| ディープ・ステイトの掃討作戦等 2 (2024～) |
ディープ・ステイトの大掃除の進捗状況等について取りまとめるが、取り急ぎ集めた情報が多いため、後日訂正が出て来る箇所もあると思われる。
悪しからずご了承頂きたい。
なお、大掃除以外の注目すべきニュースも併せて掲載している。
なお、文中の(※1)、(※2)･･･等はこちらを参照されたい。
【RRN】は「Real Raw News」を指す。
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| ■ 目 次 ( 主な項目 ) |
■ ディープ・ステイトの掃討作戦等 1 ( ～2023年) へ
■ ～2019年迄
・2011.8.31 モナコでロスチャイルド主宰の「57か国金融会議」
・2016.11.8 米大統領選挙(トランプ対ヒラリー)
・2017- トランプ大統領は世界各国を飛び回り、各国を全て屈服させて行った
・2019-06-30 トランプ大統領が、金正恩と会談。北朝鮮に足を踏み入れた
・2019-07-06 ジェフリー・エプスタインが逮捕される
■ 2020年の大掃除
●2020年掃討の計画
●アメリカ
●イタリア
●イギリス
●中東
●日本
■ 2021年の大掃除
・2021-01-11 トランプ大統領が「反乱法」を発動。政府実権を軍へ移譲
・2021-01-20 米大統領就任式(第46代大統領ジョー・バイデン)
・2021-02 「月」が完全に地球アライアンスの支配下となる
・2021-04-26 ヒラリー・クリントン、GITMOで絞首刑
・2021-06 悪意のET排除後についての木星会議(ギャニメイド)
・2021-09 月に設置されていた「ソウルト・ラップ」を破壊
月空間にあったネガティブな人工衛星が機能を停止
エンリルが拘束され、エンキが太陽系へ帰還
世界中のほとんどの地下基地から悪意のETの追放成功
悪意のETが銀河連合によって、太陽系から排除される
・2021-10 銀河間連合の母船500隻が、太陽系に到着
地球人類を創り出した種族たち「シーダーズ」が太陽系に到着
・2021-10-01 米軍がビル・ゲイツをGITMOで絞首刑に処す
・2021-12-14 南極会議。カバール・リーダーの排除が決定される
■ 2022年の大掃除
・2022-02-24 ロシアによるウクライナ侵攻開始
・2022-04-25 アンソニー・ファウチがGITMOで絞首刑に処せらる
・2022-07-06 米国「ジョージア・ガイド・ストーン」が破壊される
・2022-07-08 安倍晋三元首相、奈良「大和西大寺駅」の駅前で銃撃される
・2022-09-08 北部スコットランドのバルモラル城でエリザベス女王が死去
・2022-10-30 特別宇宙裁判でエンリル及びシカールが断罪される
エンリルの後継者、ニヌルタの追放が決定。
・2022-11-17 シリウスBが「ネブ」と「シカール帝国」から完全に解放される
■ 2023年の大掃除
■ 2024年の大掃除
●1月～3月
●4月～6月
●7月～9月
●10月～12月
■ 2025年の大掃除
●1月～3月
●4月～6月
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| ■ 2024年 |
 ●2024年1月1日
1日午後4時10分頃、石川県能登地方を震源とする地震があり、同県志賀町で震度7を観測。
気象庁によると、震源はごく浅く、地震の規模を示すマグニチュードは7.6と推定。
同県七尾市、輪島市、珠洲市、穴水町では震度６強の揺れを観測。 |
●2024年1月1日
2024年1月1日からBRICSは10か国体制となった(下図はwikipkipediaから)
2023年迄のBRICS：ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ(下図濃い青)。
2024年1月1日加盟国：エジプト、エチオピア、イラン、サウジアラビア、アラブ首長国連邦(下図薄い青)。
なお、アルゼンチンは2023年のBRICS首脳会議において2024年からの加盟を表明していたが、その後方針転換し加盟を撤回した。
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 ●2024年1月2日
1月2日、羽田空港のC滑走路において、日本航空516便と海上保安庁の航空機が衝突・炎上し、海保機の乗員5人が死亡。
日航機の乗客乗員379人はいずれも脱出した。
この事故で海保機には滑走路への進入許可が出ていなかったことが3日、国土交通省が公表した空港管制官と海保機などとの交信記録で分か った。
記録によると、日航516便には着陸許可が出ていた。海保機が誤って滑走路に進入した可能性がある。上画像はこちらから。下画像はこちらから。
しかしながら極めて不自然、あり得ない事故。次の方も疑っているようだ。
https://twitter.com/HyggeJapan/status/1743152109317746691
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 ●2024年1月3日
エプスタイン事件の裁判資料が1月1日に機密解除され、3日から順次、公開されている。3日の公開が初弾で、4日が第2弾。(2023年12月18日ニューヨーク州裁判所記事参照)
エプスタイン氏(右画像)から性被害を受けた女性のうち数人の証言記録が含まれる合計1,000ページ近い文書だという。
3日、4日に数百ページずつ公開された。
公開された文書に名前があったからといって、必ずしも違法行為をしたわけではないが、エプスタイン人脈の一員だった過去が発覚するだけで、あらぬ疑いを持たれるところ。
すでに名前が挙がっていた面々は騒動を蒸し返され、再び火消しに追われることになる。
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●2024年1月5日【Bloomberg】
中国のシャドーバンキング(影の銀行)大手、中植企業集団が破産申請を行った。ピーク時の運用資産が1400億ドル(現在の為替レートで約20兆2600億円)を超える巨大企業だったが、深刻化する不動産危機にのまれ、急激に転落し破綻した。
申請を受理した北京市第一中級人民法院は5日、中植は「明らかに」債務返済能力を欠いていると文書で指摘した。
昨年11月の投資家向け書簡によれば、監査の結果、中植の債務は最大4600億元(現在の為替レートで約9兆3100億円)で、資産は2000億元だった。
シャドーバンキング(影の銀行)とは、金融当局の規制や監視を受けない運用機関で、投資銀行、ヘッジファンド、ノンバンク等を言う。 |
 ●2024年1月7日
自民党・安倍派の政治資金パーティーをめぐる事件で、東京地検特捜部は、派閥から約4,800万円のキックバックを受け、政治資金収支報告書に虚偽を記載をした疑いで、池田佳隆衆院議員(ｲｹﾀﾞﾖｼﾀｶ、左画像)と会計責任者を逮捕した。
この事件で逮捕者が出るのは初めて。
池田容疑者(昭和41年生)は、2012年の衆院選で愛知3区から立候補し初当選した「安倍チルドレン」の一人。 |
 ●2024年1月8日
フランス大統領府は8日、エリザベット・ボルヌ首相(62)が辞任したと発表した。
ボルヌ氏は2022年5月からフランス内閣を率いていたが、同国では年金改革などへの反発から、支持率が低迷するマクロン氏が近く内閣改造に踏み切るとの見方が広がっており、ボルヌ氏はそれに先立ち辞任したと見られている。
 ●2024年1月9日
