| ディープ・ステイトの掃討作戦等 3 (2026～ ) |
ディープ・ステイトの大掃除の進捗状況等について取りまとめるが、取り急ぎ集めた情報が多いため、後日訂正が出て来る箇所もあると思われる。
悪しからずご了承頂きたい。
なお、大掃除以外の注目すべきニュースも併せて掲載している。
なお、文中の(※1)、(※2)･･･等はこちらを参照されたい。
【RRN】は「Real Raw News」を指す。
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| ■ 目 次 ( 主な項目 ) |
■ ディープ・ステイトの掃討作戦等 1 ( ～2023年)
● ～2019年迄
・2011.8.31 モナコでロスチャイルド主宰の「57か国金融会議」
・2016.11.8 米大統領選挙(トランプ対ヒラリー)
・2017- トランプ大統領は世界各国を飛び回り、各国を全て屈服させて行った
・2019-06-30 トランプ大統領が、金正恩と会談。北朝鮮に足を踏み入れた
・2019-07-06 ジェフリー・エプスタインが逮捕される
● 2020年の大掃除
・2020年掃討の計画
・アメリカ
・イタリア
・イギリス
・中東
・日本
● 2021年の大掃除
・2021-01-11 トランプ大統領が「反乱法」を発動。政府実権を軍へ移譲
・2021-01-20 米大統領就任式(第46代大統領ジョー・バイデン)
・2021-02 「月」が完全に地球アライアンスの支配下となる
・2021-04-26 ヒラリー・クリントン、GITMOで絞首刑
・2021-06 悪意のET排除後についての木星会議(ギャニメイド)
・2021-09 月に設置されていた「ソウルト・ラップ」を破壊
月空間にあったネガティブな人工衛星が機能を停止
エンリルが拘束され、エンキが太陽系へ帰還
世界中のほとんどの地下基地から悪意のETの追放成功
悪意のETが銀河連合によって、太陽系から排除される
・2021-10 銀河間連合の母船500隻が、太陽系に到着
地球人類を創り出した種族たち「シーダーズ」が太陽系に到着
・2021-10-01 米軍がビル・ゲイツをGITMOで絞首刑に処す
・2021-12-14 南極会議。カバール・リーダーの排除が決定される
● 2022年の大掃除
・2022-02-24 ロシアによるウクライナ侵攻開始
・2022-04-25 アンソニー・ファウチがGITMOで絞首刑に処せらる
・2022-07-06 米国「ジョージア・ガイド・ストーン」が破壊される
・2022-07-08 安倍晋三元首相、奈良「大和西大寺駅」の駅前で銃撃される
・2022-09-08 北部スコットランドのバルモラル城でエリザベス女王が死去
・2022-10-30 特別宇宙裁判でエンリル及びシカールが断罪される
エンリルの後継者、ニヌルタの追放が決定。
・2022-11-17 シリウスBが「ネブ」と「シカール帝国」から完全に解放される
● 2023年の大掃除
■ ディープ・ステイトの掃討作戦等 ２(2024～2025)
● 2024年の大掃除
・1月～3月
・4月～6月
・7月～9月
・10月～12月
● 2025年の大掃除
・1月～3月
・4月～6月
・7月～9月
・10月～12月
■ ディープ・ステイトの掃討作戦等 3 (2026～)
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| ■ 2026年 |
 ●2026年1月2日【YAHOO】
トランプ米大統領は2日、米国を拠点とする中国系電子部品企業「ハイフォー」に対し、同社が買収した米航空関連部品「エムコア」の半導体関連事業を売却するよう命じる大統領令に署名した。
「中国人によって支配されている」ため、国家安全保障を損なう懸念があるとした。
ハイフォーによると、2024年4月末にエムコアの半導体事業などの関連資産買収が完了。今回、トランプ氏は大統領令でこれを禁止し、180日以内に売却するよう求めた。 |
 ●2026年1月3日付記事【CENT Japan】
衛星インターネット事業を展開するStarlinkは、運用中の衛星で発生したトラブルや相次ぐニアミスを受け、数千機規模の衛星の運用高度を引き下げる方針を明らかにした。地球周回軌道が急速に過密化し、危険性が増している現状を改めて浮き彫りにした形だ。
Starlinkのエンジニアリング担当バイスプレジデント、マイケル・ニコルズ(Michael Nicholls)氏は元日、X(旧Twitter)への投稿で「衛星コンステレーションの大規模な再構成」に着手すると表明した。対象は、総数9,000機超のうち約4,400機で、現在の高度約550kmから約480kmへと段階的に引き下げる。全体のほぼ半数にあたる大規模な調整となる。
