指摘している。
　それでも米議会は最近、公聴会を開いて軍の内部告発者の証言を聴取するなど、UFOに関する議論を続けている。

　バーチェット議員は「われわれのもつ技術では時速40マイルでさえ困難だが、報告された水中飛行体は時速数百マイルの速度で動いていた」と述べ、「これについては多くの疑問が残されている」と付け加えた。
【1mile≒1609ｍなので、時速40マイル＝時速64.4km、時速100マイル＝時速160.9km】
　■　高市首相の「存立危機事態になりうる」とは

Q：『高市首相、台湾有事「存立危機事態になりうる」認定なら武力行使も』とはどういう意味か？

A：この発言は、日本が直接攻撃されていなくても、台湾有事の状況次第では「集団的自衛権」を行使して自衛隊が武力行使する可能性がある、という意味。

●「存立危機事態」とは何か？
　「存立危機事態」は、2015年の安保法制で導入された概念で、以下の条件を満たす場合に該当する：

・日本と密接な関係にある他国が武力攻撃を受ける
・その結果、日本の存立が脅かされ、国民の生命・自由・幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある

　この事態が認定されると、日本は「集団的自衛権」を行使できるようになり、つまり他国(主に米国)と連携して武力行使が可能になる。

●台湾有事との関係

　高市首相は、衆議院予算委員会で以下のように述べた。

・中国が台湾に対して戦艦などを使って武力攻撃を行った場合
・それに対して米軍が台湾支援のために軍事行動を起こし、中国が米軍基地や艦隊を攻撃する可能性がある
・こうした事態は「存立危機事態」に該当し得ると考える

　つまり、日本が直接攻撃されていなくても、台湾有事が日本の安全保障に重大な影響を及ぼすと判断されれば、自衛隊が武力行使に踏み切る可能性があるということ。

●政治的・外交的な意味合い

　歴代首相は「台湾有事が存立危機事態に該当するか」について明言を避けてきたが、高市首相は初めて具体例を挙げて言及した。

・この発言は中国側の強い反発を招いており、外交的緊張を高める可能性がある。
・野党は「戦争に入る判断だ」として撤回を求めたが、高市首相は「最悪のケースを想定した答弁」であり撤回しないと明言している。

　この発言は、日本の安全保障政策の転換点とも言える重い意味を持ち、今後の国会審議や国際関係に大きな影響を与える可能性がある。
　■　台湾有事は存立危機事態

●2025年11月10日【JIJICOM】

　高市早苗首相が台湾有事を巡って「存立危機事態」に該当する場合があると明言したことが波紋を広げている。
　従来の政府見解より踏み込んだ内容で、問題視した立憲民主党は10日の衆院予算委員会で撤回を要求した。
　中国側は反発しており、日中関係に影響を与える可能性もある。

　発言は７日の衆院予算委の答弁で出た。
　首相は「(中国が)戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になり得る」と述べた。

　存立危機事態は2015年成立の安全保障関連法に明記された。
　日本と密接な関係にある他国への武力攻撃により日本の存立が脅かされるなどの明白な危険がある場合と規定。
　限定的な集団的自衛権の行使を可能とした。

　立民の大串博志氏は10日の質疑で「存立危機事態と認定されれば防衛出動だ。戦争に入るという判断で、これまでの内閣は発言を慎んできた」と指摘。
　撤回を求めた。

　首相は「最悪のケース」を想定した答弁だったと説明し、「今後は特定のケースについてこの場で明言することは慎む」と釈明。
　同時に「従来の政府の立場を変えるものではない」として撤回を拒否した。

　政府は台湾有事が「存立危機事態」に当たるかどうかについて、「全ての情報を総合し、客観的、合理的に判断するため、一概に答えることは困難だ」と明言を避けてきた。
　「中国に手の内をさらさない」(政府関係者)という安保上の理由に加え、台湾を「核心的利益の中の核心」と主張する習近平政権を無用に刺激することは得策ではないとの判断がある。

　中国の呉江浩駐日大使は10日、自身のＸ(旧ツイッター)で「『台湾有事は日本有事』をあおり、日本を中国分断の戦車に縛り付けるなら、引き返せない誤った道を歩むだけだ」とけん制。
　中国外務省は「内政への粗暴な干渉」と非難した。

　首相は経済安保担当相だった昨年の自民党総裁選で同様の発言をした。
　「率直な物言いを好む」(周辺)スタイルを背景に挙げる向きもある。
　23年には、野党議員に渡った放送法の政治的公平性の解釈に関する総務省文書を「怪文書の類い」と断じ、物議を醸した。

　「首相発言は危うい。無理に踏み込む必要はなく、過去の自身の発言や支援者に引きずられている」。
　自民の閣僚経験者はこう懸念を示した。
　■　11/7の岡田議員と高市首相の質疑応答

●2025年11月7日【フロントラインプレス】
　11月7日の立憲民主党岡田克也衆議院議員と高市首相の衆議院予算委員会での質疑、応答は次のとおり。なお、以下の質疑は一部の語句やQAを省略している。全文は国会議事録で確認できる。

岡田：高市総理、1年前の総裁選挙でこう述べておられるんですよ。中国による台湾の海上封鎖が発生した場合を問われて、存立危機事態になるかもしれないと。私も、絶対ないと言うつもりはないんです。だけれども、これはどういう場合に存立危機事態になるとお考えだったんですか。

高市：台湾をめぐる問題は、対話により平和的に解決することを期待するというのが従来からの一貫した立場でございます。その上で一般論として申し上げますけれども、いかなる事態が存立危機事態に該当するかは、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、全ての情報を総合して判断しなければならないと考えております。存立危機事態の定義については、事態対処法第2条第4項にあるとおりでございます。

岡田：海上封鎖をした場合、存立危機事態になるかもしれないとおっしゃっているわけですね。例えば、台湾とフィリピンの間のバシー海峡を封鎖された場合に、でも、それは迂回すれば、日本に対してエネルギーや食料が途絶えるということは基本的にありませんよね。だから、どういう場合に存立危機事態になるのかをお聞きしたいんです。

高市：台湾に対して武力攻撃が発生する、海上封鎖というのも、戦艦で行い、そしてまた他の手段も合わせて対応した場合には、武力行使が生じ得る話でございます。 例えば、その海上封鎖を解くために米軍が来援をする、それを防ぐために何らかのほかの武力行使が行われる、こういった事態も想定されるので、そのときに生じた事態、いかなる事態が生じたかの情報を総合的に判断しなければならないと思っております。

岡田：今の答弁では、とても存立危機事態について限定的に考えるということにはならないですよね。非常に幅広い裁量の余地を政府に与えてしまうことになる。だから、私は懸念するわけですよ。……（略）存立危機事態になれば日本も武力行使することになりますから、当然反撃も受ける。そうすると、ウクライナやガザの状況を見ても分かるように、極めて厳しい状況が国民にもたらされることになります。そういう事態を力を尽くして避けていかなきゃいけない、それが私は政治家の最大の役割だと思うんですね。それを軽々しく、なるかもしれないとか、可能性が高いとか、そういう言い方が与党の議員やあるいは評論家の一部から、自衛隊のOBも含むんですが、述べられていることは極めて問題だと私は思うんですが、総理、いかがですか。

高市：あらゆる事態を想定しておく、最悪の事態を想定しておくということは非常に重要だと思います。先ほど有事という言葉がございました。それはいろいろな形がありましょう。例えば、台湾を完全に中国、北京政府の支配下に置くようなことのためにどういう手段を使うか。それは単なるシーレーンの封鎖であるかもしれないし、武力行使であるかもしれないし、それから偽情報、サイバープロパガンダであるかもしれないし、それはいろいろなケースが考えられると思いますよ。だけれども、それが戦艦を使って、そして武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考えます。
　■　台湾有事に関する高市総理発言関係事案まとめ

●2025年11月7日
　衆院予算委で高市首相は、「(中国が)戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になり得る」と発言。
【「存立危機事態」とはこちら】

【以下は11/17付JIJI.COM記事】

　外相経験者である立憲民主党の岡田克也元幹事長【左画像】が「どういう場合に存立危機事態になるか」と迫ったのに対して答えた。首相にとり予算委の質疑はこの日が初めて。「個別具体的な状況に応じ、全ての情報を総合して判断する」と説明する一方、かつて口にしたこともある持論を展開した。

　存立危機事態の概念は安倍政権下の2015年に成立した安全保障関連法に規定された。個別的自衛権の行使のみ認めた憲法解釈を変更。日本と密接な関係にある国への武力攻撃で日本の存立が脅かされ、国民の生命・自由・幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があると判断した場合、集団的自衛権の限定的な行使を可能とした。

　東シナ海の緊張を踏まえ、米国の懸念を払拭しておくのが狙い。防衛省幹部は「日米同盟の実効性を高める意味でも重要な法律だ」と指摘する。

　関連法の審議で安倍晋三首相は具体例として、原油の輸送ルートとなる中東ホルムズ海峡の機雷掃海を主に挙げた。17年には当時の小野寺五典防衛相が、米領グアムへの北朝鮮のミサイル発射が該当する可能性に触れた。

　ただ、菅義偉氏や岸田文雄氏を含め、歴代の首相は「さまざまな要素を総合的に判断する」「特定の国を対象にしていない」とする基本線を守って答弁してきた。

　「曖昧戦略」を取ったのは、政府として表立って中国を刺激することを避けるためだ。
　実際、安倍氏が「台湾有事は日本有事」と公言したのは首相退任後。
　高市氏が示したケースについて自衛官OBは「ごく普通のシミュレーション」と話し、現職防衛省幹部も「答弁内容自体は間違っていない」と理解を示す。
　詳細に想定を明かせば「手の内」をさらすと考えることも理由の一つ。さらに、政府関係者の一人は「現実と違った時に国会答弁が足かせになるのも困る」と語った。

●2025年11月8日
　中国の 薛剣(ｾﾂｹﾝ)駐大阪総領事【右画像】が自身のＸ(旧ツイッター)に、高市首相が中国による台湾の海上封鎖が発生した場合に「存立危機事態になり得る」と答弁したことを伝える記事を引用し、「その汚い首は一瞬の 躊躇もなく斬ってやるしかない。覚悟が出来ているのか」と8日投稿した。

●2025年11月9日
　外務省の金井正彰アジア大洋州局長が9日、在日中国大使館に抗議し、削除を要求した。投稿は10日現在は閲覧できず、削除された可能性がある。

●2025年11月10日【JIJI.COM,11/17付記事】
　高市首相は10日の答弁で、撤回を拒否しつつ「今後は特定のケースを明言する事は慎む」と述べた。

●2025年11月10日
　木原官房長官【右画像】は10日の記者会見で「中国の在外公館の長の言論として極めて不適切だ」と述べ、「中国側から明確な説明がなされるよう求めていく」と語った。

●2025年11月10日【日刊スポーツ】
　日本維新の会の石平(ｾｷﾍｲ)参院議員【左画像】が10日、自身のX(旧ツイッター)を更新。中国の薛剣(ｾﾂｹﾝ)駐大阪総領事が投稿したとされるポストの内容をめぐり、私見を記した。
　石平氏は、「このような暴言を吐く外交官は、まさしく野蛮国家のヤクザ外交官。文明国家の日本は、そんな国と『戦略的互恵関係を構築する』云々とは、最初から無理な話であろう！」と指摘。
　佐藤正久氏【右画像、参議院議員、自民党】が当該報道について「【卑劣な確信犯、今回だけでなく過去の言動も常軌を逸している。完全にペルソナ・ノン・グラータ(好ましからぬ人物)で国外退去にすべき】毅然とした対応すべき。また繰り返す」などと批判した内容のポストも引用した。
　中国出身の石平氏は2007年に日本国籍に変更し帰化。今年7月の参院選に日本維新の会から出馬し初当選した。同年9月には、中国政府から、過去の靖国神社参拝などを理由として、入国禁止や中国国内の資産凍結といった制裁措置を科すと公表されている。

●2025年11月11日【YAHOO】
　公明党斉藤鉄夫代表【右画像】が自身のX(旧ツイッター)を更新。
　「中国総領事による一連の発言は、極めて遺憾です」と書き出した。そして「外交官としてあるまじき言動であり、党代表として強く抗議します。日本政府として、厳重に抗議したことは当然の対応です。公明党としても、事態を重く受け止め、大使館側に率直な懸念を伝えるなど、しかるべき対応を進めてまいります。国際社会の信頼を損なうような威嚇的発言は、断じて容認できません。冷静かつ毅然と対応してまいります」と述べた。
【創価学会関西青年部主宰の「日中ユースフォーラム」が2025年11月3日、大阪市の関西池田記念会館で開催され、来賓の中国駐大阪総領事館・薛剣(ｾｯｹﾝ)総領事が基調講演を行っている(創価学会公式サイト)】

●2025年11月13日
　中国外務省の孫衛東外務次官は13日夜、日本の金杉駐中国大使を呼び出し、高市首相の台湾有事をめぐる発言の撤回を求めた。中国側は日本大使を、あえて夜に呼び出すという異例ともいえる抗議に踏み切った。
　中国外務省によると、孫外務次官は、金杉大使を呼び出した上で、高市首相の台湾有事をめぐる発言について、「極めて危険であり、日中関係の政治的基礎を著しく破壊し、14億の中国人民は絶対に許さない」などと強く抗議した。その上で、「日本側は歴史の罪を反省し、直ちに発言を撤回すべきだ」と強調した。
　これに対し金杉大使は、高市首相の発言が、日本政府の従来の見解に沿ったものであることを説明した上で、中国の大阪総領事が「汚い首は斬ってやる」などとSNSに投稿したことについて、「極めて不適切だ」と抗議し、適切な対応を求めた。
　今回の呼び出しは、大使館の執務時間終了後の夜に行われた異例の対応であり、中国政府の関係者は「状況はエスカレーションしている」と懸念を示した。

●2025年11月13日【YAHOO】
　アメリカ政府は13日、F16戦闘機の部品など、台湾へのおよそ510億円相当の武器売却を承認したと発表した。
　これに対して、中国側は「国家の主権・安全・領土保全を断固として守り抜くために必要なあらゆる措置を取る」とアメリカを牽制している。
　台湾問題を巡って、中国がトランプ政権を牽制した。
　中国外務省林剣副報道局長「台湾問題は中国の利益の中の核心であり、中国とアメリカの関係において第一の越えてはならないレッドラインだ。中国側は強烈な不満を表明し、断固としてこれに反対する」

●2025年11月14日
　外務省は船越次官【右画像左】が14日午後、中国の呉江浩駐日大使【右画像右】を呼び、薛剣大阪総領事について「極めて不適切な発信を行ったことに対し強く抗議した」と発表した。
　船越次官はまた、中国側が適切な対応をとるよう改めて要求した。
　 薛剣総領事は高市総理大臣の台湾有事に関する国会答弁をめぐり、SNSに「その汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」などと投稿していた。

●2025年11月14日
　中国政府は14日、国民に対し日本への渡航を控えるよう呼びかけた。両国関係の悪化と、中国国民が日本に渡航する際に直面する「重大なリスク」を理由とした。さらに、日本が台湾問題に武力介入すれば「壊滅的な」軍事的敗北を招くとも警告した。
　高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁が波紋を広げている。
　駐日中国大使の呉江浩氏は14日、高市早苗首相の台湾に関する発言に対し「強く抗議」した。中国大使館が発表した声明で明らかになった。声明によると、同大使は日本の外務省高官と会談し、高市氏の発言は「中国の内政に著しく干渉し、中国の越えてはならない一線を越えた」と述べた。
　高市首相は７日の国会答弁で、台湾有事が日本の集団的自衛権の行使が可能となる「存立危機事態」になり得ると述べた。

●2025年11月14日
　高市総理の台湾有事をめぐる答弁について、中国外務省が日本の金杉大使を呼び出し発言の撤回を求めたことに対し、茂木外務大臣【右画像】は「撤回の必要はない」と改めて強調した。
　台湾有事で武力行使があった場合、集団的自衛権が行使できる「存立危機事態になりうる」という高市総理の答弁をめぐり、中国外務省はきのう(13日)、金杉大使を呼び出し厳重に抗議するとともに発言の撤回を求めた。
　これについて、茂木外務大臣はきょう(14日)の会見で、「どういう場合に存立危機事態と認定され発動されるか、これまでも審議の中でしっかり説明している」と述べ、「中国の主張は違っていると反論した」と明らかにした。
　茂木敏充 外務大臣「存立危機事態に対する説明っていうのは明確でありまして、それ自体、何ら国際法に反するものでもありませんし、しっかり国会でも審議をして成立している法案でありますから、撤回する必要はないと。それは当然のことであります」
　また、中国の薛剣駐大阪総領事がSNSに「汚い首は斬ってやるしかない」などと投稿したことについて、「日中関係の大きな方向性に影響が出ないよう、引き続き、中国側に適切な対応を強く求めていく」と強調した。
　その上で、外交官の受け入れ国が理由を告げることなく滞在を拒否することができる「ペルソナ・ノン・グラータ」について、日本から駐日外国大使館員に過去4件の通告事例があるとしながらも、薛剣氏が該当するかは言及しなかった。

