| ディープ・ステイトの掃討作戦等 3 (2026～ ) |
ディープ・ステイトの大掃除の進捗状況等について取りまとめるが、取り急ぎ集めた情報が多いため、後日訂正が出て来る箇所もあると思われる。
悪しからずご了承頂きたい。
なお、大掃除以外の注目すべきニュースも併せて掲載している。
なお、文中の(※1)、(※2)･･･等はこちらを参照されたい。
【RRN】は「Real Raw News」を指す。
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| ■ 目 次 ( 主な項目 ) |
■ ディープ・ステイトの掃討作戦等 1 ( ～2023年)
● ～2019年迄
・2011.8.31 モナコでロスチャイルド主宰の「57か国金融会議」
・2016.11.8 米大統領選挙(トランプ対ヒラリー)
・2017- トランプ大統領は世界各国を飛び回り、各国を全て屈服させて行った
・2019-06-30 トランプ大統領が、金正恩と会談。北朝鮮に足を踏み入れた
・2019-07-06 ジェフリー・エプスタインが逮捕される
● 2020年の大掃除
・2020年掃討の計画
・アメリカ
・イタリア
・イギリス
・中東
・日本
● 2021年の大掃除
・2021-01-11 トランプ大統領が「反乱法」を発動。政府実権を軍へ移譲
・2021-01-20 米大統領就任式(第46代大統領ジョー・バイデン)
・2021-02 「月」が完全に地球アライアンスの支配下となる
・2021-04-26 ヒラリー・クリントン、GITMOで絞首刑
・2021-06 悪意のET排除後についての木星会議(ギャニメイド)
・2021-09 月に設置されていた「ソウルト・ラップ」を破壊
月空間にあったネガティブな人工衛星が機能を停止
エンリルが拘束され、エンキが太陽系へ帰還
世界中のほとんどの地下基地から悪意のETの追放成功
悪意のETが銀河連合によって、太陽系から排除される
・2021-10 銀河間連合の母船500隻が、太陽系に到着
地球人類を創り出した種族たち「シーダーズ」が太陽系に到着
・2021-10-01 米軍がビル・ゲイツをGITMOで絞首刑に処す
・2021-12-14 南極会議。カバール・リーダーの排除が決定される
● 2022年の大掃除
・2022-02-24 ロシアによるウクライナ侵攻開始
・2022-04-25 アンソニー・ファウチがGITMOで絞首刑に処せらる
・2022-07-06 米国「ジョージア・ガイド・ストーン」が破壊される
・2022-07-08 安倍晋三元首相、奈良「大和西大寺駅」の駅前で銃撃される
・2022-09-08 北部スコットランドのバルモラル城でエリザベス女王が死去
・2022-10-30 特別宇宙裁判でエンリル及びシカールが断罪される
エンリルの後継者、ニヌルタの追放が決定。
・2022-11-17 シリウスBが「ネブ」と「シカール帝国」から完全に解放される
● 2023年の大掃除
■ ディープ・ステイトの掃討作戦等 ２(2024～2025)
● 2024年の大掃除
・1月～3月
・4月～6月
・7月～9月
・10月～12月
● 2025年の大掃除
・1月～3月
・4月～6月
・7月～9月
・10月～12月
■ ディープ・ステイトの掃討作戦等 3 (2026～)
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| ■ 2026年 |
 ●2026年1月2日【YAHOO】
トランプ米大統領は2日、米国を拠点とする中国系電子部品企業「ハイフォー」に対し、同社が買収した米航空関連部品「エムコア」の半導体関連事業を売却するよう命じる大統領令に署名した。
「中国人によって支配されている」ため、国家安全保障を損なう懸念があるとした。
ハイフォーによると、2024年4月末にエムコアの半導体事業などの関連資産買収が完了。今回、トランプ氏は大統領令でこれを禁止し、180日以内に売却するよう求めた。 |
 ●2026年1月3日付記事【CENT Japan】
衛星インターネット事業を展開するStarlinkは、運用中の衛星で発生したトラブルや相次ぐニアミスを受け、数千機規模の衛星の運用高度を引き下げる方針を明らかにした。地球周回軌道が急速に過密化し、危険性が増している現状を改めて浮き彫りにした形だ。
Starlinkのエンジニアリング担当バイスプレジデント、マイケル・ニコルズ(Michael Nicholls)氏は元日、X(旧Twitter)への投稿で「衛星コンステレーションの大規模な再構成」に着手すると表明した。対象は、総数9,000機超のうち約4,400機で、現在の高度約550kmから約480kmへと段階的に引き下げる。全体のほぼ半数にあたる大規模な調整となる。
ニコルズ氏は「高度を下げることでStarlinkの軌道をより集約でき、宇宙の安全性を複数の面で向上させられる」と説明。その効果として、衛星同士の衝突が起きる総合的な確率を下げられる点を挙げた。 |
 ●2026年1月3日【YAHOO】
3日未明、南米ベネズエラのマドゥロ大統領と共に、妻で最高顧問のシリア・フローレス氏も米軍によって寝室から引きずり出され、拘束された。夫妻はすぐに国外へ連行された。今後米国で、麻薬の密輸に関する罪での裁判にかけられる見通しとなっている。
【右画像は昨年1月の大統領就任式で並び立つマドゥロ大統領(右)と妻のシリア・フローレス氏。大統領夫妻拘束の詳細はこちら】 |
 ●2026年1月3日【Reuters】
トランプ米大統領は3日、ベネズエラのマドゥロ大統領の身柄拘束後、ロドリゲス副大統領が大統領として「宣誓」し、「ベネズエラを再び偉大な国にするために必要なことを行う用意がある」と述べた。一方、ロドリゲス氏はマドゥロ氏が同国唯一の大統領であると主張した。
ロドリゲス氏は兄弟のロドリゲス国民議会議長、内相、内務大臣、外務大臣、国防大臣とともに国営テレビに出演。マドゥロ氏が「誘拐」される中、国を守るために冷静さと団結を呼びかけ、ベネズエラはいかなる国の植民地にもならないと主張した。 |
  ●2026年1月3日【YAHOO】
米のベネズエラ攻撃は「中国に西半球に手を出すなと言う警告」エコノミストがズバリ指摘。
【記事全文はこちら。左画像はトランプ大統領がSNSに投稿した拘束され、目隠しされたマドゥロ大統領の写真。
右画像はXに記事を投稿したエミン・ユルマズ氏】 |
 ●2026年1月3日【YAHOO】
アメリカ・トランプ政権によるベネズエラへの攻撃とマドゥロ氏の拘束について、各国の反応。
中国外務省は3日、コメントを発表し「アメリカの覇権的行為は国際法に著しく違反し、ベネズエラの主権を侵害しており、地域の平和と安全を脅かす」として強く非難した。
一方、イギリス・フランス・ドイツの首脳もそれぞれ声明などを出し、マドゥロ氏の拘束を肯定的に受け入れた一方、攻撃の正統性については評価を避けた。
【記事全文はこちら】 |
 ●2026年1月3日【RRN】
マドゥロ夫妻の拘束直後、彼らはCIAの航空機でグアンタナモ湾へ移送され、司法総監部のデイビッド・ブライ将軍は、軍事法廷に付されるまで同地に留めるよう要請した。しかし、わずか1時間後、マルコ・ルビオが搭乗していたとされる国務省のガルフストリームG700が夫妻を引き取り、ニューヨーク州ファーミングデールのリパブリック空港へ飛行し、そこから連邦拘置施設へ移送した。
またパム・ボンディ司法長官は、Xにおいて、マドゥロ夫妻は「麻薬テロ共謀、コカイン輸入共謀、機関銃および破壊装置の所持、ならびに合衆国に対する機関銃および破壊装置所持の共謀」で起訴されると投稿した。
これらについて、ホワイト・ハットは、トランプがマドゥロ夫妻を司法省に引き渡したことに激怒したとされる。「我々ならば1日で有罪にし、1週間後には絞首台にぶら下げていただろう」とGITMOの情報筋は語ったと言う。
【トランプはマドゥロと取引をしたようだ。2026-01-04記事参照】 |
 ●2026年1月4日付記事【Forbes】
トランプ米政権はなぜ今ベネズエラを攻撃するのか？ エネルギーと力からの読み解き
ドナルド・トランプ米大統領は2025年12月中旬、ベネズエラに出入りする石油タンカーの封鎖を命じ、同国のニコラス・マドゥロ政権に対する圧力を劇的に高めた(編集注：トランプは3日、ベネズエラに対する大規模な攻撃を成功裏に実施し、マドゥロを妻とともに拘束したと発表した)。米国はこれまでにベネズエラ沖で複数の石油タンカーを拿捕している。トランプはトゥルース・ソーシャルへの投稿で「われわれから盗んだ石油や土地、その他の資産をすべて返還するまで」ベネズエラに対する包囲は続くと脅した。【記事全文はこちら】 |
 ●2026年1月4日付記事【読売】
米軍は3日に実施した南米ベネズエラに対する地上攻撃とニコラス・マドゥロ大統領の拘束に、戦闘機や無人機など計150機以上の軍用機を投入した。陸海空軍や情報機関などを総動員し、周到な計画を立てて電撃作戦に踏み切った。
トランプ米大統領は3日の記者会見で、「わずかな時間でベネズエラの軍事力はすべて無力化された」と語り、作戦は成功したと強調した。
【右画像をクリックすると別画面で拡大表示する】 |
 ●2026年1月4日投稿【藤原直哉氏のX】
ー＞たぶんこれが正解。付け加えるなら中露と協調して。
アレックス・ジョーンズ氏【右画像】によると、ベネズエラ作戦は、偽装の可能性があり、マドゥロが取引に応じて「民主党、ペロシ家、クリントン家、ブッシュ家が関与している選挙詐欺と麻薬取引」を暴露するよう仕向けているものだという。
【確かに最小限の戦闘で、余りにもスムーズな大統領拘束劇で、事前に何らかの取引があったのではと疑われる】 |
 ●2026年1月4日【JIJI.COM】
韓国の李在明(ｲ･ｼﾞｪﾐｮﾝ)大統領が4日、中国・北京を訪問した。韓国大統領の訪中は約6年ぶりで、習近平国家主席と5日に会談する。中韓関係の改善機運の確認や北朝鮮問題などが議題となる見通しだ。李氏を国賓として厚遇する中国側には、近年良好な日本と韓国の関係にくさびを打ち込む狙いがありそうだ。
李氏の滞在は4～7日で北京の後に上海を訪れる。4日には在住韓国人との懇談会に出席。5日以降、習氏をはじめとする最高指導部と会談する。上海では両国のベンチャー企業関連のイベントに出席するほか、抗日独立運動期の「大韓民国臨時政府庁舎」を訪問する。
【韓国が中国に向けて舵を切った。その経済的関係の深さから、これ以外に無いだろう。韓国は中国と同じ運命を辿る】 |
 ●2026年1月4日【YAHOO】
英タイムズは1月4日、情報機関関係者の話として、イランで最高指導者ハメネイ師をロシアに脱出させる計画があると報じた。