ニコルズ氏は「高度を下げることでStarlinkの軌道をより集約でき、宇宙の安全性を複数の面で向上させられる」と説明。その効果として、衛星同士の衝突が起きる総合的な確率を下げられる点を挙げた。 |
 ●2026年1月3日【YAHOO】
3日未明、南米ベネズエラのマドゥロ大統領と共に、妻で最高顧問のシリア・フローレス氏も米軍によって寝室から引きずり出され、拘束された。夫妻はすぐに国外へ連行された。今後米国で、麻薬の密輸に関する罪での裁判にかけられる見通しとなっている。
【右画像は昨年1月の大統領就任式で並び立つマドゥロ大統領(右)と妻のシリア・フローレス氏。大統領夫妻拘束の詳細はこちら】 |
 ●2026年1月3日【Reuters】
トランプ米大統領は3日、ベネズエラのマドゥロ大統領の身柄拘束後、ロドリゲス副大統領が大統領として「宣誓」し、「ベネズエラを再び偉大な国にするために必要なことを行う用意がある」と述べた。一方、ロドリゲス氏はマドゥロ氏が同国唯一の大統領であると主張した。
ロドリゲス氏は兄弟のロドリゲス国民議会議長、内相、内務大臣、外務大臣、国防大臣とともに国営テレビに出演。マドゥロ氏が「誘拐」される中、国を守るために冷静さと団結を呼びかけ、ベネズエラはいかなる国の植民地にもならないと主張した。 |
  ●2026年1月3日【YAHOO】
米のベネズエラ攻撃は「中国に西半球に手を出すなと言う警告」エコノミストがズバリ指摘。
【記事全文はこちら。左画像はトランプ大統領がSNSに投稿した拘束され、目隠しされたマドゥロ大統領の写真。
右画像はXに記事を投稿したエミン・ユルマズ氏】 |
 ●2026年1月3日【YAHOO】
アメリカ・トランプ政権によるベネズエラへの攻撃とマドゥロ氏の拘束について、各国の反応。
中国外務省は3日、コメントを発表し「アメリカの覇権的行為は国際法に著しく違反し、ベネズエラの主権を侵害しており、地域の平和と安全を脅かす」として強く非難した。
一方、イギリス・フランス・ドイツの首脳もそれぞれ声明などを出し、マドゥロ氏の拘束を肯定的に受け入れた一方、攻撃の正統性については評価を避けた。
【記事全文はこちら】 |
 ●2026年1月3日【RRN】
マドゥロ夫妻の拘束直後、彼らはCIAの航空機でグアンタナモ湾へ移送され、司法総監部のデイビッド・ブライ将軍は、軍事法廷に付されるまで同地に留めるよう要請した。しかし、わずか1時間後、マルコ・ルビオが搭乗していたとされる国務省のガルフストリームG700が夫妻を引き取り、ニューヨーク州ファーミングデールのリパブリック空港へ飛行し、そこから連邦拘置施設へ移送した。
またパム・ボンディ司法長官は、Xにおいて、マドゥロ夫妻は「麻薬テロ共謀、コカイン輸入共謀、機関銃および破壊装置の所持、ならびに合衆国に対する機関銃および破壊装置所持の共謀」で起訴されると投稿した。
これらについて、ホワイト・ハットは、トランプがマドゥロ夫妻を司法省に引き渡したことに激怒したとされる。「我々ならば1日で有罪にし、1週間後には絞首台にぶら下げていただろう」とGITMOの情報筋は語ったと言う。
【トランプはマドゥロと取引をしたようだ。2026-01-04記事参照】 |
 ●2026年1月4日付記事【Forbes】
トランプ米政権はなぜ今ベネズエラを攻撃するのか？ エネルギーと力からの読み解き
ドナルド・トランプ米大統領は2025年12月中旬、ベネズエラに出入りする石油タンカーの封鎖を命じ、同国のニコラス・マドゥロ政権に対する圧力を劇的に高めた(編集注：トランプは3日、ベネズエラに対する大規模な攻撃を成功裏に実施し、マドゥロを妻とともに拘束したと発表した)。米国はこれまでにベネズエラ沖で複数の石油タンカーを拿捕している。トランプはトゥルース・ソーシャルへの投稿で「われわれから盗んだ石油や土地、その他の資産をすべて返還するまで」ベネズエラに対する包囲は続くと脅した。【記事全文はこちら】 |
 ●2026年1月4日付記事【読売】
米軍は3日に実施した南米ベネズエラに対する地上攻撃とニコラス・マドゥロ大統領の拘束に、戦闘機や無人機など計150機以上の軍用機を投入した。陸海空軍や情報機関などを総動員し、周到な計画を立てて電撃作戦に踏み切った。
トランプ米大統領は3日の記者会見で、「わずかな時間でベネズエラの軍事力はすべて無力化された」と語り、作戦は成功したと強調した。
【右画像をクリックすると別画面で拡大表示する】 |
 ●2026年1月4日投稿【藤原直哉氏のX】
ー＞たぶんこれが正解。付け加えるなら中露と協調して。
アレックス・ジョーンズ氏【右画像】によると、ベネズエラ作戦は、偽装の可能性があり、マドゥロが取引に応じて「民主党、ペロシ家、クリントン家、ブッシュ家が関与している選挙詐欺と麻薬取引」を暴露するよう仕向けているものだという。