●2025年11月16日付記事【YAHOO】
　高市早苗首相の台湾有事を巡る発言に対し、中国の習近平政権が態度を硬化させている。

　14日夜には日本への渡航を控えるよう呼び掛ける通知を公表し、報復に踏み切った。国営メディアなども連日、非難を繰り広げており、日中の緊張の度合いは高まっている。

　13日に金杉憲治駐中国大使を呼んだ中国外務省の孫衛東次官【右画像】は、発言の撤回を要求。応じない場合、「一切の責任は日本側が負わなければならない」と主張した。日本大使を呼んだ抗議が明らかになるのは、2023年8月の原発処理水放出の決定以来。日中関係者の間では「中国側が対抗策を取るのでは」との懸念が出ていた。

　中国外務省は13日、「もし日本が大胆不敵にも台湾情勢に武力介入すれば侵略行為であり、中国は必ず正面から痛撃を加える」(林剣副報道局長)と表明。14日には、国防省や台湾政策を担う国務院台湾事務弁公室、共産党機関紙・人民日報が強い表現で批判し、宣伝キャンペーンを本格化させている。

　中国側発表によると14日、外務省の船越健裕事務次官【右画像左】に呼ばれた中国の呉江浩駐日大使【右画像右】も反論。発言は中国側のレッドライン(譲れない一線)を「越えた」と、踏み込んだ見解を示した。

　高市氏と習国家主席は先月31日、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議が開かれた韓国で初めて会談。「戦略的互恵関係」の推進を確認し、中国では「日本との対話継続のサイン」(外交筋)と受け止められた。今月3日に日本人向け短期ビザの免除期間延長が発表され、7日には日本産冷凍ホタテの対中輸出再開も明らかになった。

　発言への抗議も、当初は事務レベルにとどまっていた。それが報復に発展した背景には、高市氏が発言を撤回しないことや、X(旧ツイッター)への過激な投稿で高市氏を糾弾した中国の薛剣・駐大阪総領事【右画像】に厳しい対応を求める声が日本で強まっていることへのいら立ちがあるとみられる。

　習政権は、今後も対抗カードを切る可能性が高い。
　対立が長引けば、日中関係の冷え込みは避けられない。　

●2025年11月15日【YAHOO】
　香港当局は、日本への渡航の際に警戒を高め、注意するよう呼びかけた。中国外務省が渡航を控えるよう注意喚起したことを受けたとみられる。
　香港当局は15日、今年半ば以降、「中国の市民への襲撃事件が増加傾向にある」として、住民に対し、日本に渡航する際に警戒を高め、安全に留意するよう呼びかけた。
　中国外務省が14日、当面、日本への渡航を控えるよう注意喚起を行ったことを受けての対応とみられる。
　中国側は高市総理が台湾有事をめぐり「存立危機事態になり得る」と答弁したことに反発を強めていて、渡航自粛の呼びかけは対抗措置の一環とみられる。
　香港メディアによると、香港の旅行代理店にはツアーのキャンセルなどの問い合わせはなく、いまのところ影響はみられないとのこと。
　一方、台湾メディアによると、中国側の一連の反応について台湾総統府の報道官は15日、「政治目的に基づいた複合的な威嚇だ」と批判。「中国は大国として責任を果たし、国際社会のトラブルメーカーになってはならない」と強く呼びかけた。

●2025年11月16日【YAHOO】
　中国教育省は中国人に対し「日本への留学を慎重に検討するよう」通知を出した。
　高市総理の台湾有事に関する発言を巡った「渡航自粛」に続く、追加の対抗措置とみられる。
　中国教育省は16日、日本にいる留学生とこれから日本に留学を考えている人に「リスク評価を強化して防犯意識をしっかり持ち、日本への留学計画を慎重に検討するよう」通知を出した。
　理由として、「最近、中国人を対象とした違法事件が多発していて、在日中国人の安全リスクが高まっている」ためとしている。

●2025年11月17日【YAHOO】
　台湾有事を巡る高市総理大臣の答弁に、中国が反発を強めるなか17日午前、外務省の担当局長が中国に向けて出発した。
　朝、高市総理の側近は「中国側はあおりすぎている。高市総理も事を構えたいわけではない」と述べて、冷静に沈静化を図る考えを示した。
　外務省で中国を担当する金井アジア大洋州局長は、午前9時前、羽田空港を出発した。午後、北京に到着する予定。
　金井局長は、中国外務省の劉勁松アジア局長らと会談するとみられ、高市総理の台湾有事を巡る国会答弁について、「これまでの日本政府の立場を変えるものではない」と伝えるほか、中国の大阪総領事のSNSへの投稿について抗議するとみられる。
　総理周辺は、「小さな火種が火事になりかけている。早く鎮火しないといけない」と話している。

●2025年11月17日【日経】
　高市早苗首相の台湾有事に関する発言を契機にした日中の対立を巡り、台湾の頼清徳(ライ・チンドォー)政権が中国への批判を強めている。頼氏は17日、台北郊外で記者団に「中国はトラブルメーカーになってはならない」と話した。
　頼氏は日中対立への見方を問われ「中国が日本に対して複合的な攻撃をしており、インド太平洋の平和と安定に深刻な衝撃を与えている」と語った。
　中国に対しては「地域の平和と安定を乱すトラブルメーカーになってはならない」と自制を求めた。「ルールに基づく国際秩序に回帰するべきで、それこそが地域の平和と安定、繁栄に資する」と訴えた。

●2025年11月18日【YAHOO】
　日本外務省の金井正彰アジア大洋州局長は18日、中国外務省の劉勁松アジア局長と北京で協議した。台湾有事に関し武力行使を伴えば存立危機事態になり得るとした高市早苗首相の国会答弁を巡り、劉氏は撤回を要求。金井氏は拒否し、応酬となった。中国が日本の治安悪化を理由に日本渡航自粛を呼びかけたことに「日本の治安は決して悪化していない」と金井氏は反論。日中の緊張が長期化する恐れがある。
　政治や経済、民間交流に至るまで日中関係は急速に冷え込んでおり、対話を続けて事態を打開できるかどうかが焦点だ。
　金井氏は協議で、中国の在留邦人の安全確保を求めた。中国の薛剣駐大阪総領事が首相答弁に絡み「汚い首は斬ってやる」とX(旧ツイッター)に投稿したことに抗議した。
　劉氏は、高市氏の「誤った発言」が「中日関係の政治的基礎を根本的に損なった」と非難。「極めて悪質で、中国国民の怒りを招いた」と主張した。
　局長協議に続き、船越健裕外務事務次官が呉江浩駐日大使と近く会談する見通し。

●2025年11月19日付記事【毎日】
Q　中国の局長はなぜポケットに手を入れていたの？
A　中国の劉勁局長が両手をポケットに突っ込んだまま厳しい表情で日本側と対峙する様子は、中国国営中央テレビがあえて報じた。これは中国側が事態の主導権を握っていることをアピールする宣伝戦の一環とみられる。人民服風の服装も国内向けの「愛国的」メッセージを感じさせた。【画像はクリックすると拡大する。〇〇〇ラ国家】

●2025年11月19日付記事【毎日】
　木原稔官房長官は19日午前の記者会見で、18日に北京で行われた日本外務省の金井正彰アジア大洋州局長と中国外務省の劉勁松(ﾘｭｳｹｲｼｮｳ)アジア局長の協議後、金井氏が劉氏に頭を下げたように見える映像などを中国メディアが報じたことに関し、「日本側と調整されない形でプレスアレンジが行われた点について、中国側にしかるべく申し入れを行った」と明らかにした。
　中国メディアは協議後、劉氏が両手をポケットに突っ込んだまま厳しい表情で金井氏に話しかける様子も報道している。一連の報道は、高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁を巡る問題で主導権を握っていることをアピールする宣伝戦の一環とみられる。
　木原氏は会見で「政府としては中国との間で双方の努力により、課題と懸案を減らし、理解と協力を増やしていく方針に変わりはない。引き続き状況を注視し、適切な対応を行う」と述べた。

●2025年11月27日【YAHOO】
　高橋洋一の霞ヶ関ウォッチ　中国が日本への渡航制限！これは習近平主席による「高市アシスト」だ！

　中国総領事の斬首投稿について、前回の本コラムでは総領事にペルソナ・ノン・グラータを使うまでもなく、SNSでやり合う程度でいいと言った。
　高市政権は冷静で、なんらアクションをとっていないが、中国は中国人の日本への渡航自粛、留学生にも日本行きを制限し出した。
　この措置について、2兆円の損失とかいうが、実際に誰が困るかだ。

・日本国内の中国人による経済網への打撃が大きい
　中国による日本渡航自粛が、思いの外、日本への打撃がなく、むしろ今形成されている日本国内における中国人による経済網、「一条龍」への打撃が大きい。
【一条龍とは、中国系事業者が中国人観光客向けに・交通手段(白タク)・宿泊(民泊・簡易宿所)・食事(中国系飲食店)・買い物(中国向けECや免税店)などをまとめて提供する仕組みで、日本語を使わず中国語だけで旅行が成立する「独自の観光圏」を形成している。右画像はクリックすると別画面で拡大表示】
　例えば、インバウンドでの団体旅行客の訪日旅行では、団体旅行の場合、中国の旅行会社で手続きして来日するが、日本到着後、受け入れるのは中国系旅行会社であることがほとんどだ。【渡航禁止で中国の航空会社が打撃を受けている】
　中国系のお土産屋で買い物して、中国系の決済カードなので、日本には実質的にお金は落ちない。

　個人での訪日客も、中国系航空機で来日し、到着後は違法な中国系白タクで、中国系民泊に宿泊する。【白タクとは、国土交通大臣の許可を受けず金銭を受け取って自家用車で旅客を運送するタクシー類似行為。道路運送法違反】
　それらの決済は中国系なので違法は発見しにくい。
　この中国人の日本渡航自粛は、習近平主席による高市アシストだ。
　これを中国が言い出したのはラッキーである。
　高市首相がやりたいことが通りやすくなった。

　オーバーツーリズム是正になるし、経営管理ビザ見直しや不動産規制もやり易くなる。
　このまま中国人が来日しないと固定資産税未納で不動産に没収になる可能性もある。

　そこで、中国は日本産水産物の輸入停止を急に言い出した。

　今月から中国側は宮城や福島など10都県を除く日本産水産物の輸入を再開していたが、急な方向転換だ。
　しかし、中国への輸出が止まっている間に、日本企業は別の販路を開拓済みである。
　ここでも中国はヘマをしている。【中国の輸入業者が大打撃を受けている】

　なぜ中国はこんなに怒っているのか
　相次ぐ中国の自滅策を見ると、冷静な高市首相は運を確かに持っている。
　なぜ中国がこれほど怒っているのかは謎だが、ひょっとすると、中国は米シンクタンクの戦略国際問題研究所(CSIS)が行った台湾有事シミュレーションを意識しているのかもしれない。
　1月9日に公表されたものでは、全24のシナリオのうち、中国の台湾侵攻が成功するのは「米が台湾支援をしない」「日本が在日米軍基地使用を拒否」の2シナリオのみだ。
　日本がアメリカに協力すると中国の勝ち目はない。
　高市首相はこの中国の痛い点をついたので、習近平主席は怒ったのではないか。
【2023年1月に米シンクタンク「戦略国際問題研究所」(CSIS)が公表した、台湾侵攻シミュレーションの悲惨な結果が、世界中に衝撃を与えた。
　全24のシナリオからなり、そのほぼ全てで中国が台湾占領に失敗するとの判定だったが、驚きは推定された米中両軍の損害の大きさだ。
　全シナリオを平均すると、アメリカは空母2隻、水上戦闘艦7～20隻以上、潜水艦(原子力潜水艦)4隻、航空機90～774機、死者・行方不明者約1万人と推計。
　中国は空母、強襲揚陸艦の大半を含む艦船138隻、航空機155～327機、死傷者(海上・地上含む)1万4500人とはじき出した。
　台湾は航空機の半数と主要艦船のほぼ全部を喪失、日本は中国から攻撃を受けて参戦すると仮定し、航空機121～161機、艦船26隻を失うと推測している。
　2つのシナリオだけが辛うじて中国軍が台湾制圧に成功すると判定されたが、それは「米が台湾支援をしない」「日本が在日米軍基地使用を拒否」の2シナリオだった】

　なお、問題の薛剣(ｾﾂｹﾝ)総領事発言はなかったものにするため、同氏は在任4年半なのでしれっと帰国し辺境送りだろう。

＋＋　高橋洋一プロフィール
　高橋洋一(たかはし　よういち)　元内閣官房参与、元内閣参事官、現「政策工房」会長　1955年生まれ。80年に大蔵省に入省、2006年からは内閣参事官も務めた。
　07年、いわゆる「埋蔵金」を指摘し注目された。08年に退官。
　10年から嘉悦大学教授。
　20年から内閣官房参与(経済・財政政策担当)。21年に辞職。
　著書に「さらば財務省！」(講談社)、「国民はこうして騙される」(徳間書店)、「マスコミと官僚の『無知』と『悪意』」(産経新聞出版)など。
　■　サンフランシスコ講和条約

　サンフランシスコ講和条約とは、第二次世界大戦後に日本と連合国諸国との間で結ばれた平和条約であり、日本の主権回復と国際社会への復帰を定めた重要な条約。
　1951年9月8日に調印され、1952年4月28日に発効した。

●基本情報
・正式名称：「日本国との平和条約」
・通称：サンフランシスコ平和条約、対日講和条約
・調印日：1951年9月8日
・発効日：1952年4月28日
・場所：アメリカ・サンフランシスコ（ウォーメモリアル・オペラハウス）
・署名国：日本と48か国（アメリカ、イギリス、フランス、オーストラリアなど）
・署名しなかった国：ソ連、中国、ポーランド、チェコスロバキア、インド、ビルマなど

●主な内容
・戦争状態の終結：日本と連合国との戦争状態を正式に終了。
・日本の主権回復：連合国が日本の完全な主権を承認。
・領土の放棄：
　・朝鮮の独立を承認し、済州島・巨文島・鬱陵島を含む朝鮮に対する権利を放棄。
　・台湾・澎湖諸島の権利を放棄。
　・千島列島や南樺太の権利を放棄。
・国際社会への復帰：日本は国際連合憲章の遵守を誓約し、国際社会に復帰。
・賠償問題：一部の国に対して賠償を行うことを規定。
・安全保障：同時に日米安全保障条約が締結され、アメリカ軍の駐留が継続。

●歴史的意義
・占領終了：GHQによる占領が終わり、日本は独立国として再出発。
・冷戦構造の影響：アメリカ主導の「単独講和」となり、ソ連や中国は参加せず。
・領土問題の火種：北方領土、竹島、尖閣諸島などの領土問題が未解決のまま残された。
・国際社会復帰の第一歩：日本は国際連合加盟(1956年)へとつながる道を開いた。

●まとめ
　サンフランシスコ講和条約は、戦後日本の独立回復を決定づけた条約であり、同時に冷戦下の国際政治の影響を強く受けた「単独講和」でもあった。
　その結果、日本は主権を取り戻す一方で、領土問題や安全保障の課題を抱え続けることになった。

●中国が署名していない理由
・当時「中国」を代表する政府が 中華民国(台湾政府) と中華人民共和国(北京政府)の二つに分かれており、国際社会でどちらを招くか決められなかった。
・冷戦構造の影響で、アメリカは台湾の中華民国を支持していたが、ソ連や他国は中華人民共和国を支持する立場もあり、調整が困難だった。
・結果として、両方の中国政府とも招待されず、署名国に含まれなかった。

(その後の影響)
・台湾問題の火種
　条約第2条で日本は台湾・澎湖諸島の権利を放棄したが、どの国に帰属するかは明記されなかった。
　そのため、台湾の法的地位をめぐる議論が現在まで続いている。
・中国の立場
　中華人民共和国は「サンフランシスコ講和条約は不法かつ無効」と主張し、台湾の主権処理を認めていない。
　■　1972年、日中共同声明

　1972年の日中共同声明とは、日本と中華人民共和国が国交を正常化するために発表した外交文書であり、両国関係の歴史的転換点となった声明。
　1972年9月29日に北京で調印された。

●基本情報
・正式名称：日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明
・調印日：1972年9月29日
・場所：北京市・人民大会堂
・署名者：日本側＝田中角栄首相、大平正芳外務大臣
　　　　　中国側＝周恩来首相、姫鵬飛外交部長
・背景：戦後、日本は中華民国(台湾)を承認していたが、冷戦構造の変化や米中接近を受けて、中華人民共和国との国交樹立へと舵を切った。

●主な内容
・不正常な状態の終了
　日本と中国の間に存在していた「国交断絶状態」を終わらせる。
・唯一の合法政府の承認
　日本政府は「中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府である」と承認。
・台湾問題
　中国政府は「台湾は中国の不可分の領土の一部」と表明。
　日本政府はこの立場を「十分理解し、尊重する」と明記。
・外交関係の樹立
　1972年9月29日から両国は正式に外交関係を樹立し、大使を交換。
・戦争責任と反省
　日本側は「過去の戦争で中国国民に重大な損害を与えた責任を痛感し、深く反省する」と表明。
・賠償問題
　中国側は「日本に対する戦争賠償請求を放棄する」と宣言。