イランでは昨年末から物価高などに抗議するデモが全土に広がり、一部の参加者が投石などを繰り返している。その結果、5日までに警察との衝突で約20人が死亡したと現地の人権団体は報告している。
ハメネイ脱出計画の真偽は不明だが、実在しても不思議ではない。
今回のデモがまれに見るほど広がっているばかりでなく、米トランプ政権が「デモ参加者の死亡がこれ以上増えれば軍事介入もあり得る」と示唆しているからだ。 |
 ●2026年1月6日【YAHOO】
中国商務省は6日、軍事力の向上につながる軍民両用品の日本向け輸出を同日から禁止すると発表した。
高市早苗首相の台湾有事発言に激しく反発する中、日本への経済的な圧力を強め、高市氏に発言撤回を迫る狙いとみられる。
同省によると、日本の軍事関連利用者向けや、軍事力向上につながる軍民両用品が輸出規制の対象となる。自衛隊や軍事関連機器を製造する企業への半導体やレアアース(希土類)の輸出などが含まれる可能性がある。 |
 ●2026年1月7日【毎日】
米当局が7日、大西洋上でロシア船籍とされる石油タンカーを拿捕した問題で、露外務省は同日、米側に対し、露国籍の乗組員への「人道的かつ尊厳のある待遇」の確保や迅速な帰国を妨げないよう要求した。タス通信が伝えた。
米側は、南米ベネズエラを出入りする石油タンカーの「全面封鎖」の一環として、拿捕を実施したという。今回の事態や一連のベネズエラ情勢を受け、ロシアではトランプ米政権への不信感が高まっている模様だ。【画像は拿捕されたロシア船籍石油タンカー「マリネラ号」(旧名「ベラ1号」)】 |
 ●2026年1月7日【YAHOO】
中国は1月7日、米国がベネズエラ産原油を中国向けから米国向けに振り向けたとして、強く反発した。中国外務省の毛寧報道官は「米国は、ベネズエラに対して公然と武力行使に訴え、ベネズエラが自国の石油資源を輸出するに当たり『アメリカ・ファースト』を適用するよう要求している」と非難。典型的な強圧的行為であり国際法の重大な違反だと述べた。
トランプ米大統領はこの前日、最大20億ドル相当のベネズエラ産原油を米国に輸出することで同国と合意したと発表。ベネズエラが制裁対象の3000万─5000万バレルの石油を米国に「引き渡す」と述べていた。 |
 ●2026年1月7日【ツギノジダイ】
アメリカのトランプ大統領は2026年1月7日、66の国連組織や国際機関、条約などからの脱退を指示する大統領令に署名した。
この措置は、2025年2月の大統領令にもとづく再評価の結果。
離脱対象となった66の国際機関・条約等の一覧等はこちら。 |
 ●2026年1月7日【KYODO】
米厚生省と農務省は7日、連邦政府の食品指針を改定したと発表した。スナック菓子や冷凍ピザといった「超加工食品」と砂糖の摂取を減らすよう求めた。ケネディ厚生長官は記者会見で「政府は(食品に)添加された砂糖や過度に加工された食品への戦争を宣言する。メッセージは明確だ。リアルフード(本物の食品)を食べよう」と訴えた。
ケネディ氏は「米国を再び健康に」運動を主導。食品の合成着色料の段階的な禁止を進めるなど米国人の健康状態の改善を進める。指針は学校の給食メニューの選定などに反映される。 |
 ●2026年1月7日【BBC】
米ミネソタ州ミネアポリス市で7日、移民税関捜査局(ICE)の職員が米国籍の女性(37)に向けて発砲し、女性が死亡した。発砲は正当防衛だったとするドナルド・トランプ政権と、まったく違うとする現地行政機関との間で、経緯の説明が大きく食い違っている。
国土安全保障省は、女性はルネー・ニコール・グッド氏という名の「暴力的な暴徒」で、ICE職員らを車でひき殺そうとしたと主張。そのため、職員の1人が彼女の車に「防御的な発砲」をしたとしている。 |
 ●2026年1月7日【YAHOO】
日本維新の会は1月7日、所属議員が一般社団法人の理事に就任することで、国民健康保険料の支払いを逃れようとした疑いについての党内調査の中間報告を公表した。
ことの発端は、昨年12月10日の大阪府議会で自民党の占部走馬府議会議員が指摘した疑惑。本来であれば国保に加入し保険料を支払うべき維新の地方議員らが、一般社団法人の理事に就くことで、国民健康保険から社会保険に切り替えて、保険料を脱法的に抑えていたのではないかと追求した。
維新の所属議員807人への調査の結果、首長19人を除く364人が国保ではなく社会保険に加入していたことが判明。これは全体の45.3％と、半数近くに上る。【右画像は吉村洋文代表。記事全文はこちら】 |
 ●2026年1月8日【Newsweek】
米国が1月3日にカラカスで実施した奇襲作戦で、ニコラス・マドゥロ大統領と妻のシリア・フロレスが拘束された。この作戦は、中国からベネズエラに供与された兵器に対して米国が依然として技術的優位を保っていることを示すものだと、台湾の高官が1月8日に語った。
カラカスでの攻撃は、中国がベネズエラに輸出した「JY27A移動式反ステルス・レーダー」の信頼失墜につながる可能性がある。この防空レーダーは、F22やF35といった米国の第5世代ステルス戦闘機を約240キロの距離から探知できるという触れ込みだったが、最も肝心な局面で、早期警戒を出すことができなかったとされている。 |
 ●2026年1月9日【YAHOO】
高市首相(自民党総裁)は9日、23日召集が予定される通常国会の冒頭で衆院を解散する検討に入った。衆院選は2月上中旬に実施される公算が大きい。首相は参院で少数与党が続いており、政策実現の推進力を得る必要があると判断したとみられる。
政府関係者が明らかにした。衆院選の日程は「1月27日公示―2月8日投開票」「2月3日公示―15日投開票」の案が浮上している。
首相は「強い経済」「責任ある積極財政」を主張しており、自身の経済政策について国民の信任を得たい考えだ。 |
●2026年1月11日付記事【President Online】
習近平が最も恐れる展開になる…トランプ大統領が｢ベネズエラの次｣に標的にする“産油国の名前” → イラン【記事全文はこちら】 |
●2026年1月11日付動画【内藤晴輔氏動画】
1月3日の米軍によるベネズエラ急襲作戦の際に、米軍は買収済みの親中大統領、議員、政府高官、財界人などのデータを入手し、それらを我が国を始め、関係各国に送付したとのこと。こちら。 |
 ●2026年1月12日付記事【Reuters】
イラン全土に広がった反政府デモで、人権団体によると500人以上が死亡した。イランは、 トランプ米大統領がデモ参加者のために介入するという脅しを実行した場合、米軍基地を標的にすると警告した。
トランプ氏はデモ参加者に武力が行使された場合、介入すると繰り返し脅している。米国を拠点とする人権団体HRANAは、イラン内外の活動家から得た最新の数字に基づき、過去2週間の騒乱で490人のデモ参加者と48人の治安要員の死亡を確認したと明らかにした。1万600人以上が拘束されたという。 |
 ●2026年1月12日付記事【YAHOO】
米国がベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領夫妻を逮捕する過程で、最先端兵器を使用してベネズエラ軍兵士らを無力化したとの主張が浮上している。
最先端兵器とは、極超短波などの高出力エネルギーで標的を攻撃する指向性エネルギー兵器らしい。【記事全文はこちら。右画像は、5日(現地時間)、米ニューヨーク市マンハッタンのヘリポートに到着したベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領】 |
 ●2026年1月12日付記事【RRN】
投獄されたベネズエラ大統領ニコラス・マドゥロは、ニューヨーク州ブルックリンの連邦メトロポリタン拘置所の6×9フィート(1.83×2.74m)の独房に収監されているにもかかわらず、国内の民兵組織を依然として掌握しているとされる。その準軍事組織の一つは約3,000人規模とされ、米国人に対し生死を問わず2,500〜1万ドルの懸賞金をかけたという。米国市民1人につき2,500ドル、米国国務省職員、軍関係者、CIA職員については1人1万ドルを自身の隠れ家に引き渡せば支払うと約束した。この宣言は地下短波ラジオでも放送され、WhatsApp、Telegram、TikTokで急速に拡散した。 |
 ●2026年1月13日【毎日】
13日の日韓首脳会談では高市早苗首相が奈良市のホテルで李在明(ｲ･ｼﾞｪﾐｮﾝ)大統領を出迎えた。韓国大統領府の報道官はこれは事前の予定にはなかった「サプライズ」だったと明らかにした。
大統領府によると、13日午前に大阪府の関西国際空港に到着した李氏は、会談場所の奈良市に向かい、宿泊するホテルに到着。ホテル関係者が案内を担当すると予想していたが、ホテルの玄関には氏が立っていたという。 |
 ●2026年1月13日【FNNプライムオンライン】
イランの独立系テレビ局は13日、イラン全土で続く反政府デモの死者が少なくとも1万2000人に上ったと報じた。
イラン国外に拠点を置くペルシャ語放送局「イラン・インターナショナル」は、イラン全土で繰り広げられている大規模反政府デモで少なくとも1万2000人が死亡し、その多くは30歳未満の若者だったと報じた。
インターネットの遮断が始まった8日と9日の2日間を中心に、最高指導者ハメネイ師の命令のもとイスラム革命防衛隊などにより市民が射殺されたとしている。 |
 ●2026年1月13日【JIJI.COM】
ビル・クリントン元米大統領と妻のヒラリー・クリントン元国務長官は13日、少女らの性的搾取で起訴され勾留中に自殺した米富豪ジェフリー・エプスタイン氏を巡る事件で、連邦議会の下院監視・政府改革委員会での証言を拒否すると表明した。同委のコマー委員長(共和党)は、クリントン夫妻を議会侮辱罪に問う意向を示した。【両者については次の様な情報もある。ビル、ヒラリー】 |
 ●2026年1月14日【読売】
韓国の 尹錫悦(ﾕﾝｿﾝﾆｮﾙ)前大統領が2024年12月に戒厳令を宣布し、内乱を首謀した罪などに問われた事件について、ソウル中央地裁は14日、判決を2月19日に言い渡すと発表した。
尹氏の論告求刑公判は14日未明に結審した。
特別検察官が13日深夜、尹氏に死刑を求刑したのに対し、尹氏は最終意見陳述で「大統領権限の行使で内乱ではない」と無罪を主張した。
同罪の法定刑は死刑または無期懲役、無期禁錮。韓国では1997年を最後に死刑が執行されておらず、事実上の死刑廃止国と見なされている。 |
 ●2026年1月16日【毎日】
立憲民主党と公明党は、衆院選に向けて結成する新党の名称を「中道改革連合」とすることを決めた。関係者が明らかにした。16日午後に、立憲の野田佳彦代表と公明の斉藤鉄夫代表が綱領などと合わせて発表する見通し。