【確かに最小限の戦闘で、余りにもスムーズな大統領拘束劇で、事前に何らかの取引があったのではと疑われる】 |
 ●2026年1月4日【JIJI.COM】
韓国の李在明(ｲ･ｼﾞｪﾐｮﾝ)大統領が4日、中国・北京を訪問した。韓国大統領の訪中は約6年ぶりで、習近平国家主席と5日に会談する。中韓関係の改善機運の確認や北朝鮮問題などが議題となる見通しだ。李氏を国賓として厚遇する中国側には、近年良好な日本と韓国の関係にくさびを打ち込む狙いがありそうだ。
李氏の滞在は4～7日で北京の後に上海を訪れる。4日には在住韓国人との懇談会に出席。5日以降、習氏をはじめとする最高指導部と会談する。上海では両国のベンチャー企業関連のイベントに出席するほか、抗日独立運動期の「大韓民国臨時政府庁舎」を訪問する。
【韓国が中国に向けて舵を切った。その経済的関係の深さから、これ以外に無いだろう。韓国は中国と同じ運命を辿る】 |
 ●2026年1月4日【YAHOO】
英タイムズは1月4日、情報機関関係者の話として、イランで最高指導者ハメネイ師をロシアに脱出させる計画があると報じた。
イランでは昨年末から物価高などに抗議するデモが全土に広がり、一部の参加者が投石などを繰り返している。その結果、5日までに警察との衝突で約20人が死亡したと現地の人権団体は報告している。
ハメネイ脱出計画の真偽は不明だが、実在しても不思議ではない。
今回のデモがまれに見るほど広がっているばかりでなく、米トランプ政権が「デモ参加者の死亡がこれ以上増えれば軍事介入もあり得る」と示唆しているからだ。 |
 ●2026年1月6日【YAHOO】
中国商務省は6日、軍事力の向上につながる軍民両用品の日本向け輸出を同日から禁止すると発表した。
高市早苗首相の台湾有事発言に激しく反発する中、日本への経済的な圧力を強め、高市氏に発言撤回を迫る狙いとみられる。
同省によると、日本の軍事関連利用者向けや、軍事力向上につながる軍民両用品が輸出規制の対象となる。自衛隊や軍事関連機器を製造する企業への半導体やレアアース(希土類)の輸出などが含まれる可能性がある。 |
 ●2026年1月7日【毎日】
米当局が7日、大西洋上でロシア船籍とされる石油タンカーを拿捕した問題で、露外務省は同日、米側に対し、露国籍の乗組員への「人道的かつ尊厳のある待遇」の確保や迅速な帰国を妨げないよう要求した。タス通信が伝えた。
米側は、南米ベネズエラを出入りする石油タンカーの「全面封鎖」の一環として、拿捕を実施したという。今回の事態や一連のベネズエラ情勢を受け、ロシアではトランプ米政権への不信感が高まっている模様だ。【画像は拿捕されたロシア船籍石油タンカー「マリネラ号」(旧名「ベラ1号」)】 |
 ●2026年1月7日【YAHOO】
中国は1月7日、米国がベネズエラ産原油を中国向けから米国向けに振り向けたとして、強く反発した。中国外務省の毛寧報道官は「米国は、ベネズエラに対して公然と武力行使に訴え、ベネズエラが自国の石油資源を輸出するに当たり『アメリカ・ファースト』を適用するよう要求している」と非難。典型的な強圧的行為であり国際法の重大な違反だと述べた。
トランプ米大統領はこの前日、最大20億ドル相当のベネズエラ産原油を米国に輸出することで同国と合意したと発表。ベネズエラが制裁対象の3000万─5000万バレルの石油を米国に「引き渡す」と述べていた。 |
 ●2026年1月7日【ツギノジダイ】
アメリカのトランプ大統領は2026年1月7日、66の国連組織や国際機関、条約などからの脱退を指示する大統領令に署名した。
この措置は、2025年2月の大統領令にもとづく再評価の結果。
離脱対象となった66の国際機関・条約等の一覧等はこちら。 |
 ●2026年1月7日【KYODO】
米厚生省と農務省は7日、連邦政府の食品指針を改定したと発表した。スナック菓子や冷凍ピザといった「超加工食品」と砂糖の摂取を減らすよう求めた。ケネディ厚生長官は記者会見で「政府は(食品に)添加された砂糖や過度に加工された食品への戦争を宣言する。メッセージは明確だ。リアルフード(本物の食品)を食べよう」と訴えた。
ケネディ氏は「米国を再び健康に」運動を主導。食品の合成着色料の段階的な禁止を進めるなど米国人の健康状態の改善を進める。指針は学校の給食メニューの選定などに反映される。 |
 ●2026年1月7日【BBC】
米ミネソタ州ミネアポリス市で7日、移民税関捜査局(ICE)の職員が米国籍の女性(37)に向けて発砲し、女性が死亡した。発砲は正当防衛だったとするドナルド・トランプ政権と、まったく違うとする現地行政機関との間で、経緯の説明が大きく食い違っている。
国土安全保障省は、女性はルネー・ニコール・グッド氏という名の「暴力的な暴徒」で、ICE職員らを車でひき殺そうとしたと主張。そのため、職員の1人が彼女の車に「防御的な発砲」をしたとしている。 |