●歴史的意義
・国交正常化の第一歩：
　この声明により、日本は台湾との外交関係を断絶し、中国との国交を樹立。
・冷戦構造の変化：
　米中接近(ニクソン訪中)に呼応した動きであり、東アジアの国際関係に大きな影響。
・後の条約へ発展：
　1978年の日中平和友好条約へとつながり、経済・文化交流が拡大。
・台湾問題の火種：
　日本は「理解・尊重」と表現し、承認はしていないため、現在も外交上の微妙な立場が続いている。

●まとめ
　1972年の日中共同声明は、日本が中華人民共和国を唯一の合法政府と承認し、台湾との外交関係を断絶した歴史的文書。
　これにより両国は国交を樹立し、戦後の不正常な状態を終結させたが、台湾問題をめぐる曖昧な立場は今も続いている。
　■　中国大使館 “恫喝” X投稿

●2025年12月7日【YAHOO】
　中国駐日本国大使館が7日、公式X（旧ツイッター）を更新。台湾問題をめぐり日本を“牽制”もしくは“恫喝”しているかとも受け取れるような文言をアップした。
　同大使館は青い背景に白い大きな文字が書かれた画像を掲載。そこには大きな文字で「台湾問題で火遊びをする者は、必ずや自らを焼き滅ぼすことになる。」と日本語で記されていた。
　また、その1つ前のポストでは習近平国家出席のコメントを掲載。日本語で「祖国は統一しなければならず、また必ず統一する」と記した。

　前者の投稿に対し「他国を恫喝する国家は、やがて自らが恫喝した自国民によって　焼き滅ぼされることになる」「自分でやっている事の告白ですね」「そろそろ誰か『火遊び』の比喩的意味は恋愛関係の意味で使われることが多いということを教えてあげて欲しい」「と、火遊びが大好きな国が申しております」「内政干渉するより、自国の事を心配しなよ」「日本は火遊びしてないんだが」「それはあなた達のことでしょう」「斬ったり火をつけたりオタクどんな国？」「いい加減にしろ」「大使館の仕事ってこんなことするんでしたっけ？」「それでレーダー照射ですか？」などとツッコミや反論を含めたさまざまな声が寄せられている。
　■　中国戦闘機によるレーダー照射

●2025年12月7日【日経】
　防衛省は7日、中国軍機が自衛隊機にレーダーを照射する事案が6日に発生したと発表した。沖縄本島南東の公海上空で、中国海軍の空母「遼寧」から発艦したJ15戦闘機が航空自衛隊のF15戦闘機に断続的に照射した。自衛隊機は対領空侵犯措置をとっていた。
　自衛隊機は6日に2回にわたり、断続的にレーダーを照射されたとしている。1回目が午後4時32〜35分、2回目が同日午後6時37分〜午後7時8分ごろ。1回目と2回目で照射された自衛隊機は別のF15戦闘機だという。
　自衛隊機と隊員に被害はない。
　小泉進次郎防衛相は7日未明、防衛省で記者団に「航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為であり、このような事案が発生したことは極めて遺憾だ」と述べた。中国側に強く抗議し再発防止を厳重に申し入れたと明かした。
　中国軍が自衛隊にレーダーを照射した事例は2013年1月にある。このときは東シナ海の公海上で中国海軍の艦船が射撃する際に使う火器管制レーダーを海上自衛隊の護衛艦に向けて照射した。
　レーダーは電波の跳ね返りを計算して相手との距離を測る機器だ。艦艇や戦闘機などに搭載される。捜索などのほか、相手にミサイルなどを撃ち込む際に攻撃対象との距離を確かめるのに使う。照射すれば攻撃準備とみなされる可能性がある。
【中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射は、国際的に「危険な行為」と認識されている。火器管制レーダーの照射は「攻撃準備(ロックオン)」と解釈され得るため、偶発的な衝突や軍事的緊張のエスカレーションを招くリスクがある。日本政府・米国・専門家いずれも「危険」「遺憾」と評価しており、国際的にも問題視されている】


●2025年12月9日【Sponichi Annex】
　元財務官僚、内閣官房参与で、経済学者、数量政策学者、嘉悦大教授の高橋洋一氏（70）が9日放送のニッポン放送「垣花正 あなたとハッピー！」(月～木曜前8・00）にゲスト出演。中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射についてコメントした。

　沖縄本島南東の公海上空で6日午後、中国海軍の空母から発艦した戦闘機が自衛隊機にレーダーを照射。高市早苗首相は7日に「冷静かつ毅然と対応する」と表明し、中国側に厳重抗議し再発防止を求めたことを明らかにした。中国海軍は「自衛隊機が接近し、飛行の安全を脅かした」と反論している。

　高橋氏は中国の動きに対して「(対抗は)言葉でやんなきゃいけない。だから言葉でやるときに、有効な、冷静にやる手段っていうのは何個かあって、抽象的には冷静に対処するでいいんだけど、ちょっと具体的に言わないと分かんない」としたうえで「2個あって、1つは『Code for Unplanned Encounters at Sea's』、CUES(キューズ)っていう言い方するんだけど、これは海上の衝突回避規範っていう、法律じゃないんだけど、こういう規範をいろんな国が合意してる。21カ国で合意しているんだけど、日本もアメリカも中国も合意してんだよ。それをそのまま読むと、レーダー照射はアウト。どっちがどうのこうのって言う段階よりかは平時にレーダー照射やった段階でアウトっていうことなので、だから、CUES違反だと。これ(それを主張すること)が一番分かりやすいね。言葉だけでいいんだから。“レーダー照射したんで規範違反です”というが分かりやすい」と主張した。

　さらに「もう1点は、日中の間で連絡会議ってのがあって、その間にホットラインを作っている。このホットラインはこういう風な不測の事態に備えてあるんですよ。で、“ここに電話したけどずっと出なかった”っていう言い方するの。“電話を何回もしただろ”って言って、それで全然出なかった。出なかったのは間違いない。だから、こういう言い方をするとよく分かるわけ。そうすると、普通の国でも、海上回避行為規範の違反。ホットラインも出なかったって“それはひどいな”っていう話になって、中国は孤立するんですよ」とした。


●2025年12月10日
　小泉進次郎防衛相は10日、防衛省内で臨時会見を開き、中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射をめぐり、中国軍側が空母「遼寧」での艦載機の発着艦訓練を事前に自衛隊側に通知していたとする音声データを公開したことについて、事前に連絡はあったものの、具体的な内容については「十分でなかった」と明かした。

　「中国国営メディアの報道につきまして、4点申し上げたい」と述べた進次郎氏は、中国側からの連絡について「1つ1つコメントするのは控えるべき」とした上で、6日に中国軍が沖縄周辺の太平洋で実施した訓練に関して、「中国海軍艦艇から海上自衛隊の護衛艦に対し、飛行訓練を開始する旨の連絡があり、その内容を聞き取った」と述べ、事前に連絡があったことは認めた。

　一方で、「遼寧の艦載機がどのような規模で、どのような空域で訓練を行うか、具体的な方法は自衛隊にはもたらされていない」と指摘。「時間や場所の緯度、経度を示すノータムの情報もなく、船舶などに示す航行警報も事前に通報されていない。その結果、危険回避のための十分な情報はありませんでした」と、主張した。

　その上で、「自衛隊のスクランブル発進は、適切かつ必要な活動だ。遼寧が所在した海域周辺は沖縄諸島などがあり、領空保全と国民の生命・財産を守る責務を有する防衛省・自衛隊が、空母から発艦した艦載機に対し、対領空侵犯措置を適切に行うことは、訓練に関する事前通報にかかわらず、当然であります」ときっぱり語った。

　さらに「対領空侵犯阻止を実施していた航空自衛隊F15戦闘機が、遼寧の艦載機にレーダーを使用した事実はありません」と述べ、中国側の主張を完全否定した。

　進次郎氏は4番目の指摘が「最も重要」とした上で、「問題の本質は、わが方が、対領空侵犯措置を適切に行う中で、中国側が約30分にわたる断続的なレーダー照射を行ったということだ。中国側に対しては、こうした航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為について、再発防止を引き続き厳重に求めてまいります」と述べた。

　その上で「長時間にわたり、レーダー照射を受けるという極めて緊張を強いられる状況において、冷静に任務を遂行した自衛隊のパイロット、支える地上クルーを誇りに思います」と述べ、「防衛省・自衛隊は、引き続きこのようなプロフェッショナリズムを発揮し、冷静かつ毅然と対応して参ります」と訴えた。

　「日中間では懸案があるからこそ、率直な議論と意思疎通を重ねることが必要不可欠」とも語った。
　■　領海、接続水域、排他的経済水域

●領海
　領海(territorial sea)とは、基線から最大12海里(約22.2キロメートル)までの範囲で国家が設定した帯状の水域であり、沿岸国の主権が及ぶ水域である。
　領海、領海の上空、領海の海底とその地下には沿岸国の主権が及ぶ。
　領土と領空とともに国家領域のひとつ。


●接続水域
　接続水域とは、領海の外縁にあり、基線から24海里の範囲で沿岸国が設定する水域のこと。
　接続水域で国家は通関、財政、出入国管理、衛生に関する法令の違反について防止や処罰を目的とした措置をとることができる。
　ただし国家の安全に対する侵害行為に対する規制は接続水域制度の対象には含まれていない。


●排他的経済水域
　排他的経済水域(EEZ：Exclusive Economic Zone)とは、国連海洋法条約に基づき、沿岸国が領海の外側に設定できる海域で、水産資源や石油などの天然資源の探査・開発・管理、海洋の科学的調査、海洋環境の保護・保全に関する主権的権利を行使できる区域。
　領海の基線から200海里(約370km)を超えない範囲で設定され、他の国の漁業活動や資源開発を制限できる反面、他国の船舶の航行や上空飛行、海底パイプライン敷設などは原則禁止できない「混合領域」という特徴を持つ。

 区分  範囲  沿岸国の権限  主な特徴
 領海  基線から12海里
(約22km)		  完全な主権(領土・
領空と同様)		  他国船は「無害通航権」を
持つが、密漁や軍事行動は
禁止
 接続水域  基線から24海里
(約44km)まで
(領海を除く)		  限定的権限(通関・
財政・出入国管理・
衛生）		  不正行為の防止や監視が
可能だが、主権は及ばない
 排他的経済
水域(EEZ)		  基線から200海里
(約370km)まで
(領海を除く)		  資源利用に関する
排他的権利(漁業・
鉱物・エネルギー)		  外国船は漁業などを行う
には沿岸国の許可が必要
　■　小泉防衛大臣とピート・ヘグセス国防長官の電話会談

●2025年12月12日【YAHOO】
　小泉進次郎防衛大臣は12日の記者会見で、アメリカのヘグセス国防長官と電話会談し、中国のレーダー照射問題について話したことを明かした。

　小泉大臣は会見冒頭、「本日6時ごろから約40分間、アメリカのヘグセス国防長官との電話会談を実施いたしました。
　12月6日に沖縄本島南東の公海上空で発生した中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射という危険行為や、それに続く中国、ロシアの共同飛行を含め、急速に厳しさを増すインド太平洋地域の安全保障情勢について率直な意見交換を行いました。
　私からは、我が国として、我が国周辺海空域における警戒監視活動を引き続き粛々と実施し、いかなる不測の事態にも冷静かつ毅然に対応していく旨を述べた上で、ヘグセス長官との間で、中国の行動は地域の平和と安定に資するものではなく、地域において緊張を高めるいかなる行為についても深刻な懸念を表明するとともに、日米間で緊密に意思疎通し、連携していくことで一致いたしました。
　また年明けにヘグセス長官と対面での会談を行うべく、必要な調整を進めることで一致いたしました。
　今後とも、ヘグセス長官との緊密な連携を通じて、日米同盟の抑止力対処力を一層強化してまいります」と述べた。

　続いて記者が「10日の大臣の発言に対し、中国側は『日本側は事前通告を受けていなかったと主張していたが、今は事前通告を受け取っていたと認めている。矛盾している』と主張している。
　大臣の受け止めと、国際社会にどのように訴えていくか」と質問。

　小泉大臣は「私は一貫して中国側からノータムや航行警報を含め、どのような空域において訓練を行うのかといった具体的な情報はもたらされていなかったということを説明してきており、事前通報の説明について、矛盾しているとの中国側の主張は当たりません。
　また訓練に関する事前通報の有無に関わらず、我が国の領空の保全と国民の生命財産を守るため、領空侵犯の恐れがあると認められた場合には、戦闘機を緊急発進させて対応することは当然のことです。
　いずれにせよ本件における問題の本質は、我が方が対領空侵犯措置を適切に行う中において、中国側が約30分にわたる断続的なレーダー照射を行ったこと、これが本質であります。
　これは明らかに航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為であります」と主張。

　そして、「今般の事案について、我が国政府の立場について各国の理解を得ることは極めて重要であり、これまでイタリアのクロセット国防大臣やNATOのルッテ事務総長とビデオ会談を行った他、先ほど申し上げたようにアメリカのヘグセス長官とも意見交換を電話で行ったところであります。
　国際社会に対しては、我が国の立場や考えを適時適切に説明、発信していくとともに、中国側に対しては、再発防止を厳重に求めていきたいと思います。
　同時に、これは繰り返し申し上げておりますが、先般の日中防衛相会談で、私から董軍国防部長に対して伝えた通り、日中間では具体的かつ困難な懸案から目を背けず、むしろ懸念があるからこそ、率直な議論という一つを粘り強く重ねることが必要不可欠であります。
　防衛省としては、我が国周辺海空域における警戒監視活動に万全を期していくとともに、引き続き防衛当局間においてもしっかりと意思疎通をしてまいりたいと思います」と話した。

　記者がさらに、「中国側が音声を出してきているが、日本側として物的証拠を出していく考えはあるか？」と質問。

　小泉大臣は「これは必要な情報提供・情報開示は、適時適切に行うのは当然のことだと思います。
　そしてそれを今やっております。
　本事案の発生以来、自衛隊の運用に支障を生じないことを確認した上で適時適切に情報開示しながら、中国側の主張への反論も含め、我が国の立場を丁寧に発信してきています。
　また国際社会に対しても広く我が国の立場を発信する観点から、英語での発信にも力を入れており、10日の私の臨時会見のやり取りは当日中に英訳をして発信をいたしました。
　そしてまた今、様々、あちらが音声などを公開してるという話がありましたが、最初の質問でお答えをした通り、今回のレーダー照射事案、このことについての問題の本質というのは、やはり中国側が約30分間にわたって断続的なレーダー照射を行ったこと、ここがやはり国民の皆さんにも、ことの本質、この問題の本質は何なのかということを、決してずらされることなく一貫して説明をすることの必要性を感じています。
　ですので、それについて決して何が今回の問題の本質なのかということについての必要な情報提供、情報開示が大事なのではないかなというふうに思ってます」と答えた。
【戦闘機のレーダーには「捜索用」と「火器管制用」があり、後者は攻撃準備に直結する。火器管制レーダーを照射された側は「攻撃される可能性がある」と判断せざるを得ず、偶発的な交戦につながる危険がある。
　また、一時的な誤照射なら「偶発」と解釈できる余地があるが、30分にわたり断続的に行われたため、意図的な行為とみられる可能性が高いと専門家は指摘している。
　2013年には中国海軍艦艇が海自護衛艦に火器管制レーダーを照射した事案があったが、航空機への照射は今回が初めて。新たな危険行為の常態化につながる懸念がある】
　■　「台湾有事」よりも先に「尖閣有事」が起こるシミュレーション

●2025年12月15日付記事【YAHOO】
　中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射により、さらに緊迫の度を増している日中関係。
　訓練の事前通告をめぐっても日中の言い分は真っ向から対立している。
　緊張が高まるなかで懸念されているのは「台湾有事」よりも先に「尖閣有事」が起きる事態である。その時、一体何が起きるのか、シミュレーションする。


〇尖閣諸島は中国北海艦隊の進行ルート
　中国が日本への軍事的圧力を一段と強めている。

　ミサイル駆逐艦を随伴した中国北海艦隊の空母「遼寧」打撃群は沖縄南方海上の第一列島線を越えて太平洋に進出後、日本本土に向けて北上を開始。
　遼寧を発艦した殲Ｊ-15戦闘機が沖縄南方海上でスクランブル発進中の自衛隊のF-15戦闘機に向けてレーダーを照射、"ロックオン"したことで緊張が高まった。

　見逃せないのは尖閣諸島周辺の緊張だ。

　台湾有事をめぐる高市早苗・首相の国会答弁をきっかけに、尖閣諸島の接続水域を中国海警局の5000トン級のヘリコプター搭載哨戒船「海警2501」など機関砲を搭載した4隻が連日航行。
　尖閣周辺で機関砲搭載船が4隻同時に航行するのは初めてだ。

　さらに中国外務省はサンフランシスコ平和条約の「無効」を主張して「尖閣は中国の領土」と繰り返し、中国国営メディアのチャイナ・デイリーは「琉球は日本ではない」とまで言い出した。

　「J-15戦闘機によるレーダー照射も、尖閣周辺での海警局の機関砲搭載艦の航行にしても、中国は示威行動のレベルを一段階かあるいは二段階くらい引き上げていることがわかる。
　日本の出方を見極めたうえで次の段階に進むことを考えているのではないか」