フランスのマクロン大統領は9日、ガブリエル・アタル国民教育相(34)を新首相に任命した。
1958年に発足した第5共和制の首相として最年少となり、同性愛を公表している初の首相となる。
マクロン大統領はアタル氏の起用によって、支持率が低迷する政権に新風を吹き込みたい考え。
マクロン大統領(1977年12月生、48歳)は、妻ブリジット(1953年4月生)と24歳差。
ブリジットの実家は「Jean Trogneux(ｼﾞｬﾝ･ﾄﾛﾆｭｰ)」なる老舗のチョコレート屋さん。
イタリアから伝わったとされる人気のお菓子、マカロンも売られている。 |
 ●2024年1月9日【大紀元】
9日、中国貴州省のミャオ族自治州安竜県にある少数民族のミャオ族(苗族)が住む村で、政府当局に対する「反乱」が起きたようだ。
当局が送り込んだ武装警察官数百人を生け捕りにしたとのこと！
いつもどおりであれば、数日中に村は跡形もなく消え失せるハズだが、今のところはそうは聞いていない。
https://www.youtube.com/watch?v=EzcvRHDKWsA
https://www.epochtimes.jp/2024/01/199532.html
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 ●2024年1月9日【RRN】
アメリカ海軍法務官兵団は、今月初めグアム島キャンプ・ブ ラズで米国に対するスパイ行為で有罪判決を受けていたウクライナ大統領補佐官のアンドリー・ヤーマク(右画像)とユリア・スビリデンコ・ウクライナ経済相を処刑した。
ヤーマクとズヴィリデンコは、故ジャネット・イエレン(2023年10月18日にGITMOで絞首刑)から72億ドルを受け取っていたとされる。 |
 ●2024年1月12日
自民党派閥の政治資金パーティー収入を巡る事件で、「志帥会」(二階派)の所属議員側がパーティー券販売のノルマ超過分を派閥に納めず手元にプールした疑いのある金額が、2022年までの5年間で約1億円に上るとみられることが12日、関係者への取材で判明。(右画像は二階派会長の二階俊博元幹事長)
同派の政治資金収支報告書への不記載の総額は、5年間で計2億円超に膨らむ可能性がある。
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 ●2024年1月14日
デンマークで、マルグレーテ2世(83)が生前退位し、フレデリック皇太子(55)が新国王フレデリック10世として即位。
左画像はデンマーク・コペンハーゲンにあるクリスチャンスボー城のバルコニーで手を振るフレデリック国王とメアリー王妃(51)
新国王の人気は非常に高く、支持率は80％を超えているようだ。デンマークの伝統にのっとり、戴冠式は行われず、外国の要人や王族は招かれなかった。
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 ●2024年1月15日
金正恩(ｷﾑ ｼﾞｮﾝｳﾝ)朝鮮労働党総書記は15日の最高人民会議(国会)の施政演説で、祖国統一三大憲章記念塔を「見苦しく立っている」と述べ、撤去を命じた。右画像はこちら。
また正恩氏は、韓国は「最も敵対的な国家」で和解や統一の相手ではないとも語ったようだ。
祖国統一三大憲章記念塔は、平壌の統一通りにあるアーチ形の建造物で、9階建ての高さがある。韓国との南北統一を象徴するため2001年8月、正恩氏の父金正日(ｷﾑ ｼﾞｮﾝｲﾙ)総書記が建てた。
正恩氏は、祖父・金日成(ｷﾑ ｲﾙｿﾝ)主席時代からの南北統一政策を放棄する方針を示しており、今後も別の施設を撤去する可能性がある。
1月下旬、韓国政府は衛星写真の分析などから記念塔の撤去を確認したとみられている。 |
 ●2024年1月16日【RRN】
エリック・スミス将軍の事務所関係者が、米国防長官ロイド・オースティン(右画像)が、ウクライナで殺害されたことを確認したと述べる。
ロイド・オースティンは1月3日にウクライナで、ロシアの巡航ミサイル攻撃により、建物ごとを消滅させられたとのこと。
その建物とは、オースティンとウクライナ軍高官ヴァレリー・ザルジニ中将がウラジーミル・プーチン打倒を画策していた司令部建物。
ロイド・オースティンは2020年12月8日にジョー・バイデン次期大統領により新政権でのアフリカ系初の国防長官に任命され、2021年1月22日に就任していた。 |
 ●2024年1月16日
英国の郵便局を舞台とした英史上最大規模の冤罪事件を巡り、原因となった会計システムを開発した富士通の時田隆仁社長は16日「郵便局長らとその家族の人生に壊滅的な影響を与えたことをおわびする」と謝罪した。
時田氏が公の場で事件についてコメントするのは初めて。
BBCによると、当地で開催中の世界経済フォーラム(WEF)年次総会(ダボス会議)に参加した同氏は「これは大きな問題であり、富士通として非常に深刻に受け止めている」と語った。
この事件では、1999年から2015年に、900人以上の郵便局長が横領や不正経理の無実の罪で訴追された。
実際の原因は、富士通がポスト・オフィスに納入したホライゾンの欠陥だった。
冤罪により、地域の郵便局の窓口業務を担っていた人々が、不足額を埋め合わせるために借金したり、横領罪で収監されたりした。
一方、「イギリス史上最大の冤罪」と呼ばれるこの事件で、富士通ではこれまで誰も責任を問われておらず、被害者への補償金も一切支払っていない。 |
 ●2024年1月19日
自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる事件で、岸田文雄首相(右画像)は19日午前、自身が会長を務めてきた「宏池政策研究会」(岸田派、46人)について「政治の信頼回復のために宏池会を解散する」と明言した。
18日に「解散についても検討している」と明らかにしていた。
宏池会は、1957年に池田勇人元首相が創設し、自民党の6派閥で最も古い歴史を持つ。
大平正芳、鈴木善幸、宮沢喜一の各首相も輩出した。
岸田首相は2012年10月、第9代会長に就任。
岸田派は、政治資金規正法に基づき「その他の政治団体」として総務省に届け出をしている。
政治団体でなくなれば、政治資金パーティーを開くことはできなくなる。 |
 ●2024年1月19日
自民党の最大派閥・安倍派(清和政策研究会、96人、会長：空席、座長：塩谷立ｼｵﾉﾔﾘｭｳ、左画像)と第5派閥の二階派(志帥会ｼｽｲｶｲ、38人、会長：二階俊博、右画像)は19日、自民派閥の政治資金規正法違反事件で立件対象となったことを受け、それぞれ派閥を解散する方針を決めた。
同じく立件対象となった岸田派(宏池会、46人)が先んじて解散の方針を決定し、同様の対応を取らなければ国民の理解が得られないと判断した。
自民党の派閥の概要は次(名称、通称、勢力)
(1)清和政策研究会、安倍派、98人、(2)志公会、麻生派、56人、(3)平成研究会、茂木派、53人、(4)宏池会、岸田派、46人、(5)志帥会、二階派、39人、(6)近未来政治研究会、森山派、8人 (太字は、派閥解散を表明した3派閥)
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 ●2024年1月20日
JAXA(宇宙航空研究開発機構)の無人探査機「SLIM」が20日午前0時20分すぎに月面着陸に成功。左画像はこちらからのイメージ図。
探査機は着陸後の通信は確立しているが、太陽電池が電力を発生していない状況で、確認作業を進めているとのこと。