 ●2026年1月7日【YAHOO】
日本維新の会は1月7日、所属議員が一般社団法人の理事に就任することで、国民健康保険料の支払いを逃れようとした疑いについての党内調査の中間報告を公表した。
ことの発端は、昨年12月10日の大阪府議会で自民党の占部走馬府議会議員が指摘した疑惑。本来であれば国保に加入し保険料を支払うべき維新の地方議員らが、一般社団法人の理事に就くことで、国民健康保険から社会保険に切り替えて、保険料を脱法的に抑えていたのではないかと追求した。
維新の所属議員807人への調査の結果、首長19人を除く364人が国保ではなく社会保険に加入していたことが判明。これは全体の45.3％と、半数近くに上る。【右画像は吉村洋文代表。記事全文はこちら】 |
 ●2026年1月8日【Newsweek】
米国が1月3日にカラカスで実施した奇襲作戦で、ニコラス・マドゥロ大統領と妻のシリア・フロレスが拘束された。この作戦は、中国からベネズエラに供与された兵器に対して米国が依然として技術的優位を保っていることを示すものだと、台湾の高官が1月8日に語った。
カラカスでの攻撃は、中国がベネズエラに輸出した「JY27A移動式反ステルス・レーダー」の信頼失墜につながる可能性がある。この防空レーダーは、F22やF35といった米国の第5世代ステルス戦闘機を約240キロの距離から探知できるという触れ込みだったが、最も肝心な局面で、早期警戒を出すことができなかったとされている。 |
 ●2026年1月9日【YAHOO】
高市首相(自民党総裁)は9日、23日召集が予定される通常国会の冒頭で衆院を解散する検討に入った。衆院選は2月上中旬に実施される公算が大きい。首相は参院で少数与党が続いており、政策実現の推進力を得る必要があると判断したとみられる。
政府関係者が明らかにした。衆院選の日程は「1月27日公示―2月8日投開票」「2月3日公示―15日投開票」の案が浮上している。
首相は「強い経済」「責任ある積極財政」を主張しており、自身の経済政策について国民の信任を得たい考えだ。 |
●2026年1月11日付記事【President Online】
習近平が最も恐れる展開になる…トランプ大統領が｢ベネズエラの次｣に標的にする“産油国の名前” → イラン【記事全文はこちら】 |
●2026年1月11日付動画【内藤晴輔氏動画】
1月3日の米軍によるベネズエラ急襲作戦の際に、米軍は買収済みの親中大統領、議員、政府高官、財界人などのデータを入手し、それらを我が国を始め、関係各国に送付したとのこと。こちら。 |
 ●2026年1月12日付記事【Reuters】
イラン全土に広がった反政府デモで、人権団体によると500人以上が死亡した。イランは、 トランプ米大統領がデモ参加者のために介入するという脅しを実行した場合、米軍基地を標的にすると警告した。
トランプ氏はデモ参加者に武力が行使された場合、介入すると繰り返し脅している。米国を拠点とする人権団体HRANAは、イラン内外の活動家から得た最新の数字に基づき、過去2週間の騒乱で490人のデモ参加者と48人の治安要員の死亡を確認したと明らかにした。1万600人以上が拘束されたという。 |
 ●2026年1月12日付記事【YAHOO】
米国がベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領夫妻を逮捕する過程で、最先端兵器を使用してベネズエラ軍兵士らを無力化したとの主張が浮上している。
最先端兵器とは、極超短波などの高出力エネルギーで標的を攻撃する指向性エネルギー兵器らしい。【記事全文はこちら。右画像は、5日(現地時間)、米ニューヨーク市マンハッタンのヘリポートに到着したベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領】 |
 ●2026年1月12日付記事【RRN】
投獄されたベネズエラ大統領ニコラス・マドゥロは、ニューヨーク州ブルックリンの連邦メトロポリタン拘置所の6×9フィート(1.83×2.74m)の独房に収監されているにもかかわらず、国内の民兵組織を依然として掌握しているとされる。その準軍事組織の一つは約3,000人規模とされ、米国人に対し生死を問わず2,500〜1万ドルの懸賞金をかけたという。米国市民1人につき2,500ドル、米国国務省職員、軍関係者、CIA職員については1人1万ドルを自身の隠れ家に引き渡せば支払うと約束した。この宣言は地下短波ラジオでも放送され、WhatsApp、Telegram、TikTokで急速に拡散した。 |
 ●2026年1月13日【毎日】
13日の日韓首脳会談では高市早苗首相が奈良市のホテルで李在明(ｲ･ｼﾞｪﾐｮﾝ)大統領を出迎えた。韓国大統領府の報道官はこれは事前の予定にはなかった「サプライズ」だったと明らかにした。