両党は自民党と日本維新の会の与党への対抗軸として、中道勢力の結集を呼び掛けている。15日に両党首が会談し、新党を結成することで合意。両党の衆院議員は離党して新党に参加し、衆院選に臨む。新党の共同代表には、野田氏と斉藤氏が就く。参院議員と地方議員は立憲、公明各党にとどまる。 |
 ●2026年1月16日【日経】
高市早苗首相は16日、首相官邸でイタリアのメローニ首相と会談した。重要鉱物のサプライチェーン(供給網)の構築や宇宙分野の技術向上での協力に合意した。力による現状変更に反対し、法の支配の重要性を訴えた。
高市首相は会談後の共同記者発表で「国際社会が複合的な危機に直面して、インド太平洋地域をとりまく戦略環境がますます厳しさを増している」と述べた。「同志国の緊密な連携がかつてなく重要だ」と語った。
【内藤晴輔氏によると、今回のメローニ首相の来日は、日本がグリーンランドで採掘するレアアースを、イタリアにおいて精錬しイタリアが販売することを主に協議したとのこと】 |
 ●2026年1月16日【RRN】
米海軍司法法務総監部(JAG)は16日金曜日、煽動主義者マイケル・ロビンソン、一般にはミシェル・オバマとして知られる人物を絞首刑に処した。彼は12月16日にグアンタナモ湾で行われた軍事法廷において、非の打ちどころのない海軍士官で構成された評議員会が、反逆・反乱、扇動、その他多数の重大犯罪について全会一致で有罪と認定してから数週間後に処刑された。 |
 ●2026年1月17日【朝日】
イラン各地で拡大した政府への抗議デモは、発生から2週間余りでおおむね沈静化した模様だ。インターネットなど通信が遮断され、死者数が数千人に及ぶともされる騒乱の全容はいまだ明らかではないが、イラン当局が展開した徹底的な弾圧と情報統制の一端が浮かびつつある。
米国の経済制裁などによる長期にわたる経済悪化がきっかけで、首都テヘランのバザール(市場)の商店主らが昨年12月28日に始めた反政府デモは、たちまち全国各地に広がり、イランの体制打倒を叫ぶ声に変わった。 |
 ●2026年1月21日【毎日】
安倍晋三元首相(当時67歳)が奈良市で2022年7月に参院選の応援演説中に銃撃され死亡した事件で起訴された山上徹也被告(45)に対し、奈良地裁の裁判員裁判は21日、求刑通り無期懲役の判決を言い渡した。
殺人罪が成立することや被告の刑事責任能力に争いはなく、量刑判断が焦点だった。
【この判決に関する他の記事はこちら】 |
 ●2026年1月20日【Reuters】
トランプ米大統領は20日、デンマーク自治領のグリーンランドを領有する目標に「後戻りはない」と述べ、武力による獲得を排除しない姿勢を改めて示した上で、北大西洋条約機構(NATO)の同盟国に怒りをぶつけた。
しかし、その後の記者会見では「NATOもわれわれも満足する形での解決策を見いだせるだろう」と、トーンを和らげる場面もあった。
ベセント米財務長官も20日、米国と欧州諸国は解決策を見いだせるとの自信を示した。貿易戦争に発展するとの「ヒステリー」を一蹴した。 |
 ●2026年1月21日【JIJI.COM】
トランプ米大統領は21日、デンマーク自治領グリーンランドの領有問題を巡り、2月1日に欧州8カ国に対し発効予定だった追加関税を取りやめるとSNSで発表した。
また、グリーンランドと北極圏全体に関する「将来的な取引の枠組み」で、北大西洋条約機構(NATO)のルッテ事務総長と合意したと明らかにした。これに先立ち、領有のための武力行使を否定した。 |
●2026年1月21日【msn】
米下院監視・政府改革委員会は21日、少女らの人身取引罪などで起訴された米実業家ジェフリー・エプスタイン氏(勾留中の2019年に死亡)を巡る調査に絡み、議会証言の要請に応じていない民主党のクリントン元大統領夫妻を議会侮辱罪で刑事訴追するよう求める決議案を賛成多数で可決した。本会議でも採択されれば、司法省が訴追の是非を判断することになる。 |
 ●2026年1月21日【JIJI.COM】
フィリピン当局者が中国の習近平国家主席の風刺画像を公開したことをきっかけに、両国が非難合戦を繰り広げている。中国側が「一線を越えた」などと抗議する一方、比側も領有権争いの舞台となっている南シナ海で威圧的な動きを続ける中国を批判している。【右画像は、習近平・中国国家主席の風刺画像の前で講演するフィリピン沿岸警備隊のタリエラ報道官。画像はクリックすると別画面で拡大表示する】 |
●2026年1月21日付記事【Bloomberg】
日本国債下落は緩やかに始まり、急激に加速した。
東京のトレーディングデスクでは朝方はのんびりとしていたが、その後、「記憶に残る中で最近では最も混乱した相場」に急変したと、数人の市場関係者は話した。数週間にわたってくすぶっていた日本の財政状況を巡る懸念が前触れもなく20日午後に突然広がり、日本国債の利回りは複数の年限で過去最高に達した。【＝国債価格は急落した】
日本国債の売りの直接的な引き金ははっきりしないままだが、市場の根底にある懸念は明らかだった。つまり、高市早苗首相の減税と歳出拡大案が、世界有数の公的債務を抱える日本の財務健全性に対する懸念を強めていた。
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 ●2026年1月22日【NEWSポストセブン等】
1月22日午後6時半過ぎ、特許庁前交差点で車6台が絡む衝突事故が発生。1人が死亡し8人が骨折するなどの重軽傷を負った。内閣府の公用車が信号無視で交差点に進入したと報じられている。公用車の後部座席には2人の男性が乗っていたが、この2人は現在、日本成長戦略本部に所属する幹部官僚で、高市総理が重用するメンバー。今回の事故で両足を骨折するなどの重傷を負っている様だ。 |
 ●2026年1月22日【47NEWS】
米国が主導して世界の紛争解決を担うことを目指す「平和評議会」設立のための署名式典が22日、スイス東部ダボスで開かれた。パレスチナ自治区ガザの暫定統治を指揮するため設置されたが、トップの議長を務めるトランプ米大統領は「ガザでの取り組みが成功すれば他にも活動が広げられる」と述べ、段階的に役割を拡大する意向を表明した。
式典にはガザ停戦交渉の仲介国カタールと、サウジアラビア、ハンガリー、トルコなど約20カ国の首脳らが出席。米国以外の先進7カ国(G7)メンバー国はいなかった。トランプ氏は「われわれが国連と連携すれば世界で極めて独特な存在となり得る」と述べ、国連とも協力していく考えを示した。【国連との関係はこちら】 |
 ●2026年1月22日付記事【Newsweek】
戦闘艦隊の増強を進める中国海軍の脅威に対抗するため、日本が新たな水中無人機(UUV)を導入した。
日本は、米国が構想した「第一列島線戦略」において重要な役割を担っている。中国による西太平洋進出を抑止・防衛することを目的とした戦略で、特に台湾と日本を結ぶ南西諸島周辺に焦点を当てている。【右画像は海上自衛隊が1月20日に公開したUUV。UUVの公式名称は「無人水中航走体」】 |
 ●2026年1月22日【読売】
米国のトランプ政権は22日、世界保健機関(WHO)から正式に脱退したと発表した。
194か国が参加するWHOからの脱退は異例。拠出額が最大だった米国の脱退に伴い、WHOが資金不足に陥り、世界の感染症対策や途上国支援に打撃を与えそうだ。
米国は脱退の理由に新型コロナウイルス感染抑止の失敗を挙げ、「WHOは米国の国益に敵対的な国々に主導されている」と主張した。国務省報道官は22日、本紙の取材に、WHOへの資金提供を停止したと明らかにした。WHOによると、2024～25年分の分担金約2億6000万ドル(約410億円)が未払いだ。 |
 ●2026年1月22日【msn】
英紙ガーディアンは22日、複数の情報筋の話として、ベネズエラのデルシー・ロドリゲス暫定大統領が、米国によるニコラス・マドゥロ大統領の拘束前から米政府側と協議し、米国に協力すると約束していたと報じた。
同紙によると、ロドリゲス氏と兄で国会議長のホルヘ氏は、昨年秋から米政府側との協議を開始。12月頃にはロドリゲス氏は意思を固め、「マドゥロは去る必要がある」「結果がどうなろうとも、私は協力する」と伝えた。
ロドリゲス氏の意向を踏まえ、ルビオ米国務長官はマドゥロ氏拘束後の混乱を避けるため、既存勢力との協力が最善と判断するに至った。ロドリゲス氏が米国の石油業界と連携すると表明したことも後押しした。交渉には、カタール当局が尽力したという。
ベネズエラ政府は22日、同紙の記事に「フェイク(偽)」と印を付けた画像をＸに投稿し、「世論を操作しようとしている」と主張している。 |
 ●2026年1月22日【msn】
最近数日間、グリーンランド内で北大西洋条約機構(NATO)の存在を拡大し、グリーンランドの一部の領土に対して米国に主権的権利を付与し、潜在的な敵国がグリーンランドの鉱物を採掘できないようにする方策が集中的に議論されたと、米ニューヨークタイムズ(NYT)が22日(現地時間)に報じた。【記事全文はこちら】 |
 ●2026年1月23日【読売】
衆院は23日召集された第220通常国会の冒頭で解散された。政府はその後の臨時閣議で第51回衆院選の日程を「27日公示―2月8日投開票」と決め、与野党は事実上の選挙戦に突入した。昨年10月に就任した高市首相(自民党総裁)の政権運営や自民と日本維新の会の連立政権への信任などを争点に、政権選択を問う選挙となる。 |
  ●2026年1月24日【msn(ANN NEWS)】
中国国防省は人民解放軍の最高幹部2人が重大な規律違反や法律違反の疑いで調査を受けていると発表した。中国軍では汚職などによる大量の処分が続いている。
中国国防省によると、調査を受けているのは軍の最高意思決定機関である中央軍事委員会の張又侠(ﾁｮｳﾕｳｷｮｳ)副主席【左画像】と劉振立(ﾘｭｳｼﾝﾘﾂ)委員【右画像】の2人。
調査の理由は「重大な規律違反や法律違反」とされているが、具体的な内容は不明。
2人の名前は中央軍事委員会のホームページから削除されていて、すでに解任されたとみられる。
人民解放軍では汚職などによる大量の処分が続いており、本来7人いるはずの中央軍事委員は、2人(習近平中央軍事委員会主席(国家主席)と張昇民(ﾁｮｳｼｮｳﾐﾝ)中央軍事委員会副主席)しか残っていない。 |
 ●2026年1月24日【読売】
米国のトランプ大統領は24日、カナダと中国が貿易協定で合意した場合、カナダから米国に輸入される全ての製品に対し100％の関税を即時課すと自身のSNSで警告した。カナダのカーニー首相は今月、北京で中国の習近平・国家主席と首脳会談を行い、両国関係の改善を進め、経済・貿易分野での協力を強化することで合意している。