日本では初めての月面着陸となり、1966年の旧ソ連とアメリカ、2013年の中国、2023年のインドに続いて世界で5カ国目。
1966年2月3日、ソ連のルナ9号が世界初の月面着陸成功。1966年6月3日、アメリカのサーベイヤー1号が、嵐の大洋に着陸成功。アポロ11号による人類初有人別面着陸は1969年7月20日。
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 ●2024年1月24日【RRN】
ロシア国防省は、捕虜のウクライナ兵士65人を乗せた軍輸送機が24日、ウクライナ国境近くで墜落したと明らかにした。
捕虜交換のため輸送中で、ウクライナによる意図的なミサイルによる撃墜としている。
墜落したのはイリューシン(IL)76で、ウクライナ人捕虜のほか乗員6人と警護員3人の計74人が搭乗していたという。地元当局によると全員死亡した(右上画像はIL76。こちらから)
ロシアのレーダーシステムは近隣のウクライナ・ハルキウ州から２発の地対空ミサイルが発射されたことを確認したという。
ウクライナは状況について完全に明らかにするよう求め、撃墜したしたことを直接的には認めなかった。
ウクライナ軍は墜落からかなりの時間が経過した後、ウクライナを攻撃するためのミサイルを搭載していると疑われるロシア軍用輸送機に対する攻撃を継続すると表明。
また「合意によれば、ウクライナ軍の戦争捕虜の安全を確保しなければならないのはロシアだ。またウクライナ側は、特定の時間にベルゴロド付近の空域の安全を確保する必要があるとの通知を受けていなかった。こうした通知はこれまで多くの場合に受け取っていた」と説明した。 |
 ●2024年1月24日【RRN】
アルフレッド・ジョンソン元NIH副所長は、グアム島キャンプ・ブラズで絞首刑に処せらる。
(NIH：National Institutes of Health：アメリカ国立衛生研究所)
ジョンソンは、モンタナ州ハミルトンにあるNIHのBSL-4研究所で「エアロゾル化出血熱と天然痘」の兵器化プログラムを監督しており、キャンプ・ブラズの米国海軍法務官部隊が反逆罪と殺人罪で有罪判決を下していた。
なお処刑当日彼は、昨年6月22日にグレッチェン・ウィトマーに仕掛けられたのと同様のいたずらを受けたようだ。
このいたずらは、日本人には少なからず信じられないようなもの。いたずらを受けた時、ジョンソンは次のように言ったとされる。(GITMOから解放されると聞いて)「私のために？私は消耗品だと言われた。私は本当に必要とされているのだろう。それなら急いだ方がいい」 |
 ●2024年1月25日
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件を受けて、近未来政治研究会(=森山派､8名)は、議員や関係者が立件されていないものの、国民から派閥の存在自体に疑念を抱かれているなどとして、解散することを決定。
右画像は森山派会長の森山宏衆院議員。
これによって自民党の6つの派閥のうち、4つが解散することになった。
同派は1998年山崎拓グループ37名によって結成された。
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 ●2024年1月29日
香港の高等法院(高裁)は29日、経営再建中の中国不動産開発大手、中国恒大集団に対し、清算命令を発出。
清算を求めた債権者の訴えを認め、恒大に債務返済能力がないと判断。
販売低迷や資金繰り難に苦しむ中国不動産業界への悪影響は必至で、停滞する景気に打撃となりそうだ。
清算命令を受け、今後は裁判所が任命した管財人の下、資産売却などの手続きに入る。
ただ、恒大の資産の大半は中国本土にあり、差し押さえには、恒大が本社を置く本土の裁判所の許可が必要になる。
手続きが円滑に進むかは中国当局の意向次第とみられ、先行きは不透明。
会社の去年6月末時点の負債総額は、2兆3882億元、日本円でおよそ50兆円にのぼっている。
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 ●2024年1月31日【RRN】
米国海軍法務官(Judge Advocate General：JAG)部隊は水曜日、ターニャ・M・スキーン国防次官補(取得担当)をGITMOにおいて処刑した。
米海兵隊は12月16日、彼女がヴォロディミル・ゼレンスキーの個人銀行口座に3,500万ドルを密かに送金した証拠に基づき、バージニア州シャーロッツビルでスキーンを逮捕。
JAGは彼女を国家反逆罪、米国詐取罪、敵国幇助罪で起訴していた。
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 ●2024年2月3日【RRN】
WHO職員であるチクウェ・イヘクウェズ博士(Dr. Chikwe Ihekweazu)は、JAGにスパイ行為とアメリカ市民に危害を加える陰謀で起訴され、2024年1月25日にGITMO南裁判所において死刑を宣告されていたが、2月3日絞首刑に処せられた。
この後、JAGはジュネーブのWHO本部に、次のメッセージと共にイヘクウェズの処刑のビデオを送ったという。
「我々のメッセージは明確である。WHOが蛇の毒を使った強制的な、いわゆる致死的なワクチン接種を説きたいのなら、他でやらせればいい。我々の知る限り、米国はWHOに対して閉鎖的である」。 |
 ●2024年2月6日【RRN】
JAG(米海軍法務官)は、GITMO裁判所においてオプラ・ウィンフリー(右画像)をディープ・ステートの犯罪者を教唆し、昨夏のマウイ島大火災で悪意ある人命の損失に加担したとして、大量殺人の共犯者として有罪判決を下し、死刑を宣告した。
法廷においてオプラはマイケル・ロビンソン(ミシェル・オバマ)とマウイ島大火災について内通し、大災害の発生に加担したことが明きらかにされた。
絞首刑の執行は2月14日に予定されている。
(実際の執行日は2月19日だった) |
 ●2024年2月8日【RRN】
海外で活動するアメリカ特殊部隊がフィリピンの世界保健機関(WHO)事務所を包囲し、Covid-19の立役者で気候変動詐欺の拡散者であるルイ・パウロ・デ・ジーザス博士と、彼の指揮下にあった6人の科学者を殺害したとのこと。
これは、少なくとも170万人のアメリカ人を死亡させた、いわゆるワクチンの製造につながった、今世紀最高の詐欺を指揮した科学者、保健当局者、臨床医、政府機関に対するホワイトハットの絶え間ない戦争の一環とのこと。 |
 ●2024年2月16日付け記事【RRN】
アメリカ赤十字社CEOのゲイル・マクガバン(左画像)は、フロリダ州ペンサコーラにある米海軍法務官事務所に対し先週【2月4日(日)からの週】書簡を送付し、は「ドナルド・トランプの政治的野心と利害関係のある軍関係者」に対し、超法規的裁判を直ちに中止し、グアンタナモ湾に不法に拘留されている人々に対する人権侵害を停止するよう求めた。
またJAGが訴訟手続きを「不正に操作」していると非難した。
JAGは「彼女の申し立ては、当然ながら、すべて証明可能な虚偽である」 としているようだ。 |
 ●2024年2月16日
ロシア当局は16日、ロシアの反政権派指導者で刑務所に収監されていたアレクセイ・ナワリヌイ氏(47)が同日に死亡したと発表した。
ナワリヌイ氏はプーチン政権批判で頭角を現したが、2020年に毒殺未遂事件で一時意識不明に。
その後、ドイツで治療を受け帰国した際に拘束され、刑務所に収監されていた。【画像はこちらから】 |
●2024年2月19日【RRN】
2月6日、GITMOの裁判所で死刑を宣告されたオプラ・ウィンフリーの刑は2月19日に執行された。