大統領府によると、13日午前に大阪府の関西国際空港に到着した李氏は、会談場所の奈良市に向かい、宿泊するホテルに到着。ホテル関係者が案内を担当すると予想していたが、ホテルの玄関には氏が立っていたという。 |
 ●2026年1月13日【FNNプライムオンライン】
イランの独立系テレビ局は13日、イラン全土で続く反政府デモの死者が少なくとも1万2000人に上ったと報じた。
イラン国外に拠点を置くペルシャ語放送局「イラン・インターナショナル」は、イラン全土で繰り広げられている大規模反政府デモで少なくとも1万2000人が死亡し、その多くは30歳未満の若者だったと報じた。
インターネットの遮断が始まった8日と9日の2日間を中心に、最高指導者ハメネイ師の命令のもとイスラム革命防衛隊などにより市民が射殺されたとしている。 |
 ●2026年1月13日【JIJI.COM】
ビル・クリントン元米大統領と妻のヒラリー・クリントン元国務長官は13日、少女らの性的搾取で起訴され勾留中に自殺した米富豪ジェフリー・エプスタイン氏を巡る事件で、連邦議会の下院監視・政府改革委員会での証言を拒否すると表明した。同委のコマー委員長(共和党)は、クリントン夫妻を議会侮辱罪に問う意向を示した。【両者については次の様な情報もある。ビル、ヒラリー】 |
 ●2026年1月14日【読売】
韓国の 尹錫悦(ﾕﾝｿﾝﾆｮﾙ)前大統領が2024年12月に戒厳令を宣布し、内乱を首謀した罪などに問われた事件について、ソウル中央地裁は14日、判決を2月19日に言い渡すと発表した。
尹氏の論告求刑公判は14日未明に結審した。
特別検察官が13日深夜、尹氏に死刑を求刑したのに対し、尹氏は最終意見陳述で「大統領権限の行使で内乱ではない」と無罪を主張した。
同罪の法定刑は死刑または無期懲役、無期禁錮。韓国では1997年を最後に死刑が執行されておらず、事実上の死刑廃止国と見なされている。 |
 ●2026年1月16日【毎日】
立憲民主党と公明党は、衆院選に向けて結成する新党の名称を「中道改革連合」とすることを決めた。関係者が明らかにした。16日午後に、立憲の野田佳彦代表と公明の斉藤鉄夫代表が綱領などと合わせて発表する見通し。
両党は自民党と日本維新の会の与党への対抗軸として、中道勢力の結集を呼び掛けている。15日に両党首が会談し、新党を結成することで合意。両党の衆院議員は離党して新党に参加し、衆院選に臨む。新党の共同代表には、野田氏と斉藤氏が就く。参院議員と地方議員は立憲、公明各党にとどまる。 |
 ●2026年1月16日【日経】
高市早苗首相は16日、首相官邸でイタリアのメローニ首相と会談した。重要鉱物のサプライチェーン(供給網)の構築や宇宙分野の技術向上での協力に合意した。力による現状変更に反対し、法の支配の重要性を訴えた。
高市首相は会談後の共同記者発表で「国際社会が複合的な危機に直面して、インド太平洋地域をとりまく戦略環境がますます厳しさを増している」と述べた。「同志国の緊密な連携がかつてなく重要だ」と語った。 |
 ●2026年1月16日【RRN】
米海軍司法法務総監部(JAG)は16日金曜日、煽動主義者マイケル・ロビンソン、一般にはミシェル・オバマとして知られる人物を絞首刑に処した。彼は12月16日にグアンタナモ湾で行われた軍事法廷において、非の打ちどころのない海軍士官で構成された評議員会が、反逆・反乱、扇動、その他多数の重大犯罪について全会一致で有罪と認定してから数週間後に処刑された。 |
 ●2026年1月17日【朝日】
イラン各地で拡大した政府への抗議デモは、発生から2週間余りでおおむね沈静化した模様だ。インターネットなど通信が遮断され、死者数が数千人に及ぶともされる騒乱の全容はいまだ明らかではないが、イラン当局が展開した徹底的な弾圧と情報統制の一端が浮かびつつある。
米国の経済制裁などによる長期にわたる経済悪化がきっかけで、首都テヘランのバザール(市場)の商店主らが昨年12月28日に始めた反政府デモは、たちまち全国各地に広がり、イランの体制打倒を叫ぶ声に変わった。 |
 ●2026年1月21日【毎日】
安倍晋三元首相(当時67歳)が奈良市で2022年7月に参院選の応援演説中に銃撃され死亡した事件で起訴された山上徹也被告(45)に対し、奈良地裁の裁判員裁判は21日、求刑通り無期懲役の判決を言い渡した。
殺人罪が成立することや被告の刑事責任能力に争いはなく、量刑判断が焦点だった。
【この判決に関する他の記事はこちら】 |
 ●2026年1月20日【Reuters】
トランプ米大統領は20日、デンマーク自治領のグリーンランドを領有する目標に「後戻りはない」と述べ、武力による獲得を排除しない姿勢を改めて示した上で、北大西洋条約機構(NATO)の同盟国に怒りをぶつけた。