　そう指摘するのは防衛省・自衛隊の情報分析官や幹部学校戦略教官室副室長などを務めた軍事・情報戦略研究所所長の西村金一氏(元陸自一佐)だ。

　「次の段階」とはどんな行動が想定されるのか。

　「中国が台湾を侵攻する場合、青島の北海艦隊(北部戦区海軍)が北から台湾の東側海域に進行、寧波から東海艦隊(東部戦区海軍)が西側海域に進行、そして湛江の南海艦隊(南部戦区海軍)が南から台湾の東側に回り込む作戦が想定されます。
　そのうち北海艦隊の進行ルートは尖閣諸島や沖縄などの南西諸島を通過しなければならないが、日本がここに対艦ミサイルや対空ミサイルを配備すると台湾の東側に向かうのが困難になる。
　中国が台湾への軍事侵攻を考えているのであれば、まず尖閣、そして南西諸島を制圧するという動機が生まれるわけです」(同前)

　尖閣有事の危機が高まっているとの指摘だ。

　駐中国大使館防衛駐在官や海自の21航空隊司令を歴任した元海自一佐の外交安全保障専門家・小原凡司氏(笹川平和財団上席フェロー)も同じ見方だ。

　「中国からすれば台湾と尖閣は一体なので、中国が台湾侵攻の前に尖閣を強硬に取りにくるということはあり得る」


〇中国は2016年の段階で作戦準備完了
　思い出されるのは2016年の中国の尖閣への大攻勢だ。

　同年8月6日午前8時過ぎ、尖閣諸島の接続水域に中国海警局の巡視船6隻が侵入。
　さらに周辺海域に突然、約230隻もの中国漁船が出現した。
　同日午後には、海警局の巡視船1隻が加わって7隻が接続水域に侵入し、8月8日には、海警局の巡視船など公船が15隻、漁船の数は400隻に達した。

　当時の安倍政権は海保の巡視船に出動を命じる一方、「偶発的衝突」に発展しないように外交ルートで中国に厳重抗議したが、中国は2016年の段階で、いつでも尖閣を奪い取れるだけの作戦と準備を整え終えたと考えておくべきだろう。

　日本政府もこの事案をきっかけに「尖閣領海警備強化のための体制整備」を決定。
　中国公船の大型化、武装化に対応できる巡視船や航空機、基地の増強を進めてきた。

　2023年4月には、防衛大臣が有事に海保を指揮できる「統制要領」を策定し、尖閣諸島への武力侵攻が起きた場合を念頭に、海保が大型無人監視機「シーガーディアン」で集めた情報を自衛隊と即時共有する仕組みを作り、海自と海保の共同訓練も実施している。
【海上保安庁は国土交通省の外局であり、通常は防衛大臣の指揮は受けない】
　■　台湾有事に関して議論が紛糾した参議院予算委

●2025年12月16日【msn】
　16日の参議院予算員にて、高市早苗総理大臣の台湾有事に関する国会答弁について議論が紛糾し、「三度音声オフ」となる事態となった。

　まず生じたのは「代打・小泉進次郎防衛大臣」への激しいヤジだ。

　立憲民主党の広田一議員【右下画像】は「高市総理の『個別具体的な事例に即して、時の政府が情報収集をして総合的に判断する』と。
　これは確かにこれまでも縷々(ﾙﾙ)述べられているわけでありますけども、総理、私が聞いてるのはそこの部分ではないんです。
　今問題となっておりますのは『どう考えても存立危機事態である』という台湾有事を念頭に置いた総理のご発言部分に絞って確認をしたいと思っております。
　これは明らかに総理の個人的見解ではないでしょうか？」と質問。

　高市総理への質問であったが、小泉進次郎防衛大臣が挙手し、藤川政人委員長【右画像】がこれを指名。
　激しいヤジが飛び交い、納得がいかない議員たちが立ち上がる事態に。

　小泉大臣は「いえ、これはですね、(広田)先生とは委員会でもやっていますから、この件について…」と話すがヤジは一向に収まらない。

　この事態に藤川委員長は「じゃあ、はいはい、小泉大臣。申し訳ない。はい。総理、ご答弁願います」と高市総理を指名。

　高市総理は「ご指摘の私の発言でございますが、あえて台湾周辺のことに触れられたご質問をいただいて、様々な想定を議論する中で、存立危機事態は、法律上の定義として、『我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生すること』が要件とされておりますので、武力攻撃が発生していない場合に存立危機事態を認定することはないという趣旨でございます」と回答。

　だが、この回答にも激しいヤジが上がったため、委員長が「ご静粛に」と注意した。

　一度目の国会中継「音声オフ」はそのわずか4分後。

　広田議員が「高市総理、『台湾有事が発生し、それに対して戦艦が出ていって武力行使を伴うものであれば、どう考えてもこれは存立危機事態に相当するケースだ』と明確に述べられています。
　その大前提が『我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生すること』でありますので、さすれば、高市総理がその時に念頭に置いている『我が国と密接な関係にある他国』に台湾は含まれるのでしょうか？ これも3回目なので、明確に答えてください」と迫った。

　これに高市総理は「平和安全法制の法案審議事の際には、より分かりやすく説明を行うとの観点から、存立危機事態に当たり得る具体的なケースとして、当時の総理大臣が『例えば我が国近隣で武力攻撃が発生した場合、邦人輸送中の米国の艦艇が武力攻撃を受ける事例』を挙げて説明しております。
　しかしながら、ご指摘の台湾ということは事例に挙げておりません」と答えたところ、3人の議員が立ち上がった。

　この事態を受け、藤川委員長は「速記を止めてください」と指示し、その後49秒間中継の音声が途絶えた。

　二度目の音声オフは約6分後。

　広田議員が「高市総理大臣は、台湾有事に関する存立危機事態に対して具体的に述べられています。
　これは、これまでの “鉄板” の政府の答弁ラインを高市総理は台湾の有事に絡めて、その限界をアドリブで超えてしまったわけです。
　ここが私は問題だと考えております。
　具体的な事例を挙げて説明することは今の政府の答弁ラインではできないんです。
　それは、安倍政権以来、歴代政権の皆さんが、まさしく抑制的にやってきた『矜持』(ｷｮｳｼﾞ)でもあると私は考えています。
　それを高市総理大臣が乗り越えて具体的に述べられてしまったということはどう見ても個人的な持論・見解を述べられた。
　そういうふうに認めなければ、今後は高市総理の台湾有事の発言が我が国の政府の見解となってしまう。
　これは日本の国益に資するものではないと思う。
　この点は明確にご答弁ください」と訴えた。

　高市総理は「我が国の見解、明確にお答えいたします。
　存立危機事態の認定に係る政府の見解は、いかなる事態が存立危機事態に該当するかについては、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して政府が全ての情報を総合して判断するというものでございます。
　さらに、去る11月7日の衆議院予算委員会における私の答弁は、岡田議員とともに、様々な想定を議論する中で存立危機事態の認定について述べたものでございますが、その上で、どのような事態が危機事態に該当するかについては、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して政府が全ての情報を総合的に判断すると明確に複数回答弁しておりますので、政府の立場は一貫しております」と回答。

　だが、前回同様、発言が終わった時点ですでに3人の議員が立ち上がっていた。
　藤川委員長はすぐさま「速記を止めてください」と指示。
　二度目の音声オフは79秒にもわたった。

　議論が再開し、藤川委員長が「広田君、申し訳ない。
　もう一度質問を続けてください」と促すと議場内に「質問に答えてないだけじゃない！」というヤジが飛んだ。

　広田議員は「高市総理。ぜひ、奈良漬けのように噛み合った議論をしていただきたいと思いますし、総理は私の質問の趣旨も十二分にご理解をしていながらも、答弁をはぐらかしているわけでございます」と述べて質問を続けた。

　三度目の音声オフは約7分後。

　広田議員は「政府の立場はこれまでのまさしく政府見解でありますし、鉄板答弁なのです。
【鉄板答弁とは、国会などでの質疑応答において「絶対に外さない・安全で定番の答え方」を指す表現。つまり、突っ込まれても揺らがず、無難で確実に乗り切れる答弁のこと】
　政府はずっとこれ維持してきたんですけども、高市総理はそれを乗り越えてしまったということをまず指摘すると同時に、私の質問に答えてないんです。
　『台湾有事という仮定の質問にお答えすることは差し控えると、これについては今後とも政府として維持をしていく』と高市総理は明確に述べられました。
　そうだとすれば、高市総理の『どう考えても台湾有事は存立危機事態になるかもしれない』。
　このご発言は矛盾しますので、撤回すべきではないでしょうか？」と質問。

　これに高市総理が「どのような事態が存立的事態に該当するかについては、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して政府が全ての情報を総合的に判断するという政府の立場は一貫しております。
　その “ある状況” が存立危機事態に当たるか否かについては、これに尽きます」と述べたのだが、前回と同様、高市総理の発言が終わる頃には複数人の議員が立ち上がる事態に。

　藤川委員長は「速記を止めてください」と指示し、三度目の音声オフとなった。
　その後、110秒にわたる “議論停止” を経て再開された。

　高市総理は「当日の予算委員会でもいかなる事態が存立危機事態に該当するか否かについての考え方、従来の政府答弁について繰り返し述べております。
　その後もずっと同じように『これが政府の見解である』という旨を述べております。
　そしてその上で私が反省点だと11日の日に申し上げたのが、それが従来の政府見解を越えるかのように受けとめられたのであったら、ということで私は申し上げましたけれども、政府の統一見解についてはもう繰り返し述べさせていただいております。
　政府の立場を一貫しております」と回答したのだが、幾度となくヤジが飛び交った。

　広田議員は「高市総理のご答弁というのは非常に矛盾しておりますし、齟齬が大変多いということは明らかになったと思います。
　私は高市総理がいわゆる答弁書を棒読みしない、そういった姿勢は評価をしているのです。
　それは “高市カラー” でもあると思います。
　だからこそ国民の皆さんの高い支持があるのも事実です。
　しかしそれは時と場合によってはリスクがあるということをぜひとも自覚してもらいたいと思います。
　今回のこの台湾有事に係る存立危機事態発言はその典型例でありまして、これによって日中関係は経済的に冷え込み、安全保障面においても緊張感が高まって小泉大臣もレーダー照射について本当に適切に対応していると思いますけれども、こういった危機感が高まって、わが国の安全保障上重大な懸念事項になっているわけです。
　このことを総理はぜひとも今後自覚をして答弁をしてもらいたいと思いますけれどもいかがでしょうか？」と詰め寄った。

　高市総理は「実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して政府がすべての情報を総合して判断すると明確に本当に繰り返して答弁をいたしております。
　存立危機事態の認定に関する政府の立場は一貫しています。
　その上で日中間に懸案と課題があるからこそ、双方の努力によって課題と懸案を減らす理解と協力を増やしていくという私の方針に変わりはございません。
　日中間のさまざまな対話を行うことに日本側はオープンです。
　中国側の一連の措置による影響を含めて引き続き情報を注視して適切に対応してまいります」と答えた。

　広田議員は「まだこの点についてもしっかりと議論していきたいなと思います」と述べ、次の質問に移り、30分以上にわたって続いた議論が区切りを迎えた。
　■　米司法省、エプスタイン資料を公開

●2025年12月19日【YAHOO】
　米司法省は、性犯罪で起訴され勾留中に死亡した米実業家ジェフリー・エプスタイン氏を巡る捜査で収集した写真や通話記録など、数千ページにわたる資料を公開した。
　故エプスタイン氏と著名な経営者や政治家との関係に関する新たな詳細が明らかになった。
【エプスタインについてはこちら。エプスタインの被害者バージニア・ジュフリーさんは生前、エプスタインは生きていると言っていた。こちらから少し下がってデイビッド・ロドリゲスの写真の辺り】

　ただ、資料が膨大で法律が定めた期限である19日までに処理しきれず、今後数週間かけて追加公開する方針。
　民主党議員からは対応の遅れに批判が出ている。
　生存する被害者の保護や継続中の捜査への配慮などにより、資料には大量の黒塗り箇所が含まれている。

　公開資料にはビル・クリントン元大統領の写真が一部含まれていた。
　トランプ政権当局者はSNSで、クリントン氏が性的虐待疑惑のあった故マイケル・ジャクソン氏やエプスタイン氏の側近ギレーヌ・マクスウェル氏【左下画像】と写る写真を強調。
　これに対し、クリントン氏の広報担当者は政権側が世論の目をそらそうとしていると非難した。

　今回の開示は、11月に連邦議会が圧倒的多数で可決した、エプスタイン氏に関連する資料公開を義務付ける法律に基づく。
　トランプ氏は抵抗を続けてきたが、共和党内からの圧力もあり署名に応じた。

　新法は捜査記録やフライトログ、渡航関連書類、訴追免責に関する資料、司法省内部のやり取り、2019年のエプスタイン氏の死亡経緯などの公開を義務付ける一方、生存する被害者の保護や継続中の捜査に関わる部分は例外としている。

　公開資料には、トランプ氏とメラニア夫人がマクスウェル氏【左画像】と共に写る写真が少なくとも1枚含まれている。
　ただし、トランプ氏に関する資料は初期の精査では比較的少ないとみられる。

　このほか、英ヴァージン・グループ創業者のリチャード・ブランソン氏【右画像】、ハリウッドスターのケビン・スペイシー【下画像左】氏、米マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏など著名人や経営者が写る写真も含まれている。
　プライベートエクイティー(PE、未公開株)投資会社大手アポロ・グローバル・マネジメントの共同創業者レオン・ブラック氏およびデブラ夫人【下画像】名義のバンク・オブ・アメリカ(BofA)の明細も含まれている。
【プライベート・エクイティ(PE) は「未上場企業に投資して、企業価値を引き上げて売却益を得る投資手法」】


　ブラック氏とエプスタイン氏の関係はこれまでも詳細に報じられている。
　ブラック氏は2012－2017年にかけて、税務助言の対価として少なくとも1億5800万ドルをエプスタイン氏に支払っている。

　捜査資料の完全公開が見送られたことを巡り、民主党議員らはトランプ氏を守るためだと主張。
　上院司法委員会の民主党側の報道官は「完全公開の見送りは法律違反であり、トランプ氏らを保護し、ボンディ司法長官や連邦捜査局(FBI)のパテル長官による隠蔽を継続するものだ」と非難した。

　一方、ホワイトハウスのジャクソン報道官は声明で「トランプ政権は史上最も透明性の高い政権だ」と反論。
　エプスタイン氏と親交のあった民主党関係者への追加捜査を求める姿勢を強調した。

　ブランチ司法副長官は19日付の議会宛ての書簡で、新法の対象となる資料の特定に200人超のチームを投入したと説明。
　被害者やその親族は1200人を超え、個人の特定を避けるため、氏名などは黒塗りにしたという。

　一方、膨大な資料の精査に時間を要し、19日までに全ての資料を公開するという法律上の要件を満たすことは不可能だったとも説明。
　「現在進行中の精査は今後2週間以内に完了する」とした。

　公開サイトにはアクセスが集中し、閲覧のための順番待ちが発生するなどアクセス制限が敷かれた。
　司法省は検索機能を設けたものの、手書き文書などの形式的制約から「結果の信頼性に欠ける可能性がある」と認めた。

　エプスタイン問題の再燃は、経済運営への不満に直面するトランプ氏にとって新たな政治的リスクとなる。

　トランプ支持層の一部は以前から情報開示を求めてきたが、今回の公開をどう受け止めるかは不明。
　2019年の勾留中の死亡を巡っては、当局が自殺と断定した後も陰謀論が依然としてくすぶっている。
【エプスタインの被害者バージニア・ジュフリーさんは生前、エプスタインは生きていると言っていた。こちらから少し下がってデイビッド・ロドリゲスの写真の辺り】
　■　沖縄が日本でないかのような宣伝を行う中国メディア

●2025年12月21日付記事【YAHOO】
　沖縄が日本でないかのような宣伝を活発化させている中国メディアが、1629年、明の皇帝が琉球国王に下した勅書の存在を引き合いに「琉球が中国の属国だった証拠」と報じている。これに対し長崎純心大の石井望准教授(尖閣史)は、史料を精査した結果「逆に日本が琉球を統治していた事実を明の皇帝が正式に認めた内容だ」と指摘。中国のプロパガンダを真っ向から否定した。
【右上画像はクリックすると別画面で拡大表示する】

　皇帝勅書は遼寧省の博物館が公開し、中国国営英字紙「チャイナ・デイリー」が「新しい琉球国王に属国としての義務を守るよう促す内容」と報じた。
　中国国内では、この勅書を根拠に「琉球はもともと中国の属国だった」という主張がSNSや新聞テレビで拡大しているという。

　石井氏によると、勅書は琉球の尚寧王の事績を述べた内容。1609年に薩摩が琉球を併合したものの、すぐに「堵安」(とあん)することができたとたたえる一文がある。

　堵安は「安堵」と同じ意味で、領地が安泰であることを意味する。
　石井氏は「薩摩による琉球併合がすぐに安定的統治に至ったことを明の皇帝が高く評価していたことを示す内容」とする。

　明の福建軍事長官は1611年に琉球で検地が行なわれたことを5年後の1616年に認知。1617年には、明が3年前に天下に大赦を行なったという理由にかこつけて、福建海防副使が薩摩の琉球統治を認めた。