トランプ氏はSNSに「カーニー氏がカナダを中国が米国に商品や製品を送り込むための『荷降ろし港』にしようと考えているとしたら、それは大きな間違いだ。中国はカナダを食い尽くし、完全に飲み込んでしまうだろう」と投稿した。 |
 ●2026年1月24日【JIJI.COM】
前衆院議員の原口一博元総務相と河村たかし元名古屋市長は24日、国会内で記者会見し、新党「減税日本・ゆうこく連合」を結成すると発表した。両氏に加えて前衆院議員3人が参加し、公職選挙法上の政党要件を満たす見通しだと説明した。両氏が共同代表に就任し、27日公示の衆院選に28人の候補者擁立を目指す方針も明らかにした。
河村氏によると、ほかに参加するのは竹上裕子、平岩征樹、鈴木敦各氏。原口氏は立憲民主党に所属していたが、新党「中道改革連合」の結成を批判し、結党に参加しなかった。河村、竹上両氏は日本保守党に離党届を出し、除籍処分となった。平岩氏は昨年5月に国民民主党を離党。鈴木氏は参政党に離党を伝えている。 |
 ●2026年1月26日【産経】
中国外務省は26日、来月の春節(旧正月)に伴う大型連休に日本への渡航を自粛するよう呼び掛けた。中国のSNSに掲載した注意喚起では、日本で「中国人を狙った犯罪が多発している」などとし、「中国人は日本で深刻な安全上の脅威に直面している」と主張した。
一方、中国メディアによると、中国の国有大手など航空各社は26日、日本発着航空券のキャンセルや変更を10月24日分まで無料で受け付けると発表した。3月28日までとしていた期限を延長した。高市早苗首相が台湾有事を巡る国会答弁の撤回に応じない中、中国当局は事態の長期化を見据えているとみられる。【画像は、中国の旧正月「春節」が始まり多くの訪日客で賑わう関西国際空港の到着ロビー=2025年1月】 |
●2026年1月24日【JIJI.COM】
トランプ米大統領は24日に公開された米紙ニューヨーク・ポスト(電子版)のインタビューで、ベネズエラのマドゥロ大統領の拘束作戦で秘密の新兵器を投入したと明らかにした。マドゥロ氏拘束の成功に不可欠だったとも説明した。
トランプ氏はこの兵器を「ディスコムボビュレーター(混乱させる兵器)」と述べたが、「詳細は話せない」と語った。「敵はロシアと中国のロケット弾を保有していたが、(この兵器のために)１発も撃てなかった」と成果を誇示した。
【2026年1月12日記事参照、2026年1月12日記事の全文、discombobulator、ニューヨークポスト記事、】 |
 ●2026年1月24日【HUFFPOST】
米ミネソタ州ミネアポリスで1月24日朝、男性が国境警備隊員に射殺された。殺害された男性は、アレックス・ジェフリー・プレッティさん。今月、この都市で連邦捜査官によって殺害された市民は2人目となった。
地元メディアのミネソタ・スター・トリビューンなどによると、プレッティさんはミネアポリス在住の米国市民で、ミネソタ大学の卒業生。退役軍人省病院で集中治療室(ICU)の看護師として勤務していた。
アウトドア愛好家で、犬好きでもあったプレッティさん。母スーザンさんによると、どこへ行くにも愛犬のジュールを連れていたという。 |
 ●2026年1月26日【産経】
中道改革連合の野田佳彦共同代表は26日、インターネット番組「デイリーWiLL(ウィル)」が前日の25日、野田氏が25年前に世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の関係者との会合に参加していた、とする写真を公開したことについて「全く覚えていない。よく調べたい」と述べるにとどめた。千葉県浦安市内で記者団の取材に答えた。
写真は、平成13年に撮影されたものとされ、野田氏の名前の一部がついた「佳勝会発足式」との貼り札も写っていた。野田氏はこの日、「当時は『佳』がつく会がいっぱいあった。いろんな会に呼ばれたが、佳勝会は記憶にない」と説明した。【立民で、旧統一教会の批判を続けていた野田氏だが、自らが旧統一協会のお世話で選挙戦に臨んでいたことには白を切った】 |
 ●2026年1月27日【朝日】
東京大医学部付属病院(東京都文京区)の医師による汚職事件が相次いだことを受け、同病院の田中栄院長が27日、引責辞任した。東大の藤井輝夫総長が28日に記者会見を開き、経緯などを発表する。
東大病院では、昨年11月に救急・集中治療科の松原全宏(ﾀｹﾋﾛ)被告が、メーカーから寄付金名目で賄賂を受け取ったとして警視庁に逮捕され、その後に起訴された。さらに今月24日には、大学院医学系研究科教授の佐藤伸一容疑者が、風俗などの高額接待を受けたとして警視庁に収賄容疑で逮捕された。佐藤容疑者の部下だった吉崎歩元特任准教授も、26日に同容疑で書類送検されている。【右画像は東大医学部付属病院】 |
 ●2026年1月27日【YAHOO】
アメリカのトランプ大統領は対立するカリブ海の島国キューバについて「崩壊寸前の国家」だと述べた。「キューバはまもなく崩壊するだろう。キューバはまさに崩壊寸前の国家だ」
トランプ大統領は27日、記者団に対して、キューバについて「ベネズエラから資金と原油が得られなくなった」として「崩壊寸前の国家だ」と述べた。これまでキューバは同じ反米政権として共闘関係にあったベネズエラから原油を調達してきた。 |
●2026年1月27日【東京新聞】
第51回衆院選は27日公示される。26日には与野党7党首が日本記者クラブ主催の討論会に臨み、食料品の消費税減税や政治とカネ問題などを巡り論戦を交わした。高市早苗首相(自民党総裁)と新党「中道改革連合」の野田佳彦共同代表はそろって食料品の消費税率ゼロを早期に実施したい考えを強調。2月8日の投開票に向け、物価高対策の重視を訴えた。【記事全文はこちら】
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 ●2026年1月28日【YAHOO】
中国の肖千駐オーストラリア大使は28日、オーストラリアが北部の戦略的な要衝ダーウィン港の管理権を中国企業から強制的に買い戻すなら、中国は自国企業の利益を守るために行動すると警告した。
中国企業「嵐橋集団(ランドブリッジ)」は2015年、北部準州との間でダーウィン港を99年間賃借する契約を結んだ。この契約は広く批判され、インフラ売却に対する監視体制が強化された。 |
 ●2026年1月28日付記事【JIJI.COM】
偽造マイナンバーカードを使い銀行口座を開設したなどとして、警視庁特別捜査課は28日までに、偽造有印公文書行使や詐欺などの容疑で、東京都豊島区目白、職業不詳の林茂樹容疑者(52)ら4人を逮捕した。同課はいずれの認否も明らかにしていない。
同課によると、林容疑者らは偽造されたとみられるマイナカード計168枚を使い、168口座と、紐付いたクレジットカード437枚を入手した疑いもあるという。カードで約2億8000万円分の腕時計やブランドバッグを購入したほか、カードローンなどで約3億円を借りるなどして、計約6億円を不正に使用したという。【画像はマイナンバーカードのイメージ】 |
 ●2026年1月29日【msn】
台湾紙・自由時報は29日、台湾の軍事施設などの情報を中国側に提供したとして国家安全法違反の罪に問われた、台湾軍の退役軍人で親中派政党「復康聯盟党」主席の屈宏義被告について、最高裁が上告を棄却したと報じた。懲役10年とした昨年6月の高裁判決が確定する。
報道によると、屈被告は退役後、中国人民解放軍の情報機関から資金提供と指示を受け、他の退役軍人6人に台湾軍高官の名簿収集や軍事施設などの座標の作成を指示し、中国側に提供したとされる。
屈被告は中国側から計240万台湾ドル(約1200万円)以上を受領し、2023年に復康聯盟党を結成。3人を立法委員(国会議員)選に立候補させたが、全員が落選した。 |
 ●2026年1月30日【日経】
米司法省は30日、少女買春などの罪で起訴され自殺した米富豪のジェフリー・エプスタイン氏【右画像】に関する残りの捜査資料を公開した。ブランチ司法副長官は記者会見で、資料の精査は終了したと述べた。司法省による資料の公開は完了したとの立場を示した。
ブランチ氏は、同日公開した資料は約2000本のビデオと約18万点の写真を含む300万ページ以上に上ると説明した。これまでの公開分を含めて約350万ページ分の資料を公開したことになると語った。 |
 ●2026年1月30日【日経】
香港南部の香港島・上環の外貨両替店付近で30日午前、日本人男性2人が日本円の多額の現金を奪われたとの通報が警察にあった。被害額は約5100万円。警察は2人のうち被害者を装って現金を奪われたと申告していた20代の日本人の男を含む20〜50代の男女計6人を逮捕したと、31日に発表した。
警察は20代の男が「内通者として容疑者グループに情報を提供していた」との見方を示した。【右画像は香港警察が押収した証拠品】 |
 ●2026年1月30日【Newsweek】
トランプ米大統領は30日、次期連邦準備理事会(FRB)議長にケビン・ウォーシュ元FRB理事を指名すると発表した。
ウォーシュ氏は、FRBは金利を大幅に引き下げるべきと主張する。特に人工知能(AI)による生産性向上が物価抑制の一助となるため、FRBはインフレ抑制に向け雇用市場を犠牲にする「選択」をする必要はないとし、トランプ氏と一致している。
ウォーシュ氏(55)は、米スタンフォード大学とハーバード法科大学院卒。米金融大手モルガン・スタンレーに勤務した後、ブッシュ(子)前大統領の国家経済会議(NEC)での経験を経て、2006年に史上最年少となる35歳でFRB理事に就任した。 |
 ●2026年1月31日【JIJI.CIM】
米国で31日、政府機関の一部閉鎖が始まった。2026会計年度(25年10月～26年9月)予算案を巡り、強硬な移民取り締まりで批判を浴びた移民税関捜査局(ICE)を所管する国土安全保障省関連の議会審議が紛糾し、つなぎ予算の期限だった30日深夜までに立法手続きが終わらなかった。ただ、与野党は予算案の修正案で合意済みで、今回の閉鎖は短期にとどまる見通しだ。【画像は米議会議事堂】 |
 ●2026年1月31日強制捜査【EXCITE NEWS】
アメリカ、ラスベガスの閑静な住宅街にある一軒家で生物実験室が発見され、連邦捜査局(FBI)が1,000点を超えるサンプルを押収する事態となった。
2026年1月31日に行われた強制捜査では、現場から正体不明の液体が入った大量の容器や実験器具が次々と押収されている。
この物件の所有者は、過去にエボラ出血熱などの病原体や1,000匹ものマウスを隠し持っていた違法ラボの運営者と同一人物であることが判明しており、組織的な犯罪が継続されていた疑いが強まっている。