しかし、その後の記者会見では「NATOもわれわれも満足する形での解決策を見いだせるだろう」と、トーンを和らげる場面もあった。
ベセント米財務長官も20日、米国と欧州諸国は解決策を見いだせるとの自信を示した。貿易戦争に発展するとの「ヒステリー」を一蹴した。 |
 ●2026年1月21日【JIJI.COM】
トランプ米大統領は21日、デンマーク自治領グリーンランドの領有問題を巡り、2月1日に欧州8カ国に対し発効予定だった追加関税を取りやめるとSNSで発表した。
また、グリーンランドと北極圏全体に関する「将来的な取引の枠組み」で、北大西洋条約機構(NATO)のルッテ事務総長と合意したと明らかにした。これに先立ち、領有のための武力行使を否定した。 |
●2026年1月21日【msn】
米下院監視・政府改革委員会は21日、少女らの人身取引罪などで起訴された米実業家ジェフリー・エプスタイン氏(勾留中の2019年に死亡)を巡る調査に絡み、議会証言の要請に応じていない民主党のクリントン元大統領夫妻を議会侮辱罪で刑事訴追するよう求める決議案を賛成多数で可決した。本会議でも採択されれば、司法省が訴追の是非を判断することになる。 |
 ●2026年1月21日【JIJI.COM】
フィリピン当局者が中国の習近平国家主席の風刺画像を公開したことをきっかけに、両国が非難合戦を繰り広げている。中国側が「一線を越えた」などと抗議する一方、比側も領有権争いの舞台となっている南シナ海で威圧的な動きを続ける中国を批判している。【右画像は、習近平・中国国家主席の風刺画像の前で講演するフィリピン沿岸警備隊のタリエラ報道官。画像はクリックすると別画面で拡大表示する】 |
●2026年1月21日付記事【Bloomberg】
日本国債下落は緩やかに始まり、急激に加速した。
東京のトレーディングデスクでは朝方はのんびりとしていたが、その後、「記憶に残る中で最近では最も混乱した相場」に急変したと、数人の市場関係者は話した。数週間にわたってくすぶっていた日本の財政状況を巡る懸念が前触れもなく20日午後に突然広がり、日本国債の利回りは複数の年限で過去最高に達した。【＝国債価格は急落した】
日本国債の売りの直接的な引き金ははっきりしないままだが、市場の根底にある懸念は明らかだった。つまり、高市早苗首相の減税と歳出拡大案が、世界有数の公的債務を抱える日本の財務健全性に対する懸念を強めていた。
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 ●2026年1月22日【NEWSポストセブン等】
1月22日午後6時半過ぎ、特許庁前交差点で車6台が絡む衝突事故が発生。1人が死亡し8人が骨折するなどの重軽傷を負った。内閣府の公用車が信号無視で交差点に進入したと報じられている。公用車の後部座席には2人の男性が乗っていたが、この2人は現在、日本成長戦略本部に所属する幹部官僚で、高市総理が重用するメンバー。今回の事故で両足を骨折するなどの重傷を負っている様だ。 |
 ●2026年1月22日【47NEWS】
米国が主導して世界の紛争解決を担うことを目指す「平和評議会」設立のための署名式典が22日、スイス東部ダボスで開かれた。パレスチナ自治区ガザの暫定統治を指揮するため設置されたが、トップの議長を務めるトランプ米大統領は「ガザでの取り組みが成功すれば他にも活動が広げられる」と述べ、段階的に役割を拡大する意向を表明した。
式典にはガザ停戦交渉の仲介国カタールと、サウジアラビア、ハンガリー、トルコなど約20カ国の首脳らが出席。米国以外の先進7カ国(G7)メンバー国はいなかった。トランプ氏は「われわれが国連と連携すれば世界で極めて独特な存在となり得る」と述べ、国連とも協力していく考えを示した。【国連との関係はこちら】 |
 ●2026年1月22日付記事【Newsweek】
戦闘艦隊の増強を進める中国海軍の脅威に対抗するため、日本が新たな水中無人機(UUV)を導入した。
日本は、米国が構想した「第一列島線戦略」において重要な役割を担っている。中国による西太平洋進出を抑止・防衛することを目的とした戦略で、特に台湾と日本を結ぶ南西諸島周辺に焦点を当てている。【右画像は海上自衛隊が1月20日に公開したUUV。UUVの公式名称は「無人水中航走体」】 |
 ●2026年1月22日【読売】
米国のトランプ政権は22日、世界保健機関(WHO)から正式に脱退したと発表した。
194か国が参加するWHOからの脱退は異例。拠出額が最大だった米国の脱退に伴い、WHOが資金不足に陥り、世界の感染症対策や途上国支援に打撃を与えそうだ。
米国は脱退の理由に新型コロナウイルス感染抑止の失敗を挙げ、「WHOは米国の国益に敵対的な国々に主導されている」と主張した。国務省報道官は22日、本紙の取材に、WHOへの資金提供を停止したと明らかにした。WHOによると、2024～25年分の分担金約2億6000万ドル(約410億円)が未払いだ。 |