絞首台の上に立たされてもオバマ元大統領との電話通話を懇願。クランドール副提督は携帯電話を持って絞首台の階段を上がり、ウィンフリーの言う番号をダイヤル。
「あなたがダイヤルした番号は現在使われていません」
「その番号はあなたが逮捕された日に使われていません」副提督は階段を下りる前にそう告げた。
その後ロープが首に掛けられた。
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 ●2024年2月26日
英国銀行家のジェイコブ・ロスチャイルド氏が死去。87歳。一族の銀行を辞め、ロンドンの金融街シティーに自らの金融帝国を打ち立てた。
ロスチャイルド氏は方向性を巡る対立から一族の銀行、N･M･ロスチャイルド・アンド・サンズを1980年に退社し、ロスチャイルド・インベストメント・トラストに注力。
同社は現在までにRITキャピタル・パートナーズと改称し、英国最大級の投資信託に成長していた。 |
 ●2024年2月26日【RRN】
合衆国海軍法務官(JAG)は、先月1/16GITMO裁判所において、国家反逆罪で死刑判決を受けたアラティ・プラバカール(Arati Prabhakar)の死刑を執行した。
プラバカールはアメリカ合衆国科学技術政策局長であり、バイデン政権の最高科学技術責任者と言え、一般的には大統領科学顧問として知られている。
なお、アメリカ合衆国科学技術政策局(OSTP)はアメリカ合衆国大統領行政府(EOP)内に設置されている事務局。
彼女は、公共水道に危険なCovid-19ワクチンを導入することを画策していた。 |
 ●2024年3月4日(月)
日経平均株価が取引時間中で初めて4万円台に乗せた。
前週末の半導体関連を中心とした米ハイテク株高を背景に、東京市場でも半導体関連の銘柄が上昇。企業の業績拡大や資本効率改善を期待した国内外からの投資マネーの流入が続いている。
日経平均は2月22日、終値でバブル経済ピークの1989年末につけた最高値を更新。
その後も上昇基調だった。
左画像はこちらから。
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 ●2024年3月6日
文部科学省は6日、解散命令請求された宗教法人の財産流出を抑止するために制定された特例法に基づき、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)を同法の「指定宗教法人」に指定することを決めた。
「指定宗教法人」とされると旧統一教会は不動産の処分前の届け出が義務化されるほか、3か月ごとに財産目録などの書類の提出を求められることになる。
高額献金の被害救済のための原資を確保する狙い。
左画像はこちらから。
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 ●2024年3月8日【Bloomberg】
米ゴールドマン・サックス・グループが日本での銀行業務から撤退することが8日、分かった。すでに新規取引を停止しており、4月15日付で営業を終える。
事業主体である「ゴールドマン・サックス・バンクＵＳＡ東京支店」(東京都港区)が2月29日付で銀行業廃止の公告を出した。
預金の受け入れを含む全銀行業務についての新規取引を停止する。
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 ●2024年3月10日【共同通信】
中国の原発が2022年に放出した排水に含まれる放射性物質トリチウムの量が、東京電力福島第1原発処理水の年間放出計画量の上限と比べて最大9倍に上ることが9日、中国の公式資料で明らかになった。
処理水を「核汚染水」と呼んで海洋放出を非難する中国が相当量のトリチウムを放出してきたことが改めて浮き彫りになった。
トリチウム(三重水素)は「陽子１個と中性子２個の原子核」と「電子１個」で出来ている物質で、一般的な水素と同じように酸素と結びつくことで、水とほとんど同じ性質の「トリチウム水」として身の回りに存在している。 |
 ●2024年3月15日【RRN】
3月15日、米海軍法務官(JAG)は、軍事委員会が憲法上の誓約を裏切り、犯罪者バイデン政権を幇助したとして国家反逆 罪で有罪判決を下した沿岸警備隊のマイケル・プラット少将(右画像)を絞首刑に処した。
マイケル・プラット少将はDHS(United States Department of Homeland Security：アメリカ合衆国国土安全保障省)長官アレハンドロ・マヨルカス(Alejandro Mayorkas、左画像)の軍事連絡役であった。 |
 ●2024年3月17日【BBC】
ロシア大統領選の投票が15日午前8時から始まり、17日にはウラジーミル・プーチン大統領(71)が予想通り圧勝した。
公式発表によると、得票率は87％。この5度目の当選で、新たに任期6年を獲得した。
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●2024年3月19日
経営危機に陥っている中国の不動産大手・恒大集団の子会社が、決算報告書で、売上高を11兆円以上、水増ししていたことが判明。
 恒大集団の主力事業を担う「恒大地産集団」は、2019年と2020年の決算に関して、虚偽の報告を行っていたと明らかにした。
売上高を前倒しで計上するなどし、2019年には売上高のおよそ50％にあたる4兆4400億円を、2020年には売上高のおよそ78％にあたる7兆2600億円を水増ししていた。
中国証券監督管理委員会は、恒大地産集団におよそ865億円の罰金を科し、恒大集団の会長(許家印氏、左画像)については、債券業界からの永久追放の処分を科した。 |
 ●2024年3月28日【Reuters】
ロシア連邦捜査委員会は28日、モスクワ郊外のコンサートホールで22日発生した銃乱射事件について、実行犯が「ウクライナの民族主義者」と関連している証拠を入手したと発表した。
同委員会は声明で、実行犯がウクライナから多額の現金と仮想通貨を受け取ったとしたほか「テロ資金」の調達に関与した別の容疑者を拘束したと明らかにした。
コンサートホール「クロッカス・シティ・ホール」で発生した銃乱射事件では、140人超が犠牲となった。
ウクライナは銃撃事件への関与を強く否定している。上画像はこちら。
 ●2024年3月28日【Jiji.com】
米国家安全保障会議(NSC)のカービー戦略広報調整官(左画像、こちらから)は28日の記者会見で、モスクワ郊外のコンサート会場で発生した銃乱射テロ事件にウクライナが関与していたとロシア政府が主張していることについて「非常識なプロパガンダだ」と一蹴した。また、「(過激派組織)『イスラム国』(IS)が単独で事件を起こした」と断定し、ウクライナは無関係だと強調した。
銃乱射事件は22日に発生し、これまでに140人以上が死亡した。ロシアのプーチン大統領はイスラム過激派の犯行だと認めつつ、ウクライナに「黒幕」がいるという説を唱えている。 |
 ●2024年3月31日【RRN】
JAG(Judge Advoaes General：アメリカ海軍法務官)は、コロラド州第4の反逆裁判官メリッサ・ハート(右画像)を逮捕した。
彼女は、今年初めから公判前勾留されている3人の共犯者、リチャード・L・ガブリエル、ウィリアム・W・フッド、モニカ・マルケスとともに裁判を受けるためにグアンタナモ湾に飛ぶまで、JAGの処理センター留まる。
JAGは4人全員を共同で裁判にかけるとしている。