　こうした流れの中で、明は1629年、薩摩統治下の琉球国王を冊封して貿易を継続した。中国側が公開したのはこの際の勅書となる。
【冊封(ｻｸﾎｳ)とは、中国の皇帝が周辺諸国の君主に対し、王などの爵位や官職を与えてその地位を承認する制度で、これにより名目上の君臣関係を結び、中国が宗主国、周辺国が臣下となる「冊封体制」を形成した】

　勅書が出た背景として石井氏は、琉球との貿易再開に対しては、科挙派官僚から「薩摩は倭寇だ」として反対が根強かったことを挙げる。
　「そのため、勅書には琉球の治安が良好であることを示す『堵安』の二字を特に入れた。
　この二字は琉球が薩摩に統治されている事実を追認したもので、中国の主張と全く逆に、琉球が日本に統治されていたことを示す材料」と話した。
　■　米のベネズエラ攻撃は「中国に西半球に手を出すなと言う警告」

●2026年1月3日【YAHOO】

　米のベネズエラ攻撃は「中国に西半球に手を出すなと言う警告」エコノミストがズバリ指摘

　トルコ出身のエコノミスト、エミン・ユルマズ氏【右画像】が3日、自身のX(旧ツイッター)を更新。
　トランプ大統領率いる米国がベネズエラへの大規模攻撃を行い、マドゥロ大統領夫妻を拘束した件をめぐり、私見をつづった。

　トランプ氏は3日、ベネズエラへの大規模攻撃を実施したと発表。
　反米左派のマドゥロ大統領夫妻を拘束したとした。
【右画像はトランプ大統領がSNSに投稿した、拘束され目隠しされたマドゥロ大統領の写真】
　そしてマドゥロ大統領夫妻の拘束を正当化しつつ「安全かつ賢明な政権移行が実現するまで米国が(ベネズエラを)運営する」と主張。
　「米企業がベネズエラの石油インフラを修復し事業を再建する」と、世界最大の埋蔵量のあるベネズエラの石油にも言及した。

　米政権はこれまで、ベネズエラが米国への麻薬密輸に関与しているなどと主張し、軍事的な圧力を強めるなどしていた。

　エミン・ユルマズ氏はこの件についてまず「年明け早々に大きな事件です。映画のような作戦でベネズエラの大統領が拘束され、国外に移送されています。いくらなんでもスムーズすぎるのでベネズエラ軍の内部に協力者がいるとしか思えないですね」と投稿した。

　そして、続くポストで「マドゥロ大統領が拘束される数時間前に中国の外交団と会談していて、ベネズエラと中国は協力関係を強めることで合意していました。
　その意味で米国の軍事作戦は派手なパワープレイです。
　中国に西半球に手を出すなと言う警告」と背景事情などを解説した。

　エミン・ユルマズ氏はイスタンブール出身。
　同氏の「note」によると、日本に留学し東大理科一類に合格。
　同大学院にて生命工学修士を取得。
　06年野村証券に入社し、M＆Aアドバイザリー業務などに携わった。
　24年レディーバードキャピタルを設立。
　昨年10月に著書「エブリシング・ヒストリーと地政学　マネーが生み出す文明の『破壊と創造』」を発売した。
【今回の米国によるマドゥロ氏拘束に関しては、トランプ政権の最終目的は中国共産党を崩壊させることではないかと思えて来た】
　■　アメリカのベネズエラへの攻撃とマドゥロ氏の拘束について各国の反応

●2026年1月3日【YAHOO】
　アメリカ・トランプ政権によるベネズエラへの攻撃とマドゥロ氏の拘束について、各国の反応。
【右画像は昨年1月の大統領就任式で並び立つマドゥロ大統領(右)と妻のシリア・フローレス氏】

　中国外務省は3日、コメントを発表し「アメリカの覇権的行為は国際法に著しく違反し、ベネズエラの主権を侵害しており、地域の平和と安全を脅かす」として強く非難した。
【ベネズエラ産石油の大半が中国向けで、両国は非常に密接な関係にあった。また中国は、(1)反米左派政権との連携、(2)資源確保、(3)中南米での影響力拡大、を重視しており、マドゥロ政権はその戦略上の重要拠点だった。したがって、米国による拘束は自国の利益への直接的打撃と受け止めた】

　一方、イギリス・フランス・ドイツの首脳もそれぞれ声明などを出し、マドゥロ氏の拘束を肯定的に受け入れた一方、攻撃の正統性については評価を避けた。

　イギリスのスターマー首相は、マドゥロ氏を「正当性のない大統領」と断じ、「政権の終わりを惜しむことはない」と述べた一方、「安全で平和的な移行」に向け、アメリカと協議していくとしている。
【2018年、2024年のベネズエラ大統領選挙が国際的に「不正選挙」と見做されて来た背景がある】

　フランスのマクロン大統領はマドゥロ氏について「権力を私物化し基本的自由を踏みにじることで自国民の尊厳を深刻に損なった」と厳しく非難した。
【フランス(及びEU)は長年マドゥロ政権を「非民主的」と評価してきた。また、マドゥロ政権の人権侵害・弾圧に対する国際的批判があった】

　その上で、今後のプロセスについては「平和的かつ民主的でベネズエラ国民の意思を尊重するものでなければならない」と述べ、一方的な軍事行動を強めるトランプ政権を牽制した。

　一方、高市首相は自身のXに「日本政府としては私の指示の下、邦人の安全確保を最優先としつつ、関係国と緊密に連携して対応にあたっている」と投稿した。

　さらに高市首相は「これまでも一刻も早くベネズエラに民主主義が回復されることの重要性を訴えてきた。情勢の安定化に向けた外交努力を進めていく」と強調した。
【マドゥロ氏拘束に関するドイツの反応は、米国の行動に一定の理解を示しつつも、国際法上の評価には慎重姿勢を崩していないという、非常にバランスを取った反応となっている。メルツ首相はマドゥロ氏について「自国を破滅へと導いた」「地域で厄介な存在だった」と厳しく批判している。
　また、ロシアの反応は米国を強く非難し、主権侵害と位置づけ、米国にマドゥロ氏夫妻の即時解放を要求し、軍事行動のエスカレーションを懸念し、対話による解決を求めるという立場を明確にしている】
　■　トランプ米政権はなぜ今ベネズエラを攻撃するのか？

●2026年1月4日付記事【Forbes】

　トランプ米政権はなぜ今ベネズエラを
　攻撃するのか？
　エネルギーと力からの読み解き

　ドナルド・トランプ米大統領は2025年12月中旬、ベネズエラに出入りする石油タンカーの封鎖を命じ、同国のニコラス・マドゥロ政権に対する圧力を劇的に高めた
　(編集注：トランプは3日、ベネズエラに対する大規模な攻撃を成功裏に実施し、マドゥロを妻とともに拘束したと発表した)。
【右画像は昨年1月の大統領就任式で並び立つマドゥロ大統領(右)と妻のシリア・フローレス氏】
　米国はこれまでにベネズエラ沖で複数の石油タンカーを拿捕している。
　トランプはトゥルース・ソーシャルへの投稿で「われわれから盗んだ石油や土地、その他の資産をすべて返還するまで」ベネズエラに対する包囲は続くと脅した。

　ホワイトハウスのスティーブン・ミラー大統領次席補佐官はX(旧ツイッター)で、ベネズエラは「記録にある限り米国の富と財産の最大の窃盗」をはたらいたとまで断じた。

　これ以前、ベネズエラに対する米国の介入は麻薬戦争、とりわけ合成麻薬「フェンタニル」対策の一環として位置づけられていた。

　トランプ政権は同月、米国は麻薬カルテルとの「武力紛争」に入っていると米議会に通知した。
　すでに1期目の2020年3月、米司法省はマドゥロ大統領らを「麻薬テロ」を共謀した罪などで訴追している。
　米国はこれまでにベネズエラ近海で数十隻のボートを攻撃し、100人以上を殺害している。

　不都合な真実は、ベネズエラは実のところ、2021年以降25万人超の米国人を死亡させてきたフェンタニルの供給源ではないことだ。
　米国務省や米麻薬取締局(DEA)によると、ベネズエラは主にコカインの通過国である。

　フェンタニルは圧倒的多くがメキシコで生産されていて、原料となる前駆物質は中国やインドから調達されている。
　大半は合法的な入国港を通じて米国に流入しており、それを担っているのもほとんどが米国人だ。
　米国のリバタリアン系シンクタンク、ケイトー研究所が政府データを調査したところ、米国で2024年にフェンタニル関連で有罪判決を受けた被告の5人に4人(8割超)は米国市民だった。
【リバタリアン系とは、リバタリアニズム(libertarianism)に近い思想・立場を持つ人々や政策の傾向を指す表現。リバタリアニズムとは個人の自由(社会的自由)と経済的自由の両方を最大限に尊重する政治思想】

　真の問題がフェンタニルでないとすれば、投資家はこう問うべきだろう。
　「なぜベネズエラで、なぜ今なのか」と。
　筆者の考えでは、答えは麻薬よりもエネルギーとパワー(力)にはるかに深く関わっている。


・「ドンロー主義」

　トランプ政権は2025年12月、中南米など西半球への域外大国の干渉を拒否する19世紀のモンロー主義を正式に復活させた。
【モンロー主義とは、1823年にアメリカ大統領ジェームズ・モンローが議会演説で示した外交方針で、「欧州によるアメリカ大陸への干渉を拒否する」という原則を打ち出したもの。19世紀の国際秩序の中で、アメリカが自らの勢力圏を確立しようとする最初の大きな宣言】

　21世紀版モンロー主義、トランプ政権の位置づけでは「トランプ補論(Trump Corollary)」、ほかでは「ドンロー主義」とも呼ばれるこの方針では、米州での米国の支配的地位を強調するとともに、グローバリゼーションの影響を拒絶する姿勢を打ち出している。
【トランプ補論(Trump Corollary)とは、2025年に発表された米国の国家安全保障戦略(NSS)が明記した概念で、モンロー主義を21世紀型に再解釈し、トランプ政権の外交哲学を付け加えたもの。
　これは歴史的に言えば、
・1823年：モンロー主義(欧州の米州介入拒否)
・1904年：ルーズベルト補論(米国が中南米に積極介入する権利を主張)
に続く、3つ目の「補論」に相当する。特に中南米における中国の影響力拡大を重大な脅威とみなし、米州からの中国排除を戦略目標として掲げる点が特徴。
　Corollary：推論】

　この視点から見れば、ベネズエラにこだわるのはそれなりに理屈が通る。
　ベネズエラは天然資源に恵まれており、石油の確認埋蔵量は約3030億バレルと世界最大で、米国の6.5倍超にのぼる。

　長年、米国の制裁を受けてきたマドゥロは、政権延命のために中国やロシア、イランとの関係強化に傾斜した。
　現在、ベネズエラ産原油の大半は大幅な割引価格で中国に流れており、多くは制裁逃れのための秘密契約を通じて輸送されている。

　あるベネズエラ専門家は、米州の資源国が中国やロシアと取引するのは「トランプの世界観にあまり合致しない」と述べている。


・世界経済の生命線であるディーゼル燃料

　ここで話は石油、とりわけディーゼル燃料に行き着く。

　ベネズエラ産原油は、比重が大きく硫黄分も多い「重質サワー原油」として有名で、精製するのが難しい。
　何十年にもわたり、とくに米国では、この種の原油を処理するために複雑な製油所が特別に設計されてきたほどだ。

　この点が問題になるのは、重質原油は世界経済の生命線であるディーゼル燃料の生産で、不釣り合いなほど重要な役割を果たしているからだ。
　ディーゼル燃料は、トラック、船舶、鉱山機械、農業など、さまざまな産業の動力源になっている。

　ディーゼル燃料の価格が急騰すると、すぐあとを追ってインフレが続いてきた。
　たとえば2022年2月、ロシアがウクライナに対する全面侵攻を始めると、重質原油とその精製製品の流通が混乱し、ディーゼル燃料の価格が跳ね上がった。
　その結果、世界中で食料品やその他の消費財が値上がりした。

　トランプによる封鎖命令後、ベネズエラ側は、石油輸出は正常に行われていると主張した。
　しかし取引が滞れば、影響はベネズエラや南米にとどまらず世界経済全体に波及するだろう。


・「ディーゼルショック」は過小評価されていないか？

　2025年、原油価格は大幅に下落した。
　中国での需要減退や供給過剰への懸念が重しとなり、北海ブレント原油の先物は年初来で約20％値下がりした。

　一方で、国際エネルギー機関(IEA)によると、ディーゼル燃料を含む中間留分の在庫は多くの地域で記録的に逼迫した状態が続いている。

　なにも筆者は、原油価格がすぐに急騰すると予測しているわけではない。
　だが、ディーゼル燃料に起因するインフレリスクは市場で過小評価されていると考えている。
　そして政府がインフレリスクを過小評価すると、対応が遅れ、結果として過剰な引き締めになりがちだ。
　こうした展開が市場にとって良い結果になったためしはほとんどない。

　そういうわけで筆者としては、たとえ原油価格が下落していても、実物資産への分散投資は引き続き魅力的だと判断している。


・金による分散投資

　このコラムで何度も論じてきたとおり、不確実性やインフレリスクが高い時期に、歴史的に良好なパフォーマンスを示してきたのが金(ゴールド)である。
　金価格は2025年末にかけても上昇し、12月26日には1トロイオンス4500ドル超と史上最高値を更新した。
　年初来では約65％上昇し、株式、債券、商品を含む主要な資産クラスの大半を大きく上回る上げ幅となった。

　要因としてはまず、金融政策が金を浮揚させる方向に転じつつあることが挙げられる。
　歴史的に、利下げ局面やバランスシート拡大の時期は金にとって追い風となってきた。

　米ドルも下落基調にある。
　ドル安もまた、伝統的に金にとって最も信頼できる追い風のひとつとなってきたものだ。

　さらに、地政学リスクは依然として高く、それはベネズエラ情勢に限らない。
　国際的な金業界団体であるワールド・ゴールド・カウンシル(WGC)は、ロシアとウクライナをめぐって続く緊張、中東情勢、複数の地域で高まる不安定性などに言及している。

　こうした理由から、筆者としては引き続きポートフォリオの10％を金に配分することをお勧めする。
【ポートフォリオ(portfolio)とは、もともと「書類をまとめて持ち運ぶケース」を意味する言葉だが、現代では 複数の要素をまとめて管理する仕組みを指す概念として広く使われている。投資・金融分野では「保有する金融商品の組み合わせ」を指す】
　うち半分を現物の金地金、残り半分を高品質な金鉱株に投資するのが望ましい。
　年に少なくとも1回はリバランスを行うこともお忘れなく。
　■　ベネズエラ大統領 拘束の詳細


　アメリカのトランプ大統領は、ベネズエラを攻撃し、マドゥロ大統領を拘束した。
　一国の元首でありながら収容されたのは、麻薬やテロ関連の容疑者用の連邦拘置所だった。
　マドゥロ大統領は、連邦裁判所に出廷する見通し。

　アメリカは、トルコへの亡命を持ちかけたが、マドゥロ大統領は拒否したとのこと。



　アメリカ・トランプ大統領
　「(Q.最後にマドゥロ氏との会話は) 詳細には触れないが、彼には『投降するしかない』と伝えた。彼はその気だったと思うが、今は後悔しているだろう」

　今後のベネズエラは、アメリカが運営する。



　アメリカ・ルビオ国務長官
　「私たちが主導して行くのは、この先進むべき方向性です。
　ベネズエラが国民やアメリカの国益に沿う体制にかわるまで、この状態が続きます」



　『断固たる決意』と名付けられていた今回の作戦。
　トランプ大統領が命令を下したのは、東部時間2日、午後10時46分のことだった。



　150機の爆撃機や戦闘機が、ベネズエラの防空システムなどを破壊。



　攻撃は7か所。
　民間施設も含まれていて、一部で停電が起き、インターネットのダウンもあった。



　陸軍の特殊部隊、デルタフォースが、大統領のいる軍事基地を襲撃した。
【米軍の「デルタフォース(Delta Force)」は、正式名称を第1特殊部隊作戦分遣隊デルタ(1st Special Forces Operational Detachment–Delta, 1st SFOD-D) といい、アメリカ陸軍が運用する 最精鋭の対テロ特殊部隊。一般には「デルタフォース」「CAG(Combat Applications Group)」などの通称で知られている。マドゥロ大統領が居たのは首都カラカス市内としか報じられていない】

　マドゥロ大統領とその妻を拘束するのに要した時間は、わずか5分だった。



　ニューヨーク・タイムズ(3日付)
　「CIAの秘密工作班がベネズエラに潜入したのは、2025年8月だった。
　マドゥロ氏がどこを移動し、何を食べ、どんなペットを飼っているかまで知っていたデルタフォースの隊員たちは、ケンタッキー州に建設したマドゥロ邸の実物大模型で訓練を重ねた」





　拘束されたマドゥロ大統領は、まずはカリブ海上で待機していた揚陸艦に移され、グアンタナモ基地に。
　その後、専用機で空軍基地へ。
　そして、車移動も混ぜながら、ニューヨークの拘置所に移送された。
　ここまで約13時間の出来事。