 ●2026年1月22日【msn】
英紙ガーディアンは22日、複数の情報筋の話として、ベネズエラのデルシー・ロドリゲス暫定大統領が、米国によるニコラス・マドゥロ大統領の拘束前から米政府側と協議し、米国に協力すると約束していたと報じた。
同紙によると、ロドリゲス氏と兄で国会議長のホルヘ氏は、昨年秋から米政府側との協議を開始。12月頃にはロドリゲス氏は意思を固め、「マドゥロは去る必要がある」「結果がどうなろうとも、私は協力する」と伝えた。
ロドリゲス氏の意向を踏まえ、ルビオ米国務長官はマドゥロ氏拘束後の混乱を避けるため、既存勢力との協力が最善と判断するに至った。ロドリゲス氏が米国の石油業界と連携すると表明したことも後押しした。交渉には、カタール当局が尽力したという。
ベネズエラ政府は22日、同紙の記事に「フェイク(偽)」と印を付けた画像をＸに投稿し、「世論を操作しようとしている」と主張している。 |
 ●2026年1月22日【msn】
最近数日間、グリーンランド内で北大西洋条約機構(NATO)の存在を拡大し、グリーンランドの一部の領土に対して米国に主権的権利を付与し、潜在的な敵国がグリーンランドの鉱物を採掘できないようにする方策が集中的に議論されたと、米ニューヨークタイムズ(NYT)が22日(現地時間)に報じた。【記事全文はこちら】 |
 ●2026年1月23日【読売】
衆院は23日召集された第220通常国会の冒頭で解散された。政府はその後の臨時閣議で第51回衆院選の日程を「27日公示―2月8日投開票」と決め、与野党は事実上の選挙戦に突入した。昨年10月に就任した高市首相(自民党総裁)の政権運営や自民と日本維新の会の連立政権への信任などを争点に、政権選択を問う選挙となる。 |
  ●2026年1月24日【msn(ANN NEWS)】
中国国防省は人民解放軍の最高幹部2人が重大な規律違反や法律違反の疑いで調査を受けていると発表した。中国軍では汚職などによる大量の処分が続いている。
中国国防省によると、調査を受けているのは軍の最高意思決定機関である中央軍事委員会の張又侠(ﾁｮｳﾕｳｷｮｳ)副主席【左画像】と劉振立(ﾘｭｳｼﾝﾘﾂ)委員【右画像】の2人。
調査の理由は「重大な規律違反や法律違反」とされているが、具体的な内容は不明。
2人の名前は中央軍事委員会のホームページから削除されていて、すでに解任されたとみられる。
人民解放軍では汚職などによる大量の処分が続いており、本来7人いるはずの中央軍事委員は、2人(習近平中央軍事委員会主席(国家主席)と張昇民(ﾁｮｳｼｮｳﾐﾝ)中央軍事委員会副主席)しか残っていない。 |
 ●2026年1月24日【読売】
米国のトランプ大統領は24日、カナダと中国が貿易協定で合意した場合、カナダから米国に輸入される全ての製品に対し100％の関税を即時課すと自身のSNSで警告した。カナダのカーニー首相は今月、北京で中国の習近平・国家主席と首脳会談を行い、両国関係の改善を進め、経済・貿易分野での協力を強化することで合意している。
トランプ氏はSNSに「カーニー氏がカナダを中国が米国に商品や製品を送り込むための『荷降ろし港』にしようと考えているとしたら、それは大きな間違いだ。中国はカナダを食い尽くし、完全に飲み込んでしまうだろう」と投稿した。 |
 ●2026年1月24日【JIJI.COM】
前衆院議員の原口一博元総務相と河村たかし元名古屋市長は24日、国会内で記者会見し、新党「減税日本・ゆうこく連合」を結成すると発表した。両氏に加えて前衆院議員3人が参加し、公職選挙法上の政党要件を満たす見通しだと説明した。両氏が共同代表に就任し、27日公示の衆院選に28人の候補者擁立を目指す方針も明らかにした。
河村氏によると、ほかに参加するのは竹上裕子、平岩征樹、鈴木敦各氏。原口氏は立憲民主党に所属していたが、新党「中道改革連合」の結成を批判し、結党に参加しなかった。河村、竹上両氏は日本保守党に離党届を出し、除籍処分となった。平岩氏は昨年5月に国民民主党を離党。鈴木氏は参政党に離党を伝えている。 |
 ●2026年1月26日【産経】
中国外務省は26日、来月の春節(旧正月)に伴う大型連休に日本への渡航を自粛するよう呼び掛けた。中国のSNSに掲載した注意喚起では、日本で「中国人を狙った犯罪が多発している」などとし、「中国人は日本で深刻な安全上の脅威に直面している」と主張した。
一方、中国メディアによると、中国の国有大手など航空各社は26日、日本発着航空券のキャンセルや変更を10月24日分まで無料で受け付けると発表した。3月28日までとしていた期限を延長した。高市早苗首相が台湾有事を巡る国会答弁の撤回に応じない中、中国当局は事態の長期化を見据えているとみられる。【画像は、中国の旧正月「春節」が始まり多くの訪日客で賑わう関西国際空港の到着ロビー=2025年1月】 |