4人は、ドナルド・トランプ大統領の名前を州の予備投票から削除することを支持する判決を下していた。
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 ●2024年4月1日
イランの革命防衛隊は1日、シリアの首都ダマスカスにあるイラン大使館の領事部がイスラエルによって攻撃され、将官7人が死亡したと発表した。右写真はこちらから。
昨年10月にパレスチナ自治区ガザでのイスラム組織ハマスとイスラエルの戦闘が勃発して以降、ハマスを支援するイランとイスラエルとの対立も激化している。 |
 ●2024年4月4日【RRN】
米国のメリック・ガーランド司法長官(右画像)は、JAG(Judge Advoaes General：アメリカ海軍法務官)によって反逆罪及び、現在連邦刑務所やディープ・ステートの秘密刑務所に収容されているJ6メンバー殺害の共謀罪で有罪判決を受け、GITMOにおいて絞首刑に処せられた。
(J6メンバーとは、2021年1月6日に平和的に国会議事堂を訪れた罪のない抗議者を指すものと思われる)
メリック・ガーランドは処刑のためにGITMOの独房から運び出される際に、自らの眼鏡の鞘で作った凶器で憲兵を傷つけ最後の抵抗を図ったようだが、その抵抗もむなしく処刑は実行された。 |
 ●2024年4月7日【RRN】
米国の特殊部隊がアリューシャン列島のディープ・ステート刑務所を急襲し、2021年1月6日に平和的に国会議事堂を訪れたことだけが罪の27人の愛国的政治犯を解放した。
DS刑務所とは、旧アダック海軍航空施設(NAF)で、1997年3月31日正式に閉鎖されたが、空港管理等の職員が居住し、週2回の航空便があった。
このDS刑務所の発見には4月17日に処刑されたマシュー・グレイヴスDC地方検事の寝言が手がかりとなったようだ。 |
 ●2024年4月11日【RRN】
国務省の最高幹部であるビクトリア・ヌーランド(左画像左)がGITMOで絞首刑に処せられた。
ヌーランドは、アメリカ合衆国国務次官(政治担当、就任：2021年5月3日)であったが、JAGにより、国家反逆罪と扇動的陰謀罪で起訴され、3月4日に夫で歴史家のロバート・ケーゲン(上画像右)と共に逮捕されGITMOに送られていた。
逮捕の直後、国務省はヌーランドがまもなく政界を引退すると発表した。
この発表は、ディープ・ステートが高官の突然の失踪を国民に合理化する方法だという。
クランドール副提督は、刑の執行を当初4月16日と予定していたが、その予定を早め11日に執行した。
なお刑の執行後、彼女がいたGITMOの独房から、悪魔学では地獄の7人の王子または7人の悪魔の1人であるベルゼブブの外観を彫った石の置物が発見されたとのこと。 |
 ●2024年4月12日【RRN】
デルタフォースの攻撃チームは、スイスにある彼の屋敷の要塞化されたゲートで始まった銃撃戦の後、86歳の世界経済フォーラム(WEF)創設者クラウス・シュワブ(右画像)を金曜日(4/12)に逮捕した。
なおこの銃撃戦で21人の重武装した施設警備員が殺害されたと言う。
この逮捕は、彼がコヴィッド・プランデミックとグレート・リセット(資本主義の解体、私有財産権の解消、あらゆる抵抗勢力の奴隷化または根絶)を世界的に指揮したことを示す未公開の証拠に基づいているとのこと。
デルタフォース(Delta Force)は、第1特殊部隊デルタ作戦分遺隊(1st Special Forces Operational Detachment
Delta)の通称。主に対テロ作戦を遂行するアメリカ陸軍の特殊部隊。
シュワブは航空機で17日にGITMOに搬送されたが、機内においてアドレノクロムの急性離脱症状に苦しんでいたようで、到着後は病院に搬送されたとのこと。
4月24日の死亡記事に続く。
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●2024年4月14日【YAHOO！News】
イランが自国の大使館が空爆されたことをめぐり、14日イスラエルに対してミサイルやドローン(無人機)による報復攻撃に踏み切った。
いずれも中東の軍事大国であるイランとイスラエルが本格的に軍事衝突することになれば、地域全体への影響は避けられない。
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 ●2024年4月17日【YAHOO！ニュース】
新型コロナウイルスのワクチンの危険性を伝えないまま接種を推奨したのは違法として、ワクチン接種後に死亡した男女の遺族ら13人が17日、国に総額約9150万円の賠償を求める集団訴訟を東京地裁に起こした。
原告側は全員が死亡や後遺症とワクチン接種との因果関係を国に認められており、「国はマイナス情報を事実上広報せず、被害を広げた」としている。 |
 ●2024年4月17日【RRN】
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は水曜日(4月17日)、ウクライナの歴史的都市チェルニーヒウにある小児性愛者の屋敷へのミサイル攻撃を命じ、ロシアの子供たちの失踪に関連する児童売買業者を殺害したと、ロシア連邦保安庁諜報員のアンドレイ・ザハロフがReal Raw Newsに語った。 |
 ●2024年4月17日【RRN】
コロンビア特別区担当検事マシュー・グレイブス(右画像)はJAGによって、GITMOで反逆罪の有罪判決を受けていたが、4月17日GITMOにおいて絞首刑に処せられた。
反逆罪の主な内容は、J6(2021 January 6th)に平和的に国会議事堂を訪れた無実の愛国者たちに違法かつ違憲に厳しい実刑判決を下したとするもの。
彼は、次の司法取引を拒否したらしい。罪を認め、連邦秘密刑務所に収容されているとされる退役軍人や現役軍人の所在を明らかにする代わりに、終身刑にするという司法取引。 |
 ●2024年4月21日の週【RRN】
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は21日の週、2023年3月にプーチンが出した「ロシア国内での血栓予防注射とワクチン研究を禁止する勅令」により、ロシア軍が捕らえ投獄した450人のCovid-19犯罪者の大量処刑を命じた。
FSB諜報員アンドレイ・ザハロフがReal Raw Newsに語ったところによると、ロシアでは無数の医療専門家や研究者が、科学省が毒に汚染された予防接種がワクチン脱落、心臓発作、ワクチン後天性免疫不全症候群を引き起こすことを証明した後でも、密かに新しいワクチンを推進することによってプーチンの命令を無視することを選んだという。
FSB(Federal Security Service of the Russian Federation：ロシア連邦保安庁) |
 ●2024年4月22日【RRN,Reuters】
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は22日、彼の宿敵であるヴォロディミル・ゼレンスキーが、ハリコフや近隣の町に住む裕福な児童性売買業者に児童ポルノを放送する媒体として使用していたウクライナのテレビアンテナ (高さ240ｍ)の破壊を命じ、実行された。攻撃にはKh-59巡航ミサイルがルが使われた可能性が高い。
ハリコフは、首都キーウに次ぐウクライナ第2の都市。人口約144万人。ハリコフはロシア語発音。ウクライナ語発音ではハルキウ。 |
●2024年4月23日(米東部時間)【YAHOO！ニュース等】