　アメリカ・トランプ大統領：
　「こんな攻撃は第2次世界大戦以来、初めてだ。
　史上最も強大で圧倒的かつ効果的な軍事力を示すことになった」

　アメリカは去年11月、マドゥロ政権を「外国テロ組織」に指定していた。
　今回罪に問われているのは、「何十年にもわたって麻薬取引に関わってきた」というもの。

　しかし、会見では麻薬の話はほとんど触れていない。



　アメリカ・トランプ大統領：
　「我々は取り戻すべき石油を取り戻すだけ。
　地下から湧く石油のもうけで、我々の負担は全額返ってくる。
　石油を買いたい国が有れば売るつもりだ。
　ベネズエラはインフラがガタガタで、生産量が低い。
　我々なら大量に他国に売れる」

　「麻薬を建前に石油を捕りに行った」という批判がでている。
　また旧宗主国のスペイン、南米諸国などは連名で声明を出した。



　中南米5か国とスペインの共同声明：
　「天然資源や戦略的資源の外部からの管理・収奪の試みについては、国際法に反し、地域の政治・経済・社会的安定を脅かすものであり、我々はこれに懸念を表明する」
【マドゥロ大統領を外国軍が武力で急襲し、主権国家の領土内で拘束する行為は、国連憲章が定める「武力行使の禁止」、「主権尊重」、「不干渉原則」、及び国家元首の刑事免除(国際慣習法)に違反すると国際法学者は指摘している。
　しかしながら、トランプ大統領が国際法違反で「処罰を受ける可能性は極めて低い」 と国際法の専門家は述べている。つまり違法性は強く指摘されているが、実際に処罰される制度的ルートがないと言える】

　つながりの強かった中国。



　中国外務省・林剣副報道局長：
　「中国はアメリカ側が主権国家に対して公然と武力を行使し、一国の大統領を強制的に拘束したことに、深い衝撃と強い非難を表明する」

　西側の反応も手放しに称賛ではない。



　フランス・ブレジョン報道官：
　「フランスは国際法と自由を擁護し、今回の手段を支持も承認もしません。
　独裁者であることを踏まえ、マクロン大統領はマドゥロ氏が去ったことは、ベネズエラ国民に “朗報” としています」



　ベネズエラの暫定大統領に指名されたロドリゲス氏(右画像)は「共通の発展に向けて、共に取り組むようアメリカ政府に呼びかける」としている。

　ただ、ベネズエラ国内には、根強いマドゥロ支持者も多く、汚職もはびこっているため、すぐに国が一枚岩になる可能性は高くない。


　アメリカ・トランプ大統領：
　「いまのところベネズエラ軍はおとなしい。
　第2派攻撃の準備も整えていたが、必要ないだろう。
　従わないなら第2派攻撃をかける。


　(Q.アメリカ軍が現地で平和維持活動を)
　「それは、新政権の出方次第だ」

　トランプ大統領の行動をどのように理解すればいいのか。
　アメリカ政治・安全保障が専門の拓殖大学の佐藤丙午教授に聞く。



（Q.トランプ大統領は、この作戦を自画自賛していますが、トランプ氏にとっては大成功ということなのでしょうか）

　佐藤丙午教授：
　「作戦自体は成功だと思いますし、トランプ大統領が自画自賛するのもすごく理解できます。
　この特殊作戦、ここまで上手くいった例は少ないのではないかと思います。
　また、今回、特徴的なのは、アメリカと敵対するロシア製ミサイルや中国製レーダーなど、防空システムをピンポイントで破壊して、そのうえで街をブラックアウトさせて、特殊部隊を突入させる。
　合計で2時間の作戦だということですので、これは、アメリカにとって、非常に効果的・効率的だったと思います。
　また、作戦の背後には、CIAの協力も含めた法執行機関との密接な連携があったと思います。
　ルビオ国務長官が、細かく実は説明されていますが、マドゥロ氏の護衛や周囲の監視体制は、アメリカの敵対国であるキューバ人が担っていたと。
【1月3日の米軍によるマドゥロ大統領急襲作戦では、報道によれば死者は55〜80名、負傷者は数十名規模とされている】

　また、邸宅内部の情報も、きちっと把握したうえで攻撃していますので、これは内通者がいて、それとの連携が非常に上手くいったと言えるのではないかと思います」


　（Q.なぜ、トランプ氏は、国際秩序を揺るがすような行動に出たと思いますか）



　佐藤丙午教授：
　「この攻撃は、国際法的には、正当化できない攻撃だと思いますけれども、マドゥロ氏は、アメリカの国内で、麻薬やテロ行動で起訴されていますので、アメリカ側の論理としては『司法手続きの一環で、マドゥロ氏の身柄を拘束した。その一環で、軍の支援を受けた』と言うのではないかと思います。
　また、トランプ政権自体、外交交渉をひんぱんに繰り返していましたし、最後の手段として、これを行ったと判断してもいいかなと思います。
　また、国際法に違反というのは、確かにその通りで、諸外国の反応もすごく理解できるのですけれども、これを違反と、誰が、どういうふうに認定して、現状、どう回復するのかというのは非常に難しい問題ですので、非常にありふれた言葉ですけれども、これが国際政治の現実だということなのかもしれません」


（Q.ベネズエラの国内情勢を不安視する声も上がっています。
　今後、トランプ氏は、ベネズエラを親米国として引き寄せながら、上手な国づくりができると思いますか）



　佐藤丙午教授：
　「国づくりができるかどうかは、今後のアメリカの対応に関わってくると思いますけれども、攻撃する時点で “拘束後” の統治のマスタープランは、おそらくなかったと思いますし、800万人が亡命したとも言われていますが、しかし、支持者が残っているわけですから、そんな簡単に統治が上手くいくとは思えないかなと思います」


（Q.統治するのは、現地の指導者を想定しているということでしょうか）

　佐藤丙午教授：
　「アメリカの報道を見ていると、ベネズエラの統治については、かつての第二次世界大戦後の日本の統治をモデルにすべきだと。
　現地に任せて、アメリカが後ろから指導するというような声も出ていますので。
　日本としては、そういうところで引用されるのは、あまり心地良い話ではないですけれども、しかしながら、現実的に、統治することを優先した体制を取っていくのではないかと思います」


（Q.トランプ氏の念頭にあるのは、暫定大統領となったロドリゲス氏なのでしょうか）

　佐藤丙午教授：
　「これは、ルビオ国務長官も言及しているのですけれども、マチャド氏をいまからベネズエラ国内に戻して、統治を代行させるというのは、現実的ではないので、そうすると、直近の混乱を抑えるためには、いまの体制が最善だと判断しているのだと思います」
【マリア・マチャド(右画像)は、ベネズエラの政治家、技術者。2025年、「ベネズエラの民主的権利を向上させるための不断の努力と、独裁政権から民主主義への公正かつ平和的な移行を達成するための闘争に対して」ノーベル平和賞の受賞が発表された。
　一方、マドゥロ大統領は受賞を批判し、マチャドの名前を直接挙げず、ノーベル賞にも触れることなく、「人口の90％が悪魔の魔女を拒絶している」と述べた。
　受賞を受けて、マチャドはノルウェーのオスロで行われる授賞式に出席することを2025年12月5日に表明。同月10日に行われた受賞式には間に合わず、長女が受賞演説を代読したが、翌11日未明にオスロに到着した。
　2026年1月3日にアメリカ軍の大規模爆撃でマドゥロ大統領が拘束されたことを受け、マチャドは、野党が2024年の大統領選挙で勝利したと主張するエドムンド・ゴンサレスが大統領に就任するよう求めた】
　■　米国、66の国連組織、国際機関、条約などから脱退

●2026年1月7日【ツギノジダイ】
　アメリカのトランプ大統領は2026年1月7日、66の国連組織や国際機関、条約などからの脱退を指示する大統領令に署名した。
　この措置は、2025年2月の大統領令にもとづく再評価の結果。
　離脱対象となった66の国際機関・条約等の一覧は次。

１　離脱対象となった66の国際機関・条約等の一覧

１ー１　非国連機関(35機関)

・24/7無炭素エネルギー・コンパクト (24/7 Carbon-Free Energy Compact)
・コロンボ・プラン評議会 (Colombo Plan Council)
・北米環境協力委員会 (Commission for Environmental Cooperation)
・教育を後回しにはできない基金 (Education Cannot Wait)
・ハイブリッド脅威対策欧州センター (European Centre of Excellence for Countering
　Hybrid Threats)
・欧州道路研究所フォーラム (Forum of European National Highway Research
　Laboratories)
・フリーダム・オンライン連合 (Freedom Online Coalition)
・グローバル・コミュニティ関与・強靭性基金 (Global Community Engagement and
　Resilience Fund)
・グローバル・テロ対策フォーラム (Global Counterterrorism Forum)
・サイバー専門知識グローバル・フォーラム (Global Forum on Cyber Expertise)
・移住と開発に関するグローバル・フォーラム (Global Forum on Migration and
　Development)
・米州地球変動研究機関 (Inter-American Institute for Global Change Research)
・鉱業・鉱物・金属・持続可能な開発に関する政府間フォーラム (Intergovernmental
　Forum on Mining, Minerals, Metals, and Sustainable Development)
・気候変動に関する政府間パネル (IPCC)
・生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム (IPBES)
・文化財保存修復研究国際センター (ICCROM)
・国際綿花諮問委員会 (International Cotton Advisory Committee)
・国際開発法機構 (IDLO)
・国際エネルギー・フォーラム (IEF)
・国際芸術評議会・文化機関連盟 (IFACCA)
・民主主義・選挙支援国際研究所 (International IDEA)
・司法・法の支配国際研究所 (IIJ)
・国際鉛亜鉛研究会 (ILZSG)
・国際再生可能エネルギー機関 (IRENA)
・国際太陽光同盟 (International Solar Alliance)
・国際熱帯木材機関 (ITTO)
・国際自然保護連合 (IUCN)
・パンアメリカン地理歴史研究所 (PAIGH)
・大西洋協力パートナーシップ (Partnership for Atlantic Cooperation)
・アジア海賊対策地域協力協定 (ReCAAP)
・地域協力会議 (Regional Cooperation Council)
・21世紀のための自然エネルギー政策ネットワーク (REN21)
・ウクライナ科学技術センター (STCU)
・太平洋地域環境計画事務局 (SPREP)
・欧州評議会 ヴェネツィア委員会 (Venice Commission)

１－２　国連(UN)関連機関(31機関)

・国連経済社会局 (DESA)
・国連アフリカ経済委員会 (ECA)
・国連ラテンアメリカ・カリブ経済委員会 (ECLAC)
・国連アジア太平洋経済社会委員会 (ESCAP)
・国連西アジア経済社会委員会 (ESCWA)
・国際法委員会 (ILC)
・国際刑事法廷メカニズム (MICT)
・国際貿易センター (ITC)
・アフリカ担当事務総長特別顧問室 (OSAA)
・子どもと武力紛争担当事務総長特別代表事務所
・紛争下の性的暴力担当事務総長特別代表事務所
・子どもに対する暴力担当事務総長特別代表事務所
・平和構築委員会 (PBC)
・平和構築基金 (PBF)
・アフリカ系の人々のための常設フォーラム
・国連文明の同盟 (UNAOC)
・国連REDD(森林減少・劣化に由来する排出の削減)プログラム
・国連貿易開発会議 (UNCTAD)
・国連民主主義基金 (UNDEF)
・国連エネルギー (UN-Energy)
・国連女性機関 (UN Women)
・国連気候変動枠組み条約 (UNFCCC)
・国連人間居住計画 (UN-Habitat)
・国連訓練調査研究所 (UNITAR)
・国連オーシャンズ (UN-Oceans)
・国連人口基金 (UNFPA)
・国連通常兵器登録制度
・国連システム事務局長調整委員会 (CEB)
・国連職員大学校 (UNSSC)
・国連水関連機関調整委員会 (UN-Water)
・国連大学 (UNU)


２　大国の国際ルール離脱が招く日本企業への影響

２－１　脱炭素・エネルギー戦略の不確実性と二重基準

　UNFCCC(国連気候変動枠組み条約)やIPCCからの離脱は、パリ協定に基づく世界の脱炭素ルールに大きな「空白」を生む。日本企業はこれまで国際基準に合わせて投資を行ってきたが、アメリカが独自のエネルギー政策(化石燃料回帰など)を強めることで、グローバルな規制環境が分断され、二重基準への対応コストが増す恐れがある。
　また、IRENA(国際再生可能エネルギー機関)等からの離脱は、クリーンエネルギー技術の標準化プロセスを停滞させる可能性がある。

２－２　サプライチェーンと貿易ルールへの影響

　UNCTAD(国連貿易開発会議)やITC(国際貿易センター)からの離脱は、途上国を含むグローバルな貿易ルールの予見可能性の見通しを不透明にする。また、資源関連のフォーラムや国際熱帯木材機関(ITTO)といった枠組みからの離脱は、原材料の調達基準に混乱をもたらし、海外の資源に頼る日本企業の戦略に影響を与える可能性がある。

２－３　物流・安全保障のリスク

　アジアの海運にとって重要なReCAAP(アジア海賊対策地域協力協定)からの離脱は、海上輸送路の安全確保におけるアメリカの関与低下を意味する。これは、シーレーンの安定を重視する日本の物流企業や商社にとって、地政学的なリスク要因となり得る。
　■　習近平が最も恐れる展開になる…トランプ大統領が｢ベネズエラの次｣に
　　　標的にする “産油国の名前”

●2026年1月11日付記事【President Online】

　習近平が最も恐れる展開になる…トランプ大統領が｢ベネズエラの次｣に標的にする“産油国の名前”

ベネズエラ攻撃は「パーフェクトゲーム」

　現地時間1月3日、アメリカ軍はベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領夫妻の身柄を拘束した。

　今回の軍事作戦については、国際法違反ではないかという指摘も出ている。しかし、ベネズエラ攻撃後、アメリカ大使館関係者と連絡がついた際、彼らからは「パーフェクトゲームである」という言葉が発せられた。この一言が、今回の作戦に対するアメリカ側の認識のすべてを物語っているといえる。

　1月5日、身柄を拘束されたマドゥロ大統領夫妻はニューヨーク州の連邦裁判所に初出廷した。いくつかの罪状で起訴されたが、マドゥロ氏はそのすべてにおいて無罪を主張している。加えて、自身は現在もベネズエラの大統領であり、今回の身柄拘束は不当であると訴えた。

　次回公判は3月17日に開かれる予定である。いずれにせよ、アメリカによる電撃的な作戦によって、マドゥロ大統領夫妻の身柄が拘束されるという異例の事態となっている。

　今回の電撃的な動きにおいて、最も衝撃を受けたのはベネズエラ側であることは間違いないが、それと同等のショックを受けているのが中国である。本日話を聞いたアメリカ大使館関係者も「中国」というキーワードに強く反応しており、「中国側はさぞ驚いたことだろう」と述べていた。


完全に足元をすくわれた中国

　すでにベネズエラ国内のメディアでも報じられているが、マドゥロ大統領が拘束される前日の1月2日、習近平国家主席の指示により、中国の訪問団が首都カラカスを訪れていた。

　一行は邱小琪(きゅう・しょうき)ラテンアメリカ問題担当特別代表らで構成されており、マドゥロ大統領と親密な様子で面談を行っていたという。これはベネズエラのテレビ放送が伝えている事実である。

【右画像は、米軍に拘束されたマドゥロ大統領（写真＝Eneas De Troya／CC-BY-2.0／Wikimedia Commons）】

　この前日の動きから推察されるのは、中国側がアメリカの軍事作戦に関する情報を一切キャッチできていなかったという事実だ。それほどまでにアメリカ軍の行動は隠密に進められていたのである。

　さらに、ベネズエラと中国の関係は極めて親密かつ深い。ベネズエラは世界最大の石油埋蔵量を誇る国として知られている。近年は設備の劣化により原油生産量が激減していたものの、生産された原油の8割以上が中国へ輸出されていた。この点からも、ベネズエラ経済の柱である石油産業がいかに中国に依存し、支えられていたかが浮き彫りとなっている。

「キューバ危機」と同じ構造

　もう一点、今後の公判で焦点となるのが麻薬問題である。

　アメリカ側の主張によれば、ベネズエラはアメリカに密輸されている「コカイン」をはじめとする麻薬の主要な中継地と位置づけられている。ベネズエラを経由して流入する麻薬によって、多くのアメリカ国民が深刻な被害を受けてきた。アメリカ側にとって、今回の件は単なる政治的対立ではなく、一種の「麻薬戦争」という位置付けなのである。

　今回起訴された容疑には、麻薬に関連する事実や、アメリカへの密輸に対するマドゥロ大統領の関与が含まれている。

　アメリカ国務省の指摘によれば、マドゥロ大統領は「太陽のカルテル(Cartel of the Suns)」と呼ばれるベネズエラの麻薬マフィア組織のボスだったという。アメリカ当局はこの「太陽のカルテル」を外国テロ組織に指定しており、マドゥロ大統領はその組織を実質的に指揮する人物であると位置づけてきた。

　したがって、今回の身柄拘束は、麻薬撲滅戦争の一環として行われたという立て付けになっているのである。

　麻薬問題が表面上の理由であるとするならば、実態としては、アメリカの「裏庭」と称されるラテンアメリカにおいて、ベネズエラが中国との結びつきを強め、その影響力下に入っていたことが背景にある。