●2026年1月24日【JIJI.COM】
トランプ米大統領は24日に公開された米紙ニューヨーク・ポスト(電子版)のインタビューで、ベネズエラのマドゥロ大統領の拘束作戦で秘密の新兵器を投入したと明らかにした。マドゥロ氏拘束の成功に不可欠だったとも説明した。
トランプ氏はこの兵器を「ディスコムボビュレーター(混乱させる兵器)」と述べたが、「詳細は話せない」と語った。「敵はロシアと中国のロケット弾を保有していたが、(この兵器のために)１発も撃てなかった」と成果を誇示した。
【2026年1月12日記事参照、2026年1月12日記事の全文、discombobulator、ニューヨークポスト記事、】 |
●2026年1月27日【東京新聞】
第51回衆院選は27日公示される。26日には与野党7党首が日本記者クラブ主催の討論会に臨み、食料品の消費税減税や政治とカネ問題などを巡り論戦を交わした。高市早苗首相(自民党総裁)と新党「中道改革連合」の野田佳彦共同代表はそろって食料品の消費税率ゼロを早期に実施したい考えを強調。2月8日の投開票に向け、物価高対策の重視を訴えた。【記事全文はこちら】 |
 ●2026年1月24日【HUFFPOST】
米ミネソタ州ミネアポリスで1月24日朝、男性が国境警備隊員に射殺された。殺害された男性は、アレックス・ジェフリー・プレッティさん。今月、この都市で連邦捜査官によって殺害された市民は2人目となった。
地元メディアのミネソタ・スター・トリビューンなどによると、プレッティさんはミネアポリス在住の米国市民で、ミネソタ大学の卒業生。退役軍人省病院で集中治療室(ICU)の看護師として勤務していた。
アウトドア愛好家で、犬好きでもあったプレッティさん。母スーザンさんによると、どこへ行くにも愛犬のジュールを連れていたという。 |
 ●2026年1月26日【産経】
中道改革連合の野田佳彦共同代表は26日、インターネット番組「デイリーWiLL(ウィル)」が前日の25日、野田氏が25年前に世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の関係者との会合に参加していた、とする写真を公開したことについて「全く覚えていない。よく調べたい」と述べるにとどめた。千葉県浦安市内で記者団の取材に答えた。
写真は、平成13年に撮影されたものとされ、野田氏の名前の一部がついた「佳勝会発足式」との貼り札も写っていた。野田氏はこの日、「当時は『佳』がつく会がいっぱいあった。いろんな会に呼ばれたが、佳勝会は記憶にない」と説明した。 |
 ●2026年1月27日【朝日】
東京大医学部付属病院(東京都文京区)の医師による汚職事件が相次いだことを受け、同病院の田中栄院長が27日、引責辞任した。東大の藤井輝夫総長が28日に記者会見を開き、経緯などを発表する。
東大病院では、昨年11月に救急・集中治療科の松原全宏(ﾀｹﾋﾛ)被告が、メーカーから寄付金名目で賄賂を受け取ったとして警視庁に逮捕され、その後に起訴された。さらに今月24日には、大学院医学系研究科教授の佐藤伸一容疑者が、風俗などの高額接待を受けたとして警視庁に収賄容疑で逮捕された。佐藤容疑者の部下だった吉崎歩元特任准教授も、26日に同容疑で書類送検されている。【右画像は東大医学部付属病院】 |
 ●2026年1月28日【YAHOO】
中国の肖千駐オーストラリア大使は28日、オーストラリアが北部の戦略的な要衝ダーウィン港の管理権を中国企業から強制的に買い戻すなら、中国は自国企業の利益を守るために行動すると警告した。
中国企業「嵐橋集団(ランドブリッジ)」は2015年、北部準州との間でダーウィン港を99年間賃借する契約を結んだ。この契約は広く批判され、インフラ売却に対する監視体制が強化された。 |
 ●2026年1月29日【msn】
台湾紙・自由時報は29日、台湾の軍事施設などの情報を中国側に提供したとして国家安全法違反の罪に問われた、台湾軍の退役軍人で親中派政党「復康聯盟党」主席の屈宏義被告について、最高裁が上告を棄却したと報じた。懲役10年とした昨年6月の高裁判決が確定する。
報道によると、屈被告は退役後、中国人民解放軍の情報機関から資金提供と指示を受け、他の退役軍人6人に台湾軍高官の名簿収集や軍事施設などの座標の作成を指示し、中国側に提供したとされる。
屈被告は中国側から計240万台湾ドル(約1200万円)以上を受領し、2023年に復康聯盟党を結成。3人を立法委員(国会議員)選に立候補させたが、全員が落選した。 |
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