米ニューヨークのマンハッタン地区5番街に面した超高層トランプタワー(58階建て)の玄関。ドナルド・トランプ前大統領が満面の笑みを浮かべて自民党の麻生太郎副総裁を出迎えた。麻生、トランプ両氏は最上階にある同氏の居住セクターで、通訳を交えず英語で1時間余会談した。
なお、この会談は麻生氏が個人として行ったものであり、政府の関与はないとのこと。
上画像の指差しはほんの一瞬だったが、しっかりと「黒い帽子を指している」と言う人もいる。「これはブラックハットです」→「彼は●●です」画像はこちらから。
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●2024年4月24日【RRN】
86歳のクラウス・シュワブ(左画像)は24日午後にグアンタナモ湾海軍病院において死亡した。
シュワブは臓器不全と急性アドレノクロム離脱症を患い、4月19日にグアンタナモ湾海軍病院に到着して以来、生命維持装置につながれていた。
4月24日夕方トランプ大統領はクランドール副提督に電話を架け、シュワブの容態を聞き、シュワブが植物状態から回復する見込みがない事を確認すると、生命維持装置の取り外しを指示したとのこと。 |
●2024年5月7日
ロシアのプーチン大統領は7日、モスクワのクレムリンで行われた就任式で宣誓し、2030年までの通算5期目となる任期が始まった。
下画像はクレムリンで就任式に臨むプーチン大統領。
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●2024年5月16日【Thomas Massie, American Media Group】
トーマス・マッシー下院議員(共和党、ケンタッキー州)は、連邦準備制度理事会廃止法(End the Fed)であるHR 8421の導入を発表、議会に提出した。マッシー下院議員の法案は、連邦準備制度理事会と連邦準備銀行の理事会を廃止するもの。また、連邦準備制度を創設した1913年の法律である連邦準備法も廃止する。
なお米国では、ロン・ポール議員親子が10年以上前からFRB廃止を提唱している。
FRB：Federal Reserve Board：連邦準備制度理事会
(以下参考)
・1913年FRBの成立
・2020年3月26日トランプ大統領とパウエルFRB議長との会談
・世界の金融システム
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 ●2024年5月17日【AFP BB News】
イラン警察は17日、首都テヘラン西郊シャフリヤール(Shahryar)で「悪魔崇拝」を奨励した容疑で外国人3人を含む250人以上を逮捕したと発表した。
国営イラン通信（IRNA）が伝えた。
警察は16日夜に「悪魔崇拝者のネットワーク」を摘発し、男146人、女115人を逮捕したと発表。逮捕者の中には欧州人も3人含まれていたという。
「逮捕者らは衣服や顔、髪に悪魔崇拝の紋章やシンボルを着け、望ましくないわいせつな状態」だったとされる。右上画像はイラン国旗。
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 ●2024年5月19日【BBC】
イラン国営メディアは20日午前、エブラヒム・ライシ大統領(63、左画像)やホセイン・アミル・アブドラヒアン外相らを乗せたヘリコプターが19日、同国北西部で墜落し、大統領と外相が死亡したことを確認したと伝えた。
ライシ大統領は2021年の大統領選挙で、2度目の挑戦で当選した。
強硬派のイスラム指導者とみられており、イランで1989年から最高指導者を務めているハメネイ師の後継者候補と目されている。 |
 ●2024年5月20日【Reuters】
国際刑事裁判所(ICC：International Criminal Court)のカーン主任検察官は20日、パレスチナ自治区ガザでの戦闘を巡り、戦争犯罪と人道に対する罪の疑いでイスラエルのネタニヤフ首相とガラント国防相のほか、イスラム組織ハマス幹部３人の逮捕状を請求したと発表した。
これに対し、ネタニヤフ首相本人は猛反発。
米国や英国からも批判的な声が上がっている。
逮捕状を発行するに十分な証拠があるかどうかは、予審裁判部が今後判断する。
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 ●2024年5月22日【Bloomberg】
農林中央金庫は22日、今期(2025年3月期)に運用収益が悪化した外国債券の売却に踏み切り、純損益が5000億円超の赤字(前期は636億円の黒字)に陥るとの見通しを明らかにした。
赤字となるのは、リーマン・ショックの影響を受けて5721億円の損失を計上した09年３月期以来。
左画像は本店の入居するOtemachi One。 |
 ●2024年5月24日【RRN】
米海軍法務官兵団(JAG：Judge Advocate General)と軍事委員会は、3月初旬に連邦最高裁判所がその違憲判決を無効とするまで、トランプ大統領に反乱分子のレッテルを貼り、同州の予備投票への出馬資格を剥奪した4人のコロラド州最高裁判事に有罪判決を下した。
JAG対リチャード・L・ガブリエル、メリッサ・ハート、モニカ・マルケス、ウィリアム・W・フッドの裁判の冒頭陳述が金曜の朝、GITMOの南法廷で行われた。4人の被告は全員、横並びに座り、JAGが選任した弁護士が代理を務めた。
この裁判の結果、4名はすべての罪状で有罪という評決が下され、6月3日に絞首刑に処されることとなった。
●2024年6月10日【RRN】 4名の刑の執行は遅れて6月10日に行われた。 |
 ●2024年5月26日【RRN】
メイン州州務長官シェナ・ベローズ(右画像)は、アメリカ合衆国に対する反逆罪でグアンタナモ湾で絞首刑に処された。
米海軍法務官兵団は5月20日、メイン州のシェンナ・ベローズ州務長官に対し、昨年12月の同州の予備投票にトランプ大統領の名前が掲載されるのを阻止するため、憲法修正第14条第3項を意図的に解釈ミスした罪で有罪判決を下し、死刑を宣告していた。
ベローズは絞首台の上でロープの輪を首にかけ、黒い袋で頭を覆われたまま、命乞いをした。「どうか殺さないでください。何でもします」とベローズは叫んだ。
「トランプ大統領に謝罪し、彼の許しを求めますか？」とクランドール副提督は尋ねた。「はい、はい、そうします」とベローズは答えた。
「テレビに出て、トランプは反乱者ではなく、彼の名前を投票用紙から外すことを望んだのは間違っていたと言いますか？ メイン州およびアメリカの全住民に謝罪しますか？」と副提督は言った。彼女は頭を激しく縦に振った。「はい、はい、はい…全部やります。何でもします。死にたくありません」
彼女の命乞いは副提督の心情に届かず、刑はそのまま執行された。 |
 ●2024年5月30日【BBC】
ドナルド・トランプ前米大統領が「不倫口止め料」の支払いをめぐって業務記録に虚偽記載をしたとして罪に問われた裁判で、ニューヨーク州地裁の陪審団は30日、34件の罪状すべてについて有罪とする評決を出した。
アメリカの大統領経験者が刑事裁判で有罪とされたのは初めて。
陪審員12人は2日間の評議の末、全員一致で前大統領を有罪とする評決に達した。
量刑は7月11日に裁判長が言い渡す。
前大統領は禁錮の実刑判決を言い渡される可能性もあるが、法律の専門家らは罰金刑の可能性が高いとみている。
右画像は「みっともないやらせ」と主張するトランプ前大統領。
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 ●2024年5月31日【大紀元他】