　この状況は、かつて旧ソ連の影響下にあったキューバに対しアメリカが圧力を強めた「キューバ危機」を彷彿とさせる。今回の軍事作戦には、南米における中国の影響力拡大を阻止するという戦略的意図が見え隠れする。


稼働しなかった「中国製防空網」

　また、冒頭で述べた「パーフェクトゲーム」という言葉に関連して、ベネズエラは「南米最強」と称される防空網を誇っていた点に注目すべきである。通常、アメリカの敵対国にとって最大の脅威は、ステルス戦闘機「F-22」や「F-35」である。


【上画像は、F35 ライトニング II（写真＝Ank Kumar／CC-BY-SA-4.0／Wikimedia Commons）】

　F-22が主に制空戦闘を担うのに対し、F-35は高度な情報収集能力とシステム制御機能を備え、「空飛ぶ作戦室」とも称されるなど、両機の役割は大きく異なる。しかし、いずれも高いステルス性を備えている点は共通している。ベネズエラ側は、これらのステルス機を自国領土に近づけることなく容易に撃墜できると豪語し、それを自国の軍事力の象徴としていたのである。

　ベネズエラが「南米最強」と自負してきた防空網は、主に2つの要素によって構成されている。

　1つは、中国製の高度なレーダーシステムである。具体的には、中国電子科学技術集団(CETC)が製造した3次元監視レーダーや、いわゆる「ステルスキラー」と称されるレーダー網が導入されていた。
【「JY27A移動式反ステルス・レーダー」を中国はベネズエラに輸出していた】

　もう1つは、ロシア製の対空ミサイルシステムである。中国製のレーダーによって、ステルス機を含むアメリカ軍の空からの接近をいち早く察知し、それをロシア製のミサイル網によって迎撃する。この中露の技術を組み合わせた防衛体制こそが、ベネズエラが誇る防空システムの根幹であった。

　しかし、今回の軍事作戦において、この防空網は全く稼働しなかったのである。

　作戦開始からわずか数分で、ベネズエラのレーダーシステムはすべて無力化され、無用の長物と化した。

疑問符が付いた「中国本土の防衛力」

　以前から、このレーダー網の稼働率の低さは指摘されていた。

　その背景には、ベネズエラ軍内部の腐敗や、マドゥロ大統領に対するベネズエラ軍の忠誠心の低さといった組織的な問題があったのかもしれない。

　しかし、ベネズエラが長年かけて構築してきたこの高価な防空システムが、実戦においてこれほどまでにあっけなく沈黙した事実は重い。ハードウェアとしての技術力は高くとも、運用ソフトや実戦での有効性において、アメリカ軍の圧倒的な電子戦能力(EW)の前には無力であったと言わざるを得ない。

　さらに、軍の腐敗という観点から見れば、同様の問題は中国の人民解放軍にも共通しているのではないか。ベネズエラ軍に見られた組織的な脆弱性が、中国軍においても同様のレベルで存在する可能性は否定できないだろう。

　近年、習近平国家主席は「腐敗撲滅」を掲げ、軍内部に対して度重なる粛清を行ってきた。しかし、そのプロセスが完了したという報告はいまだに聞こえてこない。軍の腐敗という点において、中国人民解放軍はベネズエラ軍と同列の課題を抱えているのではないか。

　たとえ非常に優秀で精度の高い防空システムを保有していたとしても、アメリカ軍の圧倒的な電子戦や攻撃の前では、それらが容易に無力化されてしまう。今回の件は、アメリカと敵対する国々にとって極めて大きな課題を突きつけることとなった。


戦略見直しを迫られる中国と親中国家

　強大な経済力を背景に勢いづく中国と手を結ぶことで、アメリカの強大な軍事力に対抗しようとする国々が存在したことは事実である。しかし、巨額の資金を投じて構築したシステムが実戦で全く役に立たないという実態が、今回のアメリカ軍の作戦によって露呈してしまった。

　中国製防空システムの有効性が疑問視され、その権威は地に落ちたといっても過言ではない。稼働率の低さという個別の事情を差し引いても、公表されているスペック通りの効果を全く発揮できなかった事実は、信頼性の著しい低下を招くだろう。

　中国共産党、および「台湾統一」という野望を抱く中国人民解放軍にとって、今回の事態は戦略の抜本的な見直しを迫るものになるのではないか。果たして自らの計画をスムーズに進めることができるのか、その展望には大きな疑問符が打たれたといえる。

【台湾と中国写真＝iStock.com／Gwengoat
　右画像はイメージ】

　今回の一件は、アメリカ軍の圧倒的な実力と恐ろしさを中国に対し改めて見せつける結果となった。

影響は中東の大国イランにも波及
　今後、ベネズエラはアメリカの管理下に置かれることになるだろう。これまでの反米路線から親米へと切り替わる可能性は極めて高い。

　さらに、この動きに連動するかのように、翌1月4日にはイギリスの権威ある高級紙『タイムズ(The Times)』が、驚くべきニュースを報じた。

　その報道の内容とは、イランの最高指導者であり軍の最高司令官でもあるハメネイ師を、ロシアへ脱出させる計画があるというものである。このニュースは世界的に大きな波紋を広げている。タイムズ紙は情報源を「情報機関関係者」としており詳細は伏せられているが、同紙が報じる以上、かなりの確信を得た裏付けのある情報と推察される。

　現在、イランで何が起きているのか。

　日本の新聞やテレビは、この件についてまったくと言っていいほど報じていない。それにはやむを得ない事情がある。現在、イラン国内におけるジャーナリズム活動は著しく制限されており、移動の自由すらままならない。イラン当局にとって不都合な取材や報道を行えば、逮捕、あるいは嫌がらせを受けるといった事態が常態化している。

　自由な取材活動が封じられ、イラン発の情報が著しく制限されていることが、大手メディアがこの件を沈黙せざるを得ない要因となっている。

　イラン国内の窮状については、大手メディアが沈黙する一方で、ネット上の情報や人権活動家団体による独自の発信からその実態が垣間見える。


イランで激しさを増す反政府活動

　現在、イラン国内は凄まじい経済的混乱に陥っている。

　インフレ率は42%から52%に達するとされ、猛烈な物価高が国民を苦しめている。経済活動がほぼ停止し、国民の収入が途絶える中で、なぜこれほどの物価高騰が起きているのか。その最大の要因は、イランの通貨「リアル」の大暴落にある。

【右画像はイランの通貨リアルのイメージ】

　リアルの対ドル価値は、15年前と比較して44分の1にまで急落した。この通貨安によって輸入品の価格が跳ね上がり、狂乱的な物価高騰を招いているのである。

　こうした状況を受けて、国民の不満はついに爆発し、イラン全土で激しい暴動や抗議活動が頻発している。アメリカに拠点を置くイランの人権団体が公表したデータによると、抗議活動はイラン全31州のうち25州、計170箇所にまで及んでいるという。

　さらに、これらの抗議活動は激しい反政府活動へと発展している。先日入ったニュースによれば、イラン西部の都市ボルジェルドにある、イラン軍の精鋭部隊「革命防衛隊」の本部が反政府勢力による攻撃を受けた。この拠点は間もなく制圧されるのではないかという情報も飛び込んでいる。

　経済問題に端を発した抗議活動は、いまや現体制を覆そうとする本格的な反政府運動へと変貌を遂げた。現体制への批判がかつてないほど高まっており、こうした情勢の悪化が引き金となって、冒頭で述べたイギリス『タイムズ』誌の「ハメネイ師のロシア脱出計画」という報道に繋がっているのである。

中国のエネルギー戦略に暗雲

　ハメネイ師をロシアへ脱出させる計画が存在するという事実は、中東の地政学的な状況を一変させかねない極めて驚くべき事態である。

　イランは、ロシアおよび中国と同盟関係にあり、非常に親密な関係を築いている。
【イランは現在、NATOのような正式な軍事同盟には属していないが、以下の国が強い政治的・軍事的パートナー。ロシア、中国、北朝鮮】

　特にロシアに対しては、ウクライナ侵攻の継続を軍事面で強力に支援してきた。イラン製のドローン兵器を積極的に供給することで、ロシア軍の作戦遂行能力を支えているという実態がある。

　イランは豊富な石油資源を背景に、中国へエネルギーを供給することで経済的な結びつきを深めてきた。中国にとって、ベネズエラがアメリカの管理下に入り石油供給が途絶える事態は大きな打撃である。そのため、中国は代替措置としてイランとの関係強化を模索していた。

　しかし、その頼みの綱であるイランまでもが、今まさに体制の根幹から揺らいでいる。イスラム指導者が長年牛耳ってきた体制が崩壊の危機に瀕している事実は、中国のエネルギー戦略にさらなる暗雲を投げかけているのである。


かつてない苦境に立たされている中国

　このイラン国内で激化している反政府運動の背後には、アメリカやイギリスの存在がある。体制転換が実現すれば、イランと中国の関係は事実上遮断されることになるだろう。

　反政府勢力を支援する米英の狙いも、まさにそこにある。イランが親米政権へと転じれば、中国との協力関係を断ち切ることができるからである。

　中国にとっては、ベネズエラに続き、中東における戦略的拠点であるイランまでも失うという、極めて憂慮すべき事態に追い込まれている。エネルギー供給網の喪失と地政学的な影響力の減退という、かつてない苦境に立たされていると言えるのである。

トランプ大統領はイラン介入を示唆

　ベネズエラ情勢とイラン情勢は、互いに連動していると捉えるべきである。ベネズエラにおいてマドゥロ大統領が排除された事実は、イラン国内の活動家や国民にも大きな影響を与えている。

　現在イランでは、最高指導者であり軍最高司令官でもあるハメネイ師、およびイスラム革命勢力の排除を望む声が多数噴出しており、その実現のためにアメリカの助力を求める情報が拡散している。アメリカ側もこうした状況を強く意識しており、トランプ大統領は「いつでも介入できる準備は整っている」とのメッセージを発信し、牽制を強めている。

【右画像はアリ・ハメネイ師】

　実際にアメリカがイランの混乱へ直接軍事介入に踏み切るかどうかは、慎重な議論が必要な別次元の問題ではある。しかし、米英という大国の後ろ盾を得たことで、イランの反政府活動がさらに勢いを増しているのは紛れもない事実である。


今後のイラン情勢に注目

　イランの反政府活動を後押しするもう一つの重要な要素が、イスラエルの存在である。

　現在、イスラエル国内のロシア大使館関係者に対し、本国への帰国指示が出されたとの情報がある。これはイスラエルに対する軍事的リスクや、イランとの直接的な衝突を懸念したものではない。

　実態は、イラン国内の混乱に拍車がかかりロシアが対応に窮する中で、イスラエル国内に潜伏するロシア工作員(スパイ)への摘発の動きが強まっていることにある。この動きを察知したロシア側が、事態の悪化を防ぐために撤収を命じたのである。

　ここで帰国指示の対象となっている「大使館関係者」とは、通常の職業外交官ではない。実質的には情報機関に属する諜報員たちであり、彼らに対して緊急の退避命令が出されたという状況である。

　イラン情勢のみならず、イスラエル情勢を含めた中東全域を注視する必要がある。イランはこれまで、レバノンやシリアなどに展開する反イスラエル武装勢力の主要な資金源となってきた。イスラエルにとって、イランは「不倶戴天の敵」と呼ぶべき存在である。

　ハメネイ師は、最高指導者であると同時に軍の最高司令官というポストを兼ねている。反イスラエル勢力への支援は軍事活動の一環として行われてきたため、ハメネイ師自身の存在が現在、極めて大きなリスクにさらされている。イスラエルが今後どのようなアクションを起こすかが焦点となるだろう。

　加えて、イスラエル側の情報機関や軍によれば、イランはトランプ大統領の暗殺未遂事件にも関与しているとされる。こうした背景を踏まえると、アメリカが今回のイラン問題に対して、かつてないほど本気で臨んでくることは間違いない。

　ベネズエラ以上に世界へ甚大なインパクトをもたらしかねないのが、このイラン情勢である。残念ながら、現時点では日本のテレビや新聞はこの事態をほとんど報じていない。

　しかし、ネットメディアなどを中心に、イランを巡る情報には細心の注意を払っていただきたい。現在、イラン情勢は極めて緊迫しており、体制が転換する可能性は非常に高い状況にある。

　この歴史的な転換点に注目すべきであることを強調し、本稿を終えたいと思う。
　■　米軍がベネズエラ作戦で最先端兵器を使用

●2026年1月12日付記事【YAHOO】
　米国がベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領夫妻を逮捕する過程で、最先端兵器を使用してベネズエラ軍兵士らを無力化したとの主張が浮上している。
【右画像は、5日(現地時間)、米ニューヨーク市マンハッタンのヘリポートに到着したベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領】

　10日(現地時間)、ニューヨーク・ポストによると、キャロライン・レビット米ホワイトハウス報道官は、自身のX(旧ツイッター)で、ドナルド・トランプ米大統領の支持者とされるネットユーザーが投稿した、ベネズエラの警護員によるインタビューを共有した。
【キャロライン・レビット報道官のX投稿】

　米軍によるベネズエラ空爆の現場に居合わせたとする匿名の警護員は、当時、米軍が正体不明の最先端兵器を使用し、マドゥロ大統領側の警護員らを無力化したとする目撃談を語った。

　この警護員は「警戒勤務中、突然すべてのレーダーシステムが停止した」とし、「空には多数のドローンが飛行し始め、対応のしようがなかった」と述べた。

　さらに「しばらくして米軍が投入されたが、銃よりも強力な何かで武装していた」とし、「米軍は素早く正確に攻撃した。ある瞬間、彼らは何かを発射したが、『非常に強力な音波』のように感じられた」と説明した。

　続けて「突然、頭が破裂しそうな感覚に襲われた。一部の警護員は鼻血を出し始め、数人は血を吐いた」とし、「音波兵器なのか何なのか分からない攻撃を受けた後、地面に倒れ、まともに立つことすらできなかった」と語った。

　この投稿は2620万回を超える閲覧数を記録し、話題となった。レビット報道官は「今やっていることを止めて、これを読んでみてほしい」とのコメントを添えたが、インタビューの真偽については言及しなかったとニューヨーク・ポストは伝えた。

　ニューヨーク・ポストは、元米情報機関関係者の話として、「米軍は極超短波などの高出力エネルギーで標的を攻撃する指向性エネルギー兵器を数年前から保有してきたが、実戦での使用は今回が初めての可能性がある」と報じた。

　これに先立ち、米国は今月3日、カラカスにある大統領の潜伏先を奇襲し、マドゥロ大統領と妻のシリア・フローレス氏を逮捕した。「断固たる決意」と名付けられた今回の作戦には、約150機の航空機と、米特殊部隊デルタフォースの隊員らが動員された。ベネズエラ側は、米国の軍事作戦により計100人が死亡したと発表したが、正確な民間人の死者数は明らかにしていない。米軍側の死者はいないと伝えられている。

　7日には、ベネズエラのディオスダド・カベージョ内務相が、急襲の過程でマドゥロ大統領が脚を、フローレス氏が頭部を負傷したと明らかにした。実際、マドゥロ大統領夫妻は5日、ニューヨークの連邦裁判所に負傷した状態で出廷した。

　一方、ベネズエラ政府は、今回の作戦で死亡した兵士らを追悼するため、6日から1週間、国家哀悼期間を宣言した。


●キャロライン・レビット報道官のX投稿から
　(マータさん訳)

　生存した警備隊員の証言：

警備隊員:
　襲撃があった当日、私たちは何の音も聞こえませんでした。
　警戒していましたが、突然、レーダーシステムが全て停止しました。
　原因不明でした。
　次に私たちが目にしたのは、ドローンでした。
　たくさんのドローンが私たちの陣地の上空を飛んでいました。
　どう反応していいのか分かりませんでした。

インタビュアー:
　そして戦闘が始まったのですか？

警備隊員:
　ドローンが現れた後、数機のヘリコプターが到着しましたが、数はごくわずかでした。
　せいぜい8機だったと思います。
　そのヘリコプターから兵士が降りてきましたが、非常に少数でした。
　おそらく20人ほどでしょう。
　しかし、彼らは非常に高度な技術を持っていました。
　これまで私たちが戦ったどの相手とも似ていませんでした。

インタビュアー:
　それで、その後はどうなりましたか？
　主な攻撃はどのようなものでしたか？

警備隊員:
　はい、でもそれは虐殺でした。
　私たちは数百人いましたが、勝ち目はありませんでした。
　彼らは非常に正確かつ迅速に発砲していました...
　兵士一人あたり1分間に300発発砲しているようでした。
　私たちには何もできませんでした。

インタビュアー:
　あなた自身の武器は役に立たなかったのですか?

警備隊員:
　全く役に立たなかった。
　武器だけではありませんでしたから。
　ある時点で、彼らは何かを発射しました...
　どう表現したらいいのかわかりません...
　非常に強烈な音波のようでした。
　突然、頭が内側から爆発するような気がしました。
　私たちは皆、鼻から血を流し始めました。血を吐く人もいました。
　私たちは地面に倒れ、動けなくなりました。

インタビュアー:
　あなたの仲間は？彼らはなんとか抵抗できましたか?