FBIの調べにより、この家の所有者が2023年にカリフォルニア州リードリーで摘発された「違法バイオラボ事件」の主犯、中国籍のジア・ベイ・ジュ(別名：デビッド・ヘ)氏であることが判明した。 |
 ●2026年2月1日【読売】
海洋研究開発機構の地球深部探査船「ちきゅう」が、南鳥島(東京都)沖の水深約5700メートルの深海底から「レアアース」(希土類)を含んだ泥の試掘に成功したことが1日、政府関係者への取材で分かった。世界の生産量の大半を握る中国がレアアースを外交カードとして利用する姿勢を強める中、今回の成功は国産化に向けた大きな一歩となる。 |
●2026年2月2日【msn】
米国のクリントン元大統領と妻のヒラリー元国務長官が、少女らの人身取引罪などで起訴された米実業家ジェフリー・エプスタイン氏(勾留中の2019に死亡)の事件を巡り、下院監視・政府改革委員会で証言することに同意した。夫妻の広報担当者が2日、SNSで明らかにした。
同委員会は1月21日、これまで証言の要請に応じてこなかった夫妻を議会侮辱罪で刑事訴追するよう求める決議案を賛成多数で可決。本会議でも採択されれば、司法省が訴追の是非を判断するところだった。 |
 ●2026年2月2日【RRN】
米海軍法務総監部(JAG)は2日月曜日、元ホワイトハウス報道官ステファニー・グリシャムに反逆罪で有罪判決を下し、絞首刑による死刑を宣告した。
JAGの捜査官は11月31日にグリシャムを逮捕し、反逆罪およびスパイ罪で起訴した。容疑は、彼女がトランプ大統領を中傷し、在任中に機密情報を民主党全国委員会(DNC)に共有したというものだった。
JAG主任特別検察官スティーブンス少将はグリシャムの処刑日を2026年2月13日と定めた。 |
●2026年2月2日【msn】
中国共産党の最高指導部において、かつてない規模の内部亀裂が表面化している。2026年2月2日、海外メディアを通じて流出した中央軍事委員会副主席・張又侠(右画像)の「秘密書簡」が、習近平国家主席の独裁体制を根底から揺るがしている。
書簡の中で張又侠は、習主席による軍の「私兵化」を正面から批判した。特に、ロケット軍司令官・魏鳳和の粛清が「台湾侵攻反対派の排除」を目的とした政治的策略であったことを暴露。魏鳳和への暗殺未遂や特殊部隊による拘束など、映画さながらの粛清過程を詳細に記している。
【記事全文及び他の記事はこちら】 |
 ●2026年2月3日【TAHOO】
トランプ米大統領は3日、2026会計年度(25年10月～26年9月)予算案の修正案に署名し、予算が成立した。
下院はこの日、修正案を賛成217票、反対214票の僅差で可決。上院を先週通過しており、予算切れで1月31日に始まった政府機関の一部閉鎖は4日目で解除された。第2次トランプ政権下での政府閉鎖は2度目だった。 |
●2026年2月4日【産経】
令和4年7月の安倍晋三元首相銃撃事件で、殺人などの罪に問われた山上徹也被告(45)に求刑通り無期懲役を言い渡した奈良地裁の裁判員裁判判決を不服として、弁護側が4日、大阪高裁に控訴した。この日が控訴期限だった。
弁護側は殺人罪の起訴内容を認める一方、銃刀法の発射罪など一部について無罪を主張し、有期刑を求めていたが、1月21日の地裁判決は起訴された５つの罪全てを有罪とした。弁護側は控訴後に「被告とも協議した結果として、不当な１審判決を是正する機会を得るべく控訴した」 |
●2026年2月5日【YAHOO】
アメリカのトランプ大統領は、高市総理との日米首脳会談を来月19日にホワイトハウスで行う予定だと明らかにした。
 トランプ大統領は5日、「3月19日に高市総理をホワイトハウスにお迎えできることを楽しみにしています」とSNSに投稿し、日米首脳会談を来月19日に行う予定だと明らかにした。
トランプ政権側では高市総理を国賓待遇で迎え、公式夕食会なども行う案が浮上している。
また、トランプ氏は8日投開票の日本の衆議院選挙について触れ、「選挙結果は日本の将来にとって極めて重要だ」と指摘した。そのうえで、高市総理を「強力な評価に値する人物だ」と称賛し、「アメリカ合衆国大統領として、高市総理と、その連立政権が体現するものを、完全かつ全面的に支持する」と表明した。
日本の選挙期間中に現職のアメリカ大統領が特定の政党や候補者の支持を表明するのは極めて異例。 |
 ●2026年2月6日【Reuters】
ヘグセス米国防長官は6日、国防総省がハーバード大学との間で行ってきた軍事教育プログラム、フェローシップ、資格取得プログラムを2026-27年度から終了するとＸで発表した。トランプ政権は国内の複数の大学を「反ユダヤ主義」「急進左派」のイデオロギーに支配されていると批判しており、ハーバード大は主な標的となっている。
この方針は将来のプログラムに登録する軍人に適用され、現在登録している軍人はコースを修了することが許可されるという。長官はハーバード大ケネディスクールで修士号を取得している。 |
●2026年2月9日【YAHOO】
第51回衆院選は9日、全465議席が確定した。
自民党は追加公認の1人を含めて316と、公示前の198から勢力を大幅に拡大。31都県で選挙区を独占した。中道改革連合は3分の1以下の49に沈んだ。
以下、日本維新の会36、国民民主党28、参政党15、チームみらい11、共産党4、れいわ新選組1、減税日本・ゆうこく連合1、無所属4だった。
内訳は、小選挙区が自民249、維新20、国民民主8、中道7、ゆうこく1、無所属4。比例代表が自民67、中道42、国民民主20、維新16、参政15、みらい11、共産4、れいわ1。
 【自民党員数が定数の2/3を超えたので、参議院で否決された案件を再可決できる。人気で党内のDSも当選してしまったので、今後排除が必要】 |
 ●2026年2月10日【日経】
米バイオ企業のモデルナは10日、米食品医薬品局(FDA)がメッセンジャーRNA(mRNA)を使うインフルエンザワクチンの承認申請を拒否したと発表した。FDAが承認申請を受理しないのは異例だ。モデルナは申請拒否を通達したFDAからの書簡も公開し、強く反発している。
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 ●2026年2月12日付記事【YAHOO】
千葉工業大学は、性的人身売買などの罪で起訴され自殺した米富豪のジェフリー・エプスタイン氏に関する捜査資料──いわゆる「エプスタインファイル」に伊藤穰一学長の名前が出てくる件を巡り、ITmedia NEWSの取材に対して「23年の学長就任時にMITの件の第三者調査報告書を含め、入念なバックグラウンドチェックを行った。問題はないと考えている」と答えた。
【MIT関連職の辞任についてはこちら。ジェフリー・エプスタインについてはこちら】 |
●2026年2月12日【YAHOO】
先の衆院選では連立与党で352議席を獲得した高市首相。公約に掲げていた食料品の消費税ゼロ案(税収減は年約5兆円)をめぐり、代替財源の確保として「宗教法人への課税」という秘策に着手する可能性を2月12日のデイリー新潮が報じた。
仮に実現すれば、現行の「課税免除」を解除することで年4〜5兆円規模の税収になり得る。しかし、宗教法人への課税は歴史ある神社・仏閣などに打撃を与えるため、日本の文化の損失につながるという批判もある。
【記事全文はこちら】 |
 ●2026年2月12日【日経】
小野田紀美経済安全保障相は12日、都内で日本成長戦略会議が17の戦略分野の一つに位置づける人工知能(AI)・半導体に関するワーキンググループ(WG)初会合に出席した。あいさつで「政府として当面1兆円超をAI関連施策の推進に投資する」と話し、民間投資を促す契機となることへ期待を示した。
AIや半導体を国力を左右する重要な産業とし「日本としても世界的潮流に出遅れることはできない」と強調した。小野田氏は経済安保や外国人政策に加え、AI戦略も担当する。 |
 ●2026年2月12日【TBS】
水産庁は停船命令に従わず逃走したとして現行犯逮捕した中国漁船の船長を釈放したと明らかにした。
水産庁は12日、長崎県沖の日本の排他的経済水域内で停船命令に従わず逃走したとして、中国漁船を拿捕し、船長のチォン・ニエンリー容疑者を漁業主権法違反の疑いで現行犯逮捕した。
水産庁によると、福岡にある中国総領事館が担保金の支払いを保証する書面を提出したため、13日夜に容疑者を福岡に移送中の取締船の中で釈放した。
漁業主権法では担保金が支払われるか、支払いを保証する書面が提出された場合に、違反者を速やかに釈放することが定められている。 |
 ●2026年2月12日【BBC】
ノルウェーの警察は12日、トールビョルン・ヤーグラン元首相を、アメリカで性犯罪で有罪とされた富豪ジェフリー・エプスティーン元被告(故人)との関係をめぐる「重大な汚職」の疑いで立件したと発表した。
米司法省が先に公開した電子メールでは、エプスティーン元被告が未成年への性犯罪で有罪とされた後、ヤーグラン氏がパリ、米ニューヨーク、パームビーチにある元被告の自宅を、単独または家族と共に訪問する計画を立てていたことが示されているとみられている。
1996年から1997年にかけてノルウェー首相だったヤーグラン氏は、ノーベル委員会の委員長も務めた。欧州評議会では、事務局長として10年間勤務した。 |
 ●2026年2月13日【YAHOO】
中道改革連合の新代表に就任した小川淳也氏が13日、都内の党本部で就任会見に臨んだ。記者からの質疑応答の中で「エプスタイン文書」に触れた質問を受けた小川氏だが、「すみません、何文書ですか？不勉強で申し訳ないです」と答える場面が。その様子がネット上で生中継され、SNSでは驚きの声が上がっている。
「エプスタイン文書」とは、米富豪ジェフリー・エプスタイン氏による未成年の少女らに対する性的人身売買事件の捜査資料。文書約300万枚、画像約18万枚などの膨大な資料が公開され、各国、各界に影響が及んでいる。
【2026-01-30記事参照。就任会見の動画。2019-07-06エプスタインが逮捕されたとき、世界中が大騒ぎになったが、我が国のマスコミはほとんど報じなかった。エプスタインについてはこちら】 |
 ●2026年2月13日【Reuters】
ドバイ港湾大手DPワールドは13日、スルタン・アハメド・ビン・スレイエム会長兼最高経営責任者(CEO)が辞任したと発表した。少女買春などの罪で起訴され自殺した米富豪ジェフリー・エプスタイン氏との交友関係を巡り圧力が高まっていた。
ビン・スレイエム氏は中東で最も著名な実業家の一人。米司法省が公開した文書に、エプスタイン氏とビン・スレイエム氏によるビジネスに関する議論や、セックスに関する会話、エプスタイン氏が所有するカリブ海の島を訪れる計画とされる内容の電子メールやテキストメッセージが含まれていた。 |