東京、日比谷公園にて「WHOから命を守る国民運動」大決起集会が開催され、パンデミック条約に反対する大規模デモが行われた。4～5万人の参加者と言われる大規模なものであったが、大手メディアでの報道は皆無。
左画像はクリックすると別画面で拡大表示。
大紀元、sputnik、ブログ
2021年6月24日、新型コロナウイルスワクチンの安全性に疑問を持つ全国の医師ら450名が厚生労働省に「ワクチン中止を求める嘆願書」を提出し、その日午後に国会内で記者会見を行ったが、大手マスコミは全てこれを無視したのと同じ状況。リンク
大手マスコミは、国民の恐怖を煽って危険なワクチンを打たせることが使命であるため、報道しないことは当然。
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 ●2024年6月1日【TBS NEWS DIG】
東京・千代田区の靖国神社で石柱に赤いスプレーで落書きされた事件で、落書きをしたとみられる中国籍の男がすでに出国したと警視庁が明らかにした。
この事件は今月1日朝、千代田区九段北の靖国神社で、鳥居の近くにある石柱に赤いスプレーで「トイレ」と英語で落書きされていたのが見つかったもの。
警視庁によると、犯行は発見前日の午後10時ごろとみられているが、落書きをした男は中国籍で、犯行の翌日には出国したということ。
男性の本名(董光明)、顔写真等の詳細はこちら。
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 ●2024年6月2日【Infoseek News他】
メキシコ近代史上最も血なまぐさい選挙戦を制し、初の女性大統領が誕生する。
メキシコ大統領選2日投開票され、現職ロペスオブラドール大統領の路線継承を掲げる左派与党「国家再生運動(MORENA)」のシェインバウム前メキシコ市長(61、右画像)が当選した。
その裏で選挙戦では38人の候補者が死亡したとみられ、血で血を洗う政争が繰り広げられていた。
(備考)「38人の候補者が死亡」とあるが直ちに信じがたく、今後の報道が注目される。
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 ●2024年6月3日【Reuters】
トヨタ自動車、ホンダ、マツダ、ヤマハ発動機、スズキの５社で、量産に必要な型式指定申請で不正があったことが判明した。
対象は計38車種で、うち3社が現在生産中の6車種の出荷を停止。
国土交通省は道路運送車両法に基づき、4日にはトヨタ本社(愛知県豊田市)、その後4社にも順次立ち入り検査し、行政処分を検討する。 |
 ●2024年6月11日【KYODO】
バイデン米大統領の次男ハンター氏(54、左画像)が2018年に薬物依存を申告せず不法に銃を購入したとされる事件で、東部デラウェア州の連邦地裁の陪審は11日、有罪評決を下した。米メディアが報じた。
現職大統領の子に対する有罪評決は史上初めて。11月の大統領選で再選を目指す民主党のバイデン氏の戦略に影響する可能性がある。
(以下、HP管理者コメント)
RRNによると、ハンター・バイデンは2021年10月15日にGITMOで絞首刑に処せられている。今回のハンターはダブル(又はゴム、クローン)で、大統領弾劾等へのステップでは無いだろうか？ |
 ●2024年6月14日【RRN】
米国海兵隊がワシントンD.C.郊外のリサ・モナコ(左画像)の家に急襲をかけた14日金曜日の夜、副司法長官リサ・モナコを演じる女優が「逮捕に抵抗」して死亡した。
その女優は通気性のあるラテックス型マスクを被り、リサ・モナコを演じていたようだ。
リサ・モナコは故メリック・ガーランドの右腕。メリック・ガーランドについては2024年4月4日の記事参照。
ホワイト・ハットは、現在起訴されているか投獄されているほとんどのJ6参加者(2021年january 6thに全米から800万人のトランプ支持者が国会議事堂に集合した件)の不法逮捕に重要な役割を果たしたモナコを、ガーランドの裁判と処刑の頃から10大最重要指名手配者に昇格させていた。 |
●2024年6月18日【産経新聞】
農林中央金庫(農林中金)が2025年3月期に連結純損益で1兆5千億円規模の赤字を見込んでいることが18日、分かった。
含み損が膨らんだ米国などの外国債券を10兆円ほど売却処理し、損失を計上する。
従来は5千億円超の見通しだった赤字幅が拡大する。
赤字に転落すれば、リーマン・ショックの影響で5,721億円の赤字となった09年3月期以来16年ぶりとなる。
左画像は本店の入居するOtemachi One。 |
 ●2024年6月24日【BBC】
内部告発サイト「ウィキリークス」創設者のジュリアン・アサンジ被告(52)が24日、米司法省との司法取引でスパイ活動法違反の罪を認め、イギリスの刑務所から釈放された。「ウィキリークス」が発表した。母国オーストラリアに向かったとされる。
アサンジ被告は、アメリカの国防情報の入手および開示について共謀した罪で起訴され、5年前からロンドン南西部のベルマーシュ刑務所に勾留されていた。
右画像は2024年6月25日のSNS公表写真【REUTERS】 |
 ●2024年6月28日【YAHOOニュース】
NASAは、国際宇宙ステーション(ISS：International Space Station)の運用を2030年末には終了すると発表し、イーロン・マスクのスペースXへISS廃棄作業の依頼をした。
1998年から建設が開始されたISSは、当初の設計寿命は2016年までとされていたが、実際には、メンテナンスを重ねることで幾度も運用期間は延長された。そしてNASAより、ISSの運用は2030年末まで継続され、その後太平洋上に落下させる計画が発表された。
なお、日米欧ロが参加しているISSの運用には中国は参加しておらず、自国の宇宙ステーション「天宮」を運用している。
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 ●2024年6月30日【毎日新聞】
米CBSテレビは6月30日、バイデン大統領とトランプ前大統領による27日のテレビ討論会後に実施した世論調査の結果を発表した。
11月の大統領選について、「バイデン氏は出馬すべきではない」との回答が全体の72％に上り、2月の調査から9ポイント増加した。
バイデン氏が討論会で精彩を欠いたことで、有権者の間で同氏の高齢に対する不安が広がっていることが浮き彫りになった。
こんな記事が出るということは、民主党も(もちろんバイデンも)、マスメディアもホワイトハットのコントロール下にあると感じられる。 |
 ●2024年7月1日【Reuters】
米連邦最高裁は1日、トランプ前大統領が2020年米大統領選の敗北を覆そうとした罪で起訴されている裁判を巡り、在職中の公的な行為について「免責特権」を認める判断を下した。
トランプ氏は2020年の大統領選の結果を覆そうと企てたとして起訴され、2021年1月6日の米国議会議事堂襲撃に関連した行為もこれに含まれる。
最高裁が大統領経験者に何らかの刑事免責を認めるのは初めて。
ただ、私的な行為については免責特権は適用されないとし、トランプ氏の行為の免責が適用される範囲を審理するよう下級審に差し戻した。
判決は６対３で、保守派判事全員が支持、リベラル派３人が反対した。
画像は2021年1月撮影のもの。
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 ●2024年7月1日【JIJI.com】