警備隊員：
　全く何も出来ませんでした。
　あの20人の男たちは、一人の犠牲者も出さずに、私たち数百人を殺したのです。
　我々には彼らの技術、兵器に太刀打ちできる余地がなかった。
　あんなものは見たことがないと断言できる。
　あの音響兵器か何かの後では、立ち上がることすらできなかった。

インタビュアー：
　では、この地域の残りの国々は、アメリカと対峙する前によく考えるべきだと思いますか？

警備隊員：
　はい、思います。
　アメリカと戦えると思っている人たちに警告します。
　米軍が何ができるか分かっていない。
　あれを見た後では、二度とあんな目に遭いたくない。
　彼らの相手にはならない。

インタビュアー：
　トランプがメキシコもリストに載せていると言った今、ラテンアメリカの状況は変わると思いますか？

警備隊員：
　もちろんです。
　誰もがこの件について話しています。
　誰も我々が経験したようなことは経験したくない。
　今や誰もが慎重になっています。
　ここで起きたことは、ベネズエラだけでなく、南米全体で多くのことを変えることになると思います。

●2026年1月24日【JIJI.COM】
　トランプ米大統領は24日に公開された米紙ニューヨーク・ポスト(電子版)のインタビューで、ベネズエラのマドゥロ大統領の拘束作戦で秘密の新兵器を投入したと明らかにした。マドゥロ氏拘束の成功に不可欠だったとも説明した。
　トランプ氏はこの兵器を「ディスコムボビュレーター(混乱させる兵器)」と述べたが、「詳細は話せない」と語った。「敵はロシアと中国のロケット弾を保有していたが、(この兵器のために)１発も撃てなかった」と成果を誇示した。
【discombobulator、ニューヨークポスト記事】
　■　親中大統領、議員、高官、財界人等のデータが関係各国へ

　1月3日、ベネズエラのマドゥロ大統領が米軍に拘束される数時間前、マドゥロ大統領はカラカスのミラフローレス大統領宮殿【右画像】において中国政府の特使・丘小琪(Qiu Xiaoqi)氏と会談していた。

　丘小琪氏は、中国・習近平国家主席のラテン・アメリカ担当特使であり、中南米における中国とベネズエラの戦略的関係の強化等について協議していたようだ。

　米軍が宮殿を急襲し、マドゥロ大統領夫妻【右画像】を拘束した時、丘小琪ら中国政府高官はまだ宮殿内におり、米軍の強襲に恐れおののいた彼らは、我先にと宮殿を脱出したとのこと。

　その際、宮殿内に買収済みの親中大統領、政府高官、議員、財界人等の情報を置き忘れて行ったようだ。米軍はそれらの情報を持ち帰り、分析し、既に我が国や関係諸国にデータを渡しているとのこと。

　これから消えて行く大統領、政府高官、議員、財界人等が出てくるだろうとのこと。

　内藤晴輔氏情報
　https://kkz-member.studio.site/
　■　安倍元首相銃撃事件の判決

●2026年1月22日付記事【産経】

「真実隠した」「別の狙撃犯いた」飛び交った陰謀論、安倍元首相銃撃事件判決で否定
【右画像は2022年7月9日付各紙の揃い過ぎた見出し】

　安倍晋三元首相銃撃事件で奈良地裁は21日、山上徹也被告に無期懲役を言い渡した。事件を巡っては「現場近くのビル屋上に別の狙撃犯がいた」「警察が真実を隠した」という〝陰謀論〟めいた言説が飛び交っていたが、判決は結果的にこうした言説を否定。審理を通じても犯行の実相が浮かび上がった。

　「安倍氏という非常に影響力がある方を殺害してしまった。陰謀論も自分が行ったことに原因があり、非常に責任は大きいと思っています」。昨年12月4日の被告人質問。初公判で殺人罪の起訴内容を認めていた被告は自ら「陰謀論」という言葉を口にした。

　「第三者犯行説」が流布されるきっかけは、事件当日の救命医の所見と奈良県警が翌日発表した司法解剖結果の齟齬(ｿｺﾞ)だ。救命医は首に銃創があり「心臓が損傷した」と説明したが、県警は「左肩から入った弾丸で左右の鎖骨下動脈を損傷した」ことが致命傷とした。救命医の所見が正しければ、演台に立つ安倍氏を狙い、上向きに発砲したという状況と弾道が整合しない可能性が生じる。
【右画像は記事のプログラムコードに「検索エンジンはこれを読み込まないこと」と書き忘れたため、記事をアップした日(2日前)が表示されてしまったニュース】

　しかし、公判に検察側証人として出廷した司法解剖医や弾道を調べた警察官らは、解剖時の写真や弾道を落とし込んだ図面などを示しながら、被告の発砲によって安倍氏が死亡したことを裏付けた。

　証言からは首から体内に入った弾丸は右上腕骨に当たったものの、致命傷ではなかったことも明らかに。一方、致命傷となった弾丸は見つかっておらず、「体内で溶ける特殊な銃弾が使われた」といった説も流れたが、証言では弾丸の大きさは9ミリほどで、「胸腔内の血液を吸引したときに一緒に吸引された」と考えられるとされた。

　証拠調べでは、安倍氏への医療処置や死因についての捜査報告書も読み上げられた。その中には救命医のカルテに記載されていた内容も含まれており、「警察が真実を隠した」との一部言説は前提を欠いた。

　この日の判決も審理での証言通りに安倍氏の被弾状況を認定。「即死に近いような状態」だったとした。
【安倍銃撃事件はおかしなことばかりだった。　右画像は水原紫織さんのX投降。クリックすると別画面で拡大表示。
　こちらの動画も参照されたい】
　■　「平和評議会」が国連を代替する！？

●2026年1月21日付記事【YAHOO】
【右画像は1月22日、ダボスで行われた「平和評議会(Board of Peace)」設立のための署名式典の様子】

　トランプ米大統領は20日、ガザ地区の平和定着と監視に向け創設を推進している「平和評議会」が国連を代替する可能性に対し「そうかもしれない」と明らかにした。
　トランプ大統領が議長を務める平和評議会をめぐり、国連に代わる国際紛争解決機関として拡大しようとしているとの見方が出ている中、これを事実上公式化する趣旨の発言のため波紋が予想される。

　トランプ大統領は就任1周年を迎えたこの日、ホワイトハウスで開かれた記者会見で、「平和評議会が国連を代替することを望むか」という記者の質問に、「そうかもしれない。これまで国連はそれほど役に立たなかったから」と答えた。

　トランプ大統領はまた「われわれは平和評議会を作ったが本当にすごい組織になるだろう」としながら、平和評議会設立の背景について、国連の機能不全のためという論理を展開した。彼は「国連がもっと多くのことをするよう望む。平和評議会のようなものが必要なかったら良かったが、国連は私が解決した多くの戦争と関連し、決して私に助けになったことがない」と話した。
【国連及びWHOなどの国連機関は、DSロス茶機関。消えゆく運命にある。トランプ大統領が2026年1月7日、66の国連組織や国際機関、条約などから脱退する大統領令に署名したのも同じ理由から。こちら参照】


◇「私が解決した戦争、国連が解決していなければ」

　トランプ大統領はただ「国連の潜在力があまりにも大きく、維持され続けなければならないと信じる」と述べた。しかしこの日の全体的な発言は、「国連が潜在力をまともに発揮したことがない」「私が解決したすべての戦争を国連が解決すべきだった」など国連無用論が強調された。

　ホワイトハウスが16日に発表した平和評議会は、ガザ戦争終息を目標にした20項目の平和構想を履行するための核心機関として設計された。だが多少正常でない運営方式が議論を呼んでいる。まずトランプ大統領が議長を務め意志決定の最終承認権を持つなど、トランプ大統領が持続的に影響力を行使できる構造だ。また、加盟国の任期は最大3年だが、設立初年度に10億ドル以上の寄与金を出せば「永久加盟国」の資格を得られるなど典型的な「トランプ式取引外交」という批判も出ている。

　加盟招待状を受け取った国の構成も複雑だ。韓国を含め英国、フランス、ドイツ、オーストラリア、カナダなど西側諸国だけでなく、ロシアやベラルーシなど敵性国を含む60カ国以上が対象だ。招待状を受けた国のうち相当数は当惑しているという反応だ。
【プーチン大統領はトランプ大統領の「平和評議会」にロシアは10億ドルを拠出する用意があると述べた。こちら】
　トランプ大統領は前日に平和評議会への合流拒否の意思を明らかにしたフランスのマクロン大統領に向かって「200％の関税が適用されれば結局きびすを返すだろう」と嘲弄混じりの毒舌を浴びせた。

　米国の最友邦国である英国のスターマー首相もやはり公式的には「同盟国と協議中」としながら言葉を控えたがフィナンシャル・タイムズは英国政府が莫大な加入費やロシアのプーチン大統領の参加の可能性などを理由に拒絶する方針を固めたと報道した。

　トランプ大統領は22日にスイスのダボスで開かれている世界経済フォーラム(WEF)で平和評議会設立式に当たる「平和憲章」の発表行事も行う。だが招待を受けた60カ国以上のうち公開的に受諾の意思を明らかにしたのはハンガリーなど少数にすぎない状況だ。


◇イスラエルとイラン「ともに核保有国」と呼ぶ

　一方、トランプ大統領はこの日の会見で、自身の国際紛争仲裁成果を自画自賛する途中で「イスラエルとイランは2つとも核保有国」と呼んだ。イスラエルは事実上の核保有国だが、イランは国際法上にも実質的にも核保有国の地位を持てていない状態だ。

　トランプ大統領の発言の趣旨は、イランを核保有国として公認するというよりは、事実上の核保有国であるイスラエルと、核開発を試みたイランの「核衝突の可能性」がある紛争を自身が介入して防いだという、解決者のイメージを強調しようとした表現とみられる。
　■　「中国は一切触るな!」西側高官が暴露した“グリーンランド封鎖戦略”

●2026年1月22日【msn】

　最近数日間、グリーンランド内で北大西洋条約機構(NATO)の存在を拡大し、グリーンランドの一部の領土に対して米国に主権的権利を付与し、潜在的な敵国がグリーンランドの鉱物を採掘できないようにする方策が集中的に議論されたと、米ニューヨークタイムズ(NYT)が22日(現地時間)に報じた。
　Newsisの報道によると、NYTは西側の高官8人がこのように述べたと伝え、今回の措置は米国が引き起こした米国と欧州間の危機を少なくとも一時的に和らげたように見えると指摘したという。



　当局者らは、議論中の内容がグリーンランド全体の所有権を確保しようとするドナルド・トランプ米大統領の目標に達しない範囲で止まることが重要だと述べた。
　彼らはまだ多くの詳細が確定していないと警告し、最終合意がどのような形になるかはまだ不確実だとした。
　土地の所有権を譲渡できないという立場を維持しているデンマークが同意しない可能性もある。
　それにもかかわらず、当局者らはロシアと中国の潜在的な脅威から北極を確保しなければならないというトランプ大統領の懸念を解消しつつ、グリーンランドは売り物ではないという欧州の「レッドライン」を守れることを期待していると述べた。


　現在提案されている内容は次の通りだ。
　まず、北極地域に重要な新しいNATO機関を創設する。
　複数の当局者はこの機関を「アークティック・セントリー(Arctic Sentry)」と呼び、これはますます攻撃的になっているロシアに対応するためにバルト海と東欧で運営されている類似の名称のNATO機関を連想させるものだ。


　次に、デンマークと米国の間に締結された1951年協定を更新する。
　この協定はデンマーク自治領であるグリーンランドでの軍事基地の建設と運営を含む作戦のため、米軍に広範なアクセス権を付与している。
　米当局者らはグリーンランドが独立した場合、これらのアクセス権が制限されるか、終了する可能性があることを懸念してきた。
　NATO当局者らは、この1951年協定を拡大し、事実上その地域内に米国領土の「区画」を作り出す新たな合意を議論してきた。
【現在グリーンランドには米軍基地が存在する。唯一の米軍基地は「ピトゥフィク宇宙基地(Pituffik Space Base、旧称：スール空軍基地 Thule Air Base)」。
　この基地は現在も運用中で、アメリカ宇宙軍および空軍の要衝として機能しており、北極圏で最も重要な米軍拠点。1951年協定「米・デンマーク防衛協定」により設置されている。下画像】



　さらに、このような合意は、英国の軍事基地が英国領と見なされるキプロスの「主権基地領域」協定を模した形になる可能性が高い。
　これは現在米国が自国の大使館用地に対して行使している管理よりも大きな管理権を米国に与えることになる。
　トランプ大統領などの米当局者らはグリーンランドの一部の領土が、米国のゴールデンドームミサイル防衛システムを構築する構想にとって重要だと述べており、このシステムにはグリーンランドに配備される構成要素が含まれる可能性がある。
【「ゴールデンドーム(Golden Dome)ミサイル防衛システム」とは、トランプ政権が推進している “米本土を守るための次世代型・多層ミサイル防衛構想” 。衛星群・迎撃システム・AI統合ネットワークを組み合わせ、弾道・極超音速・巡航ミサイルなど多様な脅威を迎撃することを目的としている】


　最後に、NATO非加盟国、特にロシアと中国がグリーンランドの氷床深くに埋蔵されたレアアース鉱物を採掘する権利を得ることを制限する。
　これらの内容は昨年1年間にわたりNATO内部で議論されてきたものであり、トランプ大統領のグリーンランド掌握宣言に対する直接的な対応だった。


　英国のキプロス基地と同様に、グリーンランド内の米軍基地に対して米国に主権的権利を付与しようという発想は21日、NATOと西側の軍事当局者らの間で提起されたと、この議論に参加していた二人の当局者が伝えた。
　コメントを求められたNATOのアレクサス・グリンケウィッチ欧州連合軍最高司令官【右画像】は、このアイデアは軍ではなく政治指導者らが解決すべき問題として議論されたと述べた。
　彼は「我々はまだどのような計画も立てていない」とし、「これを推進するための政治的指示もまだ受けていない」と強調した。


　一方、グリーンランドのイェンス＝フレデリック・ニールセン首相【右画像】は22日、グリーンランドの米軍基地に対して米国に主権を付与する案には賛成しないと述べた。
　彼は「我々は多くのことを議論する準備ができている」と述べた後、「主権はレッドラインだ」と付け加えた。
　デンマークのメッテ・フレデリクセン首相【左画像】は22日、ソーシャル・メディアに投稿した声明で議論中の一部の内容を受け入れるような態度を示しながらも、一部の領土所有権を移転する発想は拒否した。
　声明は「我々は政治全般について交渉することができる。
　安全保障、投資、経済すべてについてだ。
　しかし、我々の主権については交渉できない」と述べた。
　■　高市首相の進退かけた衆院選、きょう公示


●2026年1月27日【東京新聞】
　第51回衆院選は27日公示される。26日には与野党7党首が日本記者クラブ主催の討論会に臨み、食料品の消費税減税や政治とカネ問題などを巡り論戦を交わした。高市早苗首相(自民党総裁)と新党「中道改革連合」の野田佳彦共同代表はそろって食料品の消費税率ゼロを早期に実施したい考えを強調。2月8日の投開票に向け、物価高対策の重視を訴えた。

◆自民も中道もそろって食料品の消費税率ゼロと

　首相は食料品の消費税率を2年間ゼロにする自民公約について、税と社会保障の一体改革を議論する「国民会議」で「夏までに結論を出してもらえたら、臨時国会に税法改正案を提出できる」と見通しを示した。自民公約では「国民会議で検討を加速する」と表現していた。

　野田氏は食料品の恒久的な消費税率ゼロを「赤字国債は発行せず、財源を明示して秋までに実現したい」と述べた。
　首相は自民派閥の裏金事件に関し「みそぎが済んだとは受け止めていない」としつつ、事件に関与した前職や元職らに「もう一度働くチャンスを与えてほしい」と述べ、公認への理解を求めた。持論の非核三原則見直しは「作業中で、予断を持って答えられない」と回答を避けた。
　首相は選挙の勝敗ラインを巡り「自民と維新で過半数が取れなければ即刻退陣する」と明言。連立政権の枠組み拡大については「国民民主党に早くからプロボーズを送っている。可能性はあくまでも追求してきたい」と話した。国民民主の玉木雄一郎代表は「政策実現のために何がベストなのかで判断したい」と述べるにとどめた。

◆安全保障、外国人政策、トランプ政権への対応…争点いろいろ


　野田氏は、立憲民主、公明両党が合流した中道の結成により、安全保障や原発などで自民との対立軸が見えにくくなったとの指摘に「大きな違いは国ありきか個人の尊厳ありきかだ」と反論した。衆院選後の首相指名選挙では、野田氏が中道の候補になると話した。
　外国人政策について、日本維新の会の藤田文武共同代表は「外国人比率がものすごいスピードで増えることに社会が耐えられるのか」と述べ、受け入れ数の上限規制を主張。
　参政党の神谷宗幣代表も「単純労働者は期間を区切って帰っていただくこともしないといけない」と同調した。
　共産党の田村智子委員長とれいわ新選組の大石晃子共同代表は、いずれも消費税の減税や廃止を提案。ベネズエラ攻撃など「力による支配」を押し出す米国のトランプ政権に対し高市政権が追従していると批判した。
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