●2026年2月15日付記事【FOX NEWS】
司法長官パム・ボンディは土曜日(14日)の書簡で、「すべての」エプスタインファイルがエプスタインファイル透明性法第3条に則って公開されたと発表した。
上院司法委員会委員長チャック・グラスリー(アイオワ州選出)、筆頭メンバーのディック・ダービン(民主党・イリノイ州)、下院司法委員会委員長ジム・ジョーダン(オハイオ州選出)および筆頭委員ジェイミー・ラスキン(メリーランド州民主党)宛ての書簡は、フォックスニュース・デジタルによって入手された。
この書簡には、ドナルド・トランプ大統領、バラク&ミシェル・オバマ、ハリー王子、ビル・ゲイツ、ウディ・アレン、カート・コバーン、マーク・ザッカーバーグ、ブルース・スプリングスティーンなど、300人以上の著名な人物がリストアップされている。【上院司法委員会委員長チャック・グラスリー他3名宛ての書簡、及び300人以上の「著名人物のリスト」はこちら。なお書簡には「著名人物リストにはエプスタイン氏の問題とは一見無関係に見える分書の一部にのみ名前が記載されている人物もいる」と記されている事にも注意。こちら】 |
 ●2026年2月16日【JIJI.COM】
米ホテル大手ハイアット・ホテルズは16日、トーマス・プリツカー会長(75)の退任を発表した。米メディアは、少女らへの性的人身売買への罪で起訴され、勾留中に自殺した米富豪ジェフリー・エプスタイン氏と交流を続けていた責任を取ったと報道。退任は同日付。
エプスタイン氏との交流を巡っては、米金融大手ゴールドマン・サックスの女性幹部が辞任を決めるなど、経済界にも影響がじわりと広がっている。 |
 ●2026年2月17日【読売】
少女らの性的人身取引罪などで起訴され自殺した米富豪ジェフリー・エプスタイン氏に関する捜査資料「エプスタイン文書」を巡り、2028年ロサンゼルス五輪・パラリンピック大会組織委員会のケーシー・ワッサーマン会長【右画像】への辞任圧力が強まっている。
ワッサーマン氏は米司法省が公開した資料で、エプスタイン氏の元交際相手で共犯者のギレーヌ・マクスウェル受刑者との性的なメールが暴露された。ロサンゼルスのカレン・バス市長は16日、米CNNのインタビューで「彼は会長を辞任すべきだ」と語った。 |
 ●2026年2月18日【JIJI.COM】
衆院選を受けた第221特別国会は18日召集され、高市早苗首相(自民党総裁)が第105代首相に選出された。夜に全閣僚を再任し、第2次高市内閣が発足した。首相は記者会見に臨み、2026年度予算案の年度内成立に向けた決意を強調。「責任ある積極財政」や防衛力強化など、衆院選で掲げた政策の推進に全力を挙げる方針を示した。
【第2次高市内閣の顔触れはこちら】 |
●2026年2月18日【msn】
米ニュースサイト・アクシオスは18日、情報筋の話として、トランプ米大統領がイランに対して大規模な攻撃に踏み切る可能性があると報じた。イランの核開発計画を巡る米国とイランの高官協議に関し、米政権内で合意成立に悲観的な見方が出ているとみられる。
アクシオスによると、米国が合意困難と結論づけた場合、昨年6月にイランの核施設を空爆した時よりも大規模で、数週間に及ぶ戦争に踏み切る可能性が高いという。その場合は、イスラエルとの合同作戦になるとしている。 |
 ●2026年2月18日【Reuters】
欧州中央銀行(ECB)のラガルド総裁が来年4月の仏大統領選前に退任することを希望していると、英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)が関係筋の話として18日に伝えた。マクロン仏大統領がECB総裁の後任選びに関与できるようにするため、2027年10月に任期が満了する前に退任する意向という。
仏大統領選挙で極右が勝利した場合、次期ECB総裁の人選が複雑になることが懸念されている。
【フランスの次期大統領選挙は2027年4月の予定。有力者は、マリーヌ・ルペン(極右)、エドゥアール・フィリップ(中道右派、現首相)、ジャン=リュック・メランション(急進左派)】 |
 ●2026年2月19日【YAHOO】
BBCなどによりますとイギリス警察が19日、チャールズ国王の弟・アンドルー元王子を逮捕した。公職による不正行為の疑いがもたれている。
アンドルー元王子をめぐっては少女買春の罪などで起訴され、2019年、勾留中に死亡した、アメリカの富豪・エプスタイン氏との関係をめぐり、複数の疑惑が浮上していた。
イギリスメディアは今月8日にアンドルー氏がエプスタイン氏に機密情報を漏えいしていた疑いがあり、警察が捜査を進める可能性があると報じていた。 |
 ●2026年2月19日【FNN】
韓国で内乱首謀罪に問われ、死刑を求刑されている尹錫悦(ﾕﾝ･ｿﾝﾆｮﾙ)前大統領に対し、ソウル中央地裁は無期懲役の判決を言い渡した。
今回求刑するにあたって、検察は国としての断罪の意思を明確に示す意図があったとみられる。実際に、世論調査でも死刑を妥当とする意見が大半を占めていた。しかし今回、司法の判断は法律の証拠にのっとって、となった。 |
 ●2026年2月19日【Reuters】
トランプ米大統領は19日、パレスチナ自治区ガザの暫定統治機関「平和評議会」の初会合を首都ワシントンで開催した。
ただトランプ氏が最も重要なガザ問題に言及したのは自ら演説を開始してから25分も経過した後で、発言の大半は出席した各国首脳の容姿や力強さ、富などを「褒める」ことに費やした。普段は甘い顔と強面を使い分けてディール(取引)を迫るトランプ氏だが、出席者の目には同氏のこの会合での振る舞いはかつてないほど楽しげに見えたようだ。 |
 ●2026年2月19日【日テレ】
アメリカのトランプ大統領は19日、SNSで、ヘグセス国防長官や関連機関に対し「宇宙人や地球外生命体、UFOに関する政府の文書を公開するよう指示した」と投稿した。
理由についてトランプ氏は、ものすごい関心が寄せられているからだとしている。
14日には、オバマ元大統領が「宇宙人は実在する」と発言していて、トランプ氏はこの発言について、「彼は機密情報を公にした、そうすべきではなかった」などとのべている。【3月頃公開されるのではないか。その際、公開が控えられて来た6000の新技術(メドベッド、レプリケーター、反重力、フリーエネルギー等)もほぼ同時に公開されるのではないか？それよりかなり後に公開されると、何故この時期に？もっと早く公開できなかったのか？との疑念を抱かれる】 |
 ●2026年2月19日【Reuters】
トランプ米大統領は19日、実業家イーロン・マスク氏が率いる政府効率化省(DOGE)の取り組みで特定された節約資金の20％を国民に還元することを検討していると述べ、Ｘに投稿された提案に同調した。
節約資金のうち、さらに20％を連邦政府の債務返済に充てることも検討していると明らかにした。
この提案は18日に実業家のジェームズ・フィッシュバック氏【右画像】が「DOGE配当」としてＸに投稿していた。
フィッシュバック氏は、2026年7月に予定されるDOGEの稼働期間終了後に節約資金の20％を活用して全納税世帯に5000ドルの小切手を送ることを提案している。【5000ドル=5000ドル×156円/ドル＝78万円】 |
 ●2026年2月20日【Bloomberg】
住友商事は20日、社員が日米地位協定に伴う刑事特別法に違反したとして、19日に逮捕されたと発表した。同社社員が、神奈川県の米海軍横須賀基地に正当な理由なく侵入し逮捕されたと、FNNが先に報じていた。
住友商事は声明で、事態を重く受け止め、確認を進めて対処し、警察による捜査に全面的に協力するとコメントした。日本経済新聞によると、同社員は偽造IDカードを使って基地に侵入、米軍に憧れがあり入ったと供述しているという。 |
 ●2026年2月20日【読売】
トランプ米大統領は20日、政権が国際緊急経済権限法(IEEPA)に基づき発動した「相互関税」を違法とする最高裁判決が示されたことを受け、24日から別の法律に基づき10％の関税を課す代替措置を表明した。看板政策を司法に否定されて政権への打撃は避けられないが、強気の姿勢を貫き通せば世界に再び混乱が広がりそうだ。
トランプ氏は20日の判決後に記者会見を開き、「深く失望した。国のために正しいことをする勇気を持たなかった一部の判事を恥じている」と、最高裁や判決を強く非難した。
関税の徴収継続に向けて「別の法的手段を用いる」とも表明し、同日、「1974年通商法122条」に基づき関税を課す文書に署名した。ホワイトハウスの発表によると、米国東部時間24日午前0時1分に発効し、世界各国・地域に一律で10％の追加関税を課す。 |
 ●2026年2月21日付記事【YAHOO】
19世紀末に大韓帝国の高官が鬱陵島(ｳﾙﾙﾝﾄﾞ､韓国)を日本の呼称「松島(ﾏﾂｼﾏ)」と呼び、日本領と認識していた記録を九州大韓国研究センター(福岡市)の永島広紀教授(56)＝日韓関係史＝が発見した。韓国側は竹島(島根県隠岐の島町、韓国名・独島(ﾄｸﾄ))について、1900年の勅令を領有の根拠の一つとしているが、実際はその直前まで竹島どころか、鬱陵島の認識すらなかったのを裏付ける資料となる。【右画像は、鬱陵島(松島)を「日本島」とする環璆日記の記述(赤枠で囲った部分。ソウル大奎章閣韓国学研究院のサイトより) 右画像はクリックすると別画面で拡大表示。周辺地図はこちら。記事全文はこちら】 |
●2026年2月22日【47NEWS】
少女への性的虐待などの罪で起訴され自殺した米富豪エプスタイン氏に関する開示文書を巡り、世界最大級のハッカー大会「DEFCON(デフコン)」は22日までに、エプスタイン氏と関係があったと報じられた千葉工業大学長の伊藤穣一氏【右画像】ら3人を参加禁止にすると発表した。
【他の2名は、ハッカー兼発明家のパブロス・ホルマン氏、起業家のビンチェンツォ・イオッツォ氏】
米司法省が公開した資料や米メディアの報道に基づいた措置としている。伊藤氏は過去にエプスタイン氏からの資金提供が発覚し、2019年に米マサチューセッツ工科大(MIT)メディアラボ所長を辞任している。【こちらを参照】 |
●2026年2月23日付記事【JIJI.COM】
パレスチナ自治区ガザの暫定統治を監督する「平和評議会」参加の是非を巡り、日本政府が判断を先送りしている。米政府から参加の打診を受けたものの、国際社会には国連に取って代わるのがトランプ大統領の狙いとの臆測もあり、意図を読み切れていない。日本政府は対米関係に目配りしつつ、関係国の動向を慎重に見極める方針だ。