中国・上海市内の観光名所「豫園」で宝飾店や飲食店を経営する上海豫園旅游商城は１日までに、北海道のスキーリゾート「星野リゾートトマム」を売却する方針を明らかにした。売却額は約408億円。上海豫園は資金繰り悪化で、非中核資産の売却を進めている。
【画像は「星野リゾートトマム」】 |
 ●2024年7月5日
中国で2番目に大きい淡水湖である洞庭湖が大雨で堤防が決壊し、近隣住民5,700人余りが緊急待避したと6日(現地時間)官営新華社通信などが報道した。
この日の現地報道によると、例年より多い雨で5日午後5時48分頃、中国湖南省岳陽市花竜県東青湖堤防の一部が崩壊した。
今回崩れた堤防の長さは約220メートルに達したという。 |
 ●2024年7月8日【Yahooニュース】
イギリスの総選挙で労働党が410議席を獲得し、14年ぶりの政権交代が実現した。スナク前首相は経済混乱や国民生活の立て直しに失敗し、物価上昇や家賃高騰、医療体制の混乱が市民生活を直撃。歴史的惨敗に繋がった。
14年ぶりの政権交代が決まったイギリス・ロンドンでは、まだ一部の地域で開票は続いているが、下院議席の全650議席のうち、労働党が410議席を獲得し圧勝を確実とした。一方、与党・保守党にとっては歴史的大敗となった。
左画像は首相任命を受けることとなる労働党党首のキア・スターマー氏。
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 ●2024年7月9日
アリゾナ州のエイドリアン・フォンテス州務長官(右画像)は米国海軍法務総監部(JAG)により、7月1日(月)、国家反逆罪、選挙詐欺罪、合衆国詐取罪の有罪判決を受け、死刑を宣告されていたが、7月9日GITMOで絞首刑に処刑された。
処刑場では、フォンテスの体は震え、歯はガタガタと音を立てていたようだが、最期まで自らの正当性を訴えた。
「私は無実である。私は海兵隊員であり、海兵隊員がこんな形で死ぬのは不当である」と主張すると同時に、涙が彼の目にあふれた。フォンテスは1992年から1996年まで米国海兵隊に所属していた。 |
 ●2024年7月12日【読売オンライン】
安全保障上の機密情報にあたる「特定秘密」を違法に取り扱ったとして、防衛省は12日、海上自衛隊の護衛艦部隊に所属する隊員ら計119人を懲戒などの処分にした。
防衛官僚によるパワハラや、潜水士による手当の不正受給などの不祥事も合わせて公表し、処分を受けた隊員は合計218人に上る異例の規模となった。 |
 ●2024年7月14日【yahoo！ニュース、NHK他】
アメリカ東部のペンシルベニア州で、ドナルド・トランプ前大統領が銃撃される事件が発生した。
トランプ氏は演説中で、銃弾が右耳上部を貫通したものの、命に別状はない。
警護にあたっていたSPは、トランプ氏を狙撃した容疑者を殺害したことを発表。また現場にいた聴衆の1人が死亡、2人が重傷を負ったと明らかにしている。
アメリカの複数のメディアは、FBIが、トランプ前大統領を銃撃した男について、ペンシルベニア州に住むトーマス・クルックス容疑者(20)と特定したと伝えた。事件の背景や動機については、明らかになっていない。 |
 ●2024年7月16日【RRN】
違法な口止め料裁判を主宰し、陪審員にトランプ大統領を有罪にするために全員一致が必要ないと不法に指示したディープ・ステートの判事、アーサー・エンゴロンが16日火曜日の夜に逮捕され、ホワイト・ハットの拘留センターに収容された。彼はそこに留まり、グアンタナモ湾へ送られる予定。
アーサー・エンゴロンはニューヨーク州最高裁判所の裁判官。2024年2月16日、ドナルド・トランプ前大統領と息子2人などに合わせて約3億6400万ドルという高額な罰金の支払いを命じていた。 |
 ●2024年7月18日【yahooニュース】
米共和党の大統領候補ドナルド・トランプ前大統領がオハイオ州選出のJ・D・バンス上院議員を副大統領候補に選ぶと、極右とMAGA(Make America Great Again「アメリカを再び偉大な国に」)の推進者たちがたちまちバンスの妻にネットで誹謗中傷の限りを尽くし始めた。
7月15日の共和党全国大会の開幕直後に、トランプがバンスの起用を発表すると、極右は差別意識をむきだしにしてウーシャ叩きを開始した。インド系の血を引くウーシャは夫を説得して共和党の移民規制政策を骨抜きにしかねない、というのだ。 |
 ●2024年7月20日【RRN】
デルタフォースは、統合参謀本部議長であるチャールズ・Q・ブラウン将軍(右画像)を自宅で拘束した。
統合参謀本部議長は、アメリカ軍制服組トップ。ブラウン将軍の階級は空軍大将。
彼は、2024年の大統領選挙でドナルド・トランプが勝利した場合、彼を否定するように多くの軍隊将校に指示するメールを送信していた。
なおデルタフォース(Delta Force)は、第1特殊部隊デルタ作戦分遺隊(1st Special Forces Operational Detachment
Delta)の通称。主に対テロ作戦を遂行するアメリカ陸軍の特殊部隊。 |
●2024年7月21日【CNN】
バイデン大統領(81)は21日、大統領選から撤退すると表明し、後継候補としてハリス副大統領を支持する意向を示した。
バイデン氏はＸ(旧ツイッター)の公式アカウントに投稿した書簡を通し「大統領を務めてきたことは人生最大の栄誉」としたうえで「再選を目指すつもりだったが、撤退して残りの任期は大統領としての職務遂行に専念することが、党と国家にとって最も有益だと確信する」と言明。
詳細については今週中に国民向けの演説を行うと述べた。 |
 ●2024年7月23日【JIJI.COM】
ロシア外務省は23日、トヨタ自動車の豊田章男会長や楽天グループの三木谷浩史会長兼社長ら日本人13人のロシアへの入国禁止を発表した。ロシアのウクライナ侵攻に伴う対ロ制裁などへの対抗措置。国際協力機構(JICA)の田中明彦理事長らも対象となった。
日本人の入国禁止はこれまでも発表しているが、今回は特定の企業トップらを対象にした点で異例。
(13名の氏名等)
・トヨタ自動車 代表取締役会長 豊田章男氏(右画像)
・楽天グループ創始者 三木谷浩史氏
・JICA 国際協力機構理事長 田中明彦氏 ・武蔵富装(株)代表取締役社長 福原輝彦氏
・新成物産(株)代表取締役社長 岩松正剛氏 ・信和(株)代表取締役 田中宏明氏
・東洋紡 代表取締役 竹内郁夫氏 ・東レ(株)取締役・監査役 大矢光雄氏
・日建(株)代表取締役社長 雨宮誠氏 ・斎藤製作所 代表 斎藤充氏
・諸岡(株) 社長 諸岡昇氏 ・デンヨー(株)代表取締役社長 吉永降法氏
・工進(株)社長 小原英一氏
【ロシアによる入国禁止者リスト、経緯などはこちら】 |
 ●2024年7月24日【RRN】
米海軍法務総監部(JAG)は7月24日、国連大使リンダ・トーマス＝グリーンフィールド(右画像)を反逆罪で有罪とし、絞首刑を言い渡した。
トーマス＝グリーンフィールドは先月、間もなく解散するバイデン政権に対し、2024年の選挙日にスイングステートの投票所を監視するために国連の「平和維持軍」を許可するよう提案したとして、6月13日、選挙詐欺および反逆罪の共謀で逮捕されていた。
なお彼女は7月24日の法廷で「この被拘禁者(自分自身)は明らかに反逆罪、反乱共謀罪、そして国家を欺く罪で有罪です」と自ら認めた。処刑は8月5日の予定。 |
 ●2024年7月26日 【産経新聞】
26日午後7時半(日本時間27日午前2時半)から行われたパリ五輪の開会式で、式典会場に掲げられた五輪旗が上下逆だったことが判明し、海外メディアから批判が相次いでいる。
式典ではこの他にも邪悪