【国連機関その他は、今までロス茶が作り上げて来た機関。トランプは潰す意向。
2026-01-07、米国は66の国連組織や国際機関から脱退→こちら
2026-01-22、米国はWHO(世界保険機関)から正式に脱退→こちら】 |
 ●2026年2月23日【CNN】
英ロンドン警視庁によると、英国のピーター・マンデルソン前駐米大使(右画像)が23日、公務上の不正行為の疑いで逮捕された。
マンデルソン氏は閣僚時代に、性犯罪で起訴され勾留中に死亡した米富豪ジェフリー・エプスタイン氏に市場に関わる機密情報を渡したとして告発されている。
エプスタイン氏の捜査に関する一連の文書が最近公開されたことを受け、マンデルソン氏は今月に入り労働党を離党。同じ週に英国議会の上院にあたる貴族院議員も辞職していた。 |
 ●2026年2月24日【BBC】
日本の小泉進次郎防衛相は24日、台湾に近い与那国島に、2031年3月までに地対空ミサイルを配備する計画を発表した。高市早苗首相が昨年11月、台湾が攻撃を受けた場合に自衛隊が対応する可能性を示唆したとみられる発言をして以来、日本と中国の間では緊張が高まっている。
与那国島へのミサイル配備について日本が具体的な時期を示したのは、2022年の計画発表以来、初めて。台湾と与那国島は110キロメートルしか離れておらず、晴れた日には台湾から同島が見える。 |
 ●2026年2月24日【YAHOO(KYODO)】
マネックスグループの松本大(ﾏﾂﾓﾄｵｵｷ)会長は24日までに、米国で少女らの性的人身売買罪で起訴され、自殺した米富豪エプスタイン氏と過去に面会していたとマネックス証券の公式サイトで明らかにした。「やましいことは一点もない」と強調している。
松本氏は面会場所は米東部ニューヨークで「友人から金融にも詳しい人だからと紹介を受けたので、会って話した」と説明。「結果として会ったことは悔やまれる」とした。松本氏はマネックスの創業者。 |
 ●2026年2月24日【YAHOO(朝日)】
米マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏が24日、未成年女性の性的人身売買事件で起訴された後に自殺した資産家ジェフリー・エプスタイン氏との関係をめぐり、「誤りを犯した」として、自身が創設した慈善団体「ゲイツ財団」の職員に謝罪をした。米ウォールストリート・ジャーナルが報じた。
同紙は、ゲイツ氏が職員らと開いた会合の録音を入手したという。ゲイツ氏は謝罪する一方、エプスタイン氏の犯罪とは関係がないとし、「私は違法なことは何もしていないし、見てもいない」と語ったという。
【バージニア・ジュフリーさんが見た、島でのビル・ゲイツの様子はこちら】 |
 ●2026年2月25日【Reuters】
ラリー・サマーズ元米財務長官は25日、学年度末でハーバード大学教授を辞任すると発表した。
サマーズ氏を巡っては、少女買春などの罪で起訴され自殺した米富豪ジェフリー・エプスタイン氏との個人的なやり取りを示す文書が公表されたことを受けて批判にさらされていた。現時点で、サマーズ氏による不正行為の証拠は見つかっていない。
ハーバード大学の元学長で教授を務めていたサマーズ氏は昨年11月、全ての公的活動から退くと表明。教職も休職していた。 |
●2026年2月27日【Reuters】
ビル・クリントン元米大統領は27日、下院監視委員会での非公開証言で、少女買春などの罪で起訴され自殺した米富豪ジェフリー・エプスタイン氏の犯罪について「全く知らなかった」と述べ、関与を全面的に否定した。 クリントン氏は同委への声明で、「限られたやり取りの中で、何が実際に起きていたかを示すものは一切目撃しなかった」としたほか、エプスタイン氏と時間を過ごした際、「ためらうようなことは何もなかった」と述べた。
妻のヒラリー・クリントン元米国務長官も26日に行った非公開証言で、エプスタイン氏の犯罪行為について共有できる「情報は何もない」と述べていた。 |
 ●2026年2月28日付記事【47NEWS】
活動実態のない宗教法人を第三者が取得し、脱税やマネーロンダリング(資金洗浄)といった犯罪行為に悪用するケースがあるとして、文化庁が近く不正利用の実態調査に乗り出すことが28日、関係者への取材で分かった。文化庁は調査結果を踏まえ、不正利用対策のガイドラインを策定する方針だ。
文化庁によると、全国に約18万ある宗教法人のうち、同庁が把握する活動実態が確認できない法人は2024年末で前年比588法人増の5019法人。特定の宗派や教団に属さない「単立宗教法人」で活動実態がない場合は特に不正利用の恐れが高いとされ、こうした法人は521法人あった。 |
 ●2026年2月28日【朝日】
米国とイスラエルは28日、イランに大規模な軍事攻撃を始めた。両国がイランを直接攻撃するのは昨年6月の「12日間戦争」以来。イラン側も米軍が拠点を置く湾岸諸国や、イスラエルに向けて反撃に出ており、中東全域を巻き込んだ戦争に拡大している。
イスラエルが単独でイランを先制攻撃した「12日間戦争」と異なり、今回は米国とイスラエルが共同作戦で攻撃に踏み切った。米政権は国連安全保障理事会の決議も米議会の承認も経ておらず、国際法上の正当性が疑われる。国際世論のみならず、米国民への説明も不十分なまま、大規模な戦争につながりうる軍事行動に突き進んだ。
【記事全文はこちら】 |
●2026年2月28日【朝日】
イランの最高指導者ハメネイ師が2月28日に死亡したと、国営イラン放送などのイランメディアが1日、一斉に報じた。米国とイスラエルの攻撃で殺害されたとしている。
トランプ米大統領も2月28日、ハメネイ師について「死亡した」とSNSで発表した。これに先立ち、イスラエルのネタニヤフ首相も、ハメネイ師が死亡したことを示す多くの兆候があるとの見方を示していた。
イランメディアによると、ハメネイ師は28日、首都テヘランの最高指導者事務所で執務中に攻撃を受けた。娘や義理の息子などの親族も死亡したという。最高指導者の死亡を受けて、イランの精鋭部隊「イスラム革命防衛隊」は報復するとの声明を出した。
【「米国とイランの70年の悪縁」はこちら】 |
 ●2026年3月1日【毎日】
日本政府は米国とイスラエルによる対イラン軍事攻撃への支持・不支持を明確にせず、対話による解決を期待する考えを示しつつ、日本が石油の9割を頼る中東地域の安定重視を鮮明にしている。一方、伝統的な友好国であるイランには今回、批判姿勢を明確にし、イランの核兵器開発を阻止する国際的協調を優先する形となった。
「イランによる核兵器開発は決して許されず、米国による対話を通じた問題解決の取り組みを一貫して支持してきた」。茂木敏充外相は日本時間1日朝、主要7カ国(G7)外相の電話協議で、日本の立場を表明。ルビオ米国務長官が最新の情勢を説明し、G7外相間で緊密に意思疎通し、連携することで一致した。 |
 ●2026年3月1日【JIJI.COM】
イラン国営メディアによると、米国とイスラエルの攻撃で最高指導者ハメネイ師が死亡したことを受け、次期指導者が決まるまで暫定的に国政を担う評議会が設置された。憲法規定に基づき、ペゼシュキアン大統領とモホセニエジェイ司法府代表、イスラム法学者から選ばれたアラフィ師の３人で構成される。
ペゼシュキアン氏は動画の声明で、評議会が職務代行を始めたと発表。大勢の体制支持者らが街頭に繰り出し、ハメネイ師の死を悼んだことに触れて「敵の邪悪な計画をつぶした」と語った。【画像は、米国とイスラエルの攻撃で殺害されたイラン最高指導者ハメネイ師の死を悼む人々＝1日、テヘラン】 |
  ●2026年3月2日付記事【YAHOO(CNN)】
トランプ米大統領はわずか2カ月足らずで、中国の最も緊密な同盟国2カ国を排除し、その過程で中国の原油供給を脅かしている。
ベネズエラのマドゥロ大統領【右画像左】は1月に米国に拘束された。そして、イランの最高指導者ハメネイ師【右画像右】が死亡した。この二つの軍事行動は、中国から南米と中東における戦略的パートナーを奪っただけでなく、同国にとってはるかに重要なもの、つまり石油をも脅かしている。【記事全文はこちら】 |
 ●2026年3月4日付記事【毎日】
世界平和統一家庭連合(旧統一教会)が2019～21年度、毎年150億円前後を韓国へ送金していたことが、東京高裁が4日に下した解散命令の決定内容から判明した。
この間の日本国内における教団の収入は400億～500億円で、ほぼ全額が信者からの寄付だった。教団は集めた献金の3分の1を世界本部がある韓国へ送っていたことになる。
【世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の創始者、文鮮明氏と、妻の韓鶴子総裁の写真。教団施設の壁面に掲げられていた】 |
●2026年3月4日【読売】
木原官房長官は4日の記者会見で、今年1月にイランの首都テヘランで現地当局に拘束された邦人について「現在も連絡が取れており、無事を確認している」と述べた。
木原氏は、イラン側に引き続き邦人の早期解放を求めていると説明し、「可能な限りの手段を講じて、安全を確保すべく努めている」と述べた。
米メディアなどによると、邦人はNHKのテヘラン支局長とみられる。ロイター通信は3日、支局長の収容先とされるエビン刑務所が爆撃による被害を受けたと報じていた。
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●2026年3月5日現在のイランを巡る戦況【Copilot】
・イランの攻撃は止まっていない(むしろ拡大)
イランは中東の少なくとも5カ国に向けてミサイル・ドローンを発射している。
攻撃対象はイスラエルだけでなく、サウジアラビア、クウェート、バーレーンなど湾岸諸国にも及ぶ。
これは、米・イスラエルの大規模空爆(2月28日開始)に対する継続的な報復として行われている。
・イスラエルと米国も攻撃を継続
イスラエルはテヘランへの12回目の空爆を実施。
米国は「最も激しい攻撃はまだこれからだ」と表明し、攻撃継続の姿勢を示している。
・攻撃の特徴：どのような形で続いているのか
弾道ミサイル攻撃：湾岸諸国の軍事施設・インフラが標的
ドローン攻撃：イスラエル領内や米軍関連施設
海上攻撃：ホルムズ海峡周辺の船舶への攻撃も継続
サイバー攻撃：イスラエルの通信・電力インフラへの攻撃が報告されている(複数報道)
攻撃は単発ではなく、連日のように複数方向で発生しているのが特徴。
・今後の見通し
イランは「攻撃は新たな段階に入った」と宣言しており、停止の兆しはない。
米国・イスラエル側も攻撃を緩める気配がなく、短期収束は困難。
地域全体が巻き込まれており、中東全域での長期戦の可能性が高まっている。 |
 ●2026年3月5日【BBC】
アメリカのドナルド・トランプ大統領は5日、国土安全保障省【DHS】のクリスティー・ノーム長官を解任した。同長官は、トランプ政権の移民取り締まりの顔となっていた。
トランプ氏は、自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」で解任を発表。ノーム氏は今月末で、マークウェイン・マリン上院議員(オクラホマ州)と交代するとした。
長官就任には、連邦議会上院の承認が必要となる。
トランプ氏はノーム氏について、西半球における新たな安全保障イニシアチブ「アメリカ大陸の盾」の特使としての職務に就くとした。
これにより、物議を醸してきたノーム氏の国土安全保障省トップとしての役割が終わりを迎える。同省は、トランプ氏の包括的な移民政策の推進を担っている。 |
 ●2026年3月6日付記事【JIJI.COM】
米イスラエルとイランの戦闘は5日、開始から6日目となり、戦火はさらに拡大した。トランプ米大統領は、イランの次期最高指導者の選出に米国を関与させるよう要求。イスラエル軍のザミール参謀総長は「イラン上空の制空権をほぼ掌握した」と語った。
トランプ氏は５日、ロイター通信のインタビューで「われわれはイランとともにその人物(最高指導者)を選ばなければならない」と主張し、「イランの未来を導く人物を選ぶ過程に関与したい」とも述べた。また、米国とイスラエルの攻撃で死亡した最高指導者ハメネイ師の次男モジタバ師【右像】が最有力と伝えられる中、トランプ氏は「その可能性は低い」との見解も示した。
一方、イスラエルのメディアによると、ザミール氏は5日、米国との軍事作戦でイランの防空システムの約8割を破壊したと説明した。これまでに6000発以上の爆弾をイランに投下し、弾道ミサイルの発射装置の6割以上を無力化したという。
ザミール氏はさらに、作戦は「次の段階に入る」と強調し、標的の対象をさらに広げることを示唆した。 |
 ●2026年3月6日付記事【YAHOO】
米国とイスラエルによる対イラン軍事作戦で、同国海上戦力は短期間で壊滅的打撃を受け、ひときわ異彩を放っていた「ドローン空母」【右画像】もあっけなく撃沈された。中東情勢の緊張が続く中、この戦闘は旧来型の兵器や即席の改造装備が、現代の統合戦力の前でどこまで通用するのかを改めて示した形だ。
米メディアなどによれば、作戦に参加した米軍部隊は精密誘導兵器や無人機、電子戦能力を組み合わせ、イランの艦艇や沿岸施設を短時間で無力化した。特に改造商船をベースにしたとされるドローン空母は防御能力が乏しく、攻撃開始から間もなく撃沈されたとされる。 |
 ●2026年3月6日【読売】
イラン軍報道官は6日、国営テレビのインタビューで、海上輸送の要衝ホルムズ海峡について「封鎖しておらず、するつもりもない」と述べ、米国とイスラエルに関係しない船舶の通過を認めることを明らかにした。産油国が多いペルシャ湾岸諸国との関係を意識した発言とみられる。
報道官は「海峡を通過したい船舶は航行が許される。米国とイスラエル関係の船は攻撃する」と説明し、船籍次第で異なる対応をとる方針を示した。これまで精鋭軍事組織「革命防衛隊」の関係者はホルムズ海峡を封鎖したと発言しており、態度を軟化させた。 |
 ●2026年3月6日付記事【日経】
面識のない20代女性に性的暴行をしたとして、警視庁渋谷署は6日までに、NHK報道局スポーツセンターのチーフ・ディレクター、中元健介容疑者(50)を不同意性交の疑いで逮捕した。「強制して無理やりさせたということはない」と否認している。
逮捕容疑は1月4日午後、東京都渋谷区の路上を歩いていた女性に声をかけてビルに連れ込み、「俺危ない物持ってるから」などと脅し、わいせつな行為をした疑い。
署によると、女性は直後、現場付近の交番に駆け込んだ。中元容疑者は自転車で去ったという。防犯カメラの捜査などで浮上した。容疑者と似た人物に被害に遭ったと署に申告している別の女性もおり、関連を調べる。【画像はTBS NEWS DIGから】 |
 ●2026年3月7日【FNN】
トランプ大統領は7日、中南米諸国の首脳らとの会合をフロリダ州で開催し、麻薬カルテルなどの解体に向け各国間で協力する「アメリカ大陸反カルテル連合」を発足させた。
連合にはアメリカのほかアルゼンチンやパナマなど中南米16カ国が参加しているが、メキシコ、ベネズエラ、キューバなどは含まれていない。
トランプ氏は演説で、自身が掲げる西半球重視の姿勢を改めて強調したほか、「敵を打ち負かす唯一の方法は、我々の軍隊の力を解き放つことだ」と述べ、各国に対しても軍を動員してカルテルに対抗するよう求めた。
一方、トランプ政権が圧力を強めるキューバについては、すでにトランプ氏やルビオ国務長官がキューバ側との交渉を行っていると明らかにした上で、「現在の体制は終わりに近い」との認識を示した。 |
●2026年3月9日付記事【読売】
イラン国営テレビは9日未明、死亡した最高指導者アリ・ハメネイ師の後継者として、ハメネイ師の次男でイスラム法学者のモジタバ・ハメネイ師(56)【右画像】が第3代最高指導者に選出されたと報じた。
モジタバ師は、1979年のイスラム革命体制の保護を任務とする精鋭軍事組織「革命防衛隊」と緊密な関係を築いている。2019年に米政府から制裁対象に指定された。今後、父親のハメネイ師の反米強硬路線を受け継ぐ可能性が高い。 |
 ●2026年3月9日付記事【YAHOO(ABEMAtime
s)】
イスラエル軍がイランの石油貯蔵施設を攻撃したことについて、アメリカ側が失望しているとアメリカメディアが報じた。
イスラエル軍は7日、イランの首都テヘランなどにある石油貯蔵施設を攻撃し、大規模な火災が発生した。イスラエルは攻撃した施設がイランの軍の活動に使用されていたと主張している。
ニュースサイト「アクシオス」は8日、この攻撃についてイスラエル軍は事前にアメリカ軍に通知していたが、アメリカの当局者は攻撃の規模が想像を超えていて失望していると報じた。
施設が燃え盛る映像が流れることで市場が動揺し、エネルギー価格がさらに高騰することを懸念しているということ。
アメリカの当局者は今回のイラン攻撃をめぐってイスラエルとの間で初めて、重大な意見の相違が生じたとしている。 |
 ●2026年3月9日【読売】
有事における反撃能力の柱として防衛省が陸上自衛隊健軍駐屯地(熊本市)に国内で初めて配備する長射程ミサイル「12式地対艦誘導弾能力向上型」について、九州防衛局は9日、ミサイルを31日に配備すると発表した。配備に先立つ17日には、地元自治体などを対象に説明の場を設ける。
ミサイルは射程1000キロを超え、侵攻部隊の艦船を陸地から攻撃できる。抑止力向上のため、防衛省は計画を1年前倒しして、今年度中の健軍駐屯地への配備を決めていた。【画像は､陸上自衛隊の｢12式地対艦誘導弾｣】 |
 ●2026年3月9日【JIJI.COM】
中国の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)で9日、最高人民法院の張軍院長(最高裁長官)【右画像】が報告を行い、国境を越えた不正蓄財などの摘発を進めた結果、2025年に181億4000万元(約4200億円)を追徴・没収したと明らかにした。
中国では汚職官僚らの海外逃亡や資産隠しが後を絶たず、習近平政権は摘発を強化する構えだ。報告によると、25年に審理を終えた汚職事件は前年比約2割増の計3万6000件で、4万人が判決を受けた。有罪判決が言い渡された閣僚級幹部は57人に上った。同年9月に執行猶予付き死刑判決を受けた唐仁健・前農業農村相らが含まれる。張氏は「社会正義の促進にさらに注力する」と述べた。 |
 ●2026年3月10日【JIJI.COM】
米CNNテレビは10日、関係筋の話として、イランが原油輸送の要衝ホルムズ海峡で機雷を敷設し始めたと報じた。トランプ米大統領はSNSで「現時点でそのような報告を受けていない」としつつ、「何らかの理由で機雷が設置され、直ちに撤去されない場合、軍事的報復は前例のない規模になる」とイラン側をけん制した。
ヘグセス米国防長官は10日の記者会見で「きょうのイラン国内への攻撃は過去最大となる」と強調。「敵が決定的に敗北するまで手を緩めない。(終結は)われわれが時期を決める」と主張した。米軍は10日の攻撃で、イランの機雷敷設艦16隻を撃破したと発表した。 |
 ●2026年3月10日【BBC】
イギリス議会の上院(貴族院)は10日、世襲貴族の議員を廃止する法案を可決した。これによって、世襲貴族が自動的に議員を務めるという数百年前からの伝統が終わることになる。
上院の世襲貴族議員を全員廃止する政府案については、根強い反対もあったが、政府が妥協案を提示した結果、上院は「上院(世襲貴族)法案」を可決した。
貴族の位を世襲で相続した人が自動的に上院議員を務める制度は、1999年に当時の労働党政権が大幅に改革し、世襲貴族の議席のほとんどが廃止されていた。残っていた世襲貴族議員92人の議席が、今回の法律で廃止される。
【画像は英議会開会にあたり、チャールズ国王の演説を聞く上院議員たち】 |
 ●2026年3月11日【日経】
高市早苗首相は11日、中東情勢の悪化を受けて16日にも備蓄している石油を放出すると表明した。民間備蓄15日分を放出するとともに、1カ月分の国家備蓄を放出すると説明した。備蓄を放出することで供給量を増やし、燃油価格を抑える狙いがある。
首相公邸で記者団に答えた。首相は「国際エネルギー機関(IEA)と連携した国際的な備蓄放出の正式な決定を待たず、備蓄放出を行うことを決定した」と強調した。
経済産業省によると、今回の放出は民間備蓄と国家備蓄をあわせて約8000万バレルを見込む。日数でみると過去最多の45日分となる。 |
 ●2026年3月11日【Reuters】
ペルシャ湾でタンカーなどの商船がイランによるものとみられる攻撃で損傷する被害が相次ぐ中、海運業界はホルムズ海峡での護衛を米海軍に求めている。しかし、関係筋によると、米軍は現時点ではリスクが大き過ぎるとして要請に応じていない。
【右画像はホルムズ海峡近くの湾内を航行するタンカー。記事全文はこちら】 |
●2026年3月12日【JIJI.COM】
イランの新しい最高指導者モジタバ・ハメネイ師は12日、就任後初の声明を発表し、軍事作戦で父親の前最高指導者アリ・ハメネイ師を殺害した米国とイスラエルに対し、「殉教者たちが流した血への復讐を諦めない」と徹底抗戦を誓った。イランが事実上封鎖して船舶通航を妨害している原油輸送の要衝ホルムズ海峡については「封鎖の手段は使い続けなければならない」と表明した。国営メディアが伝えた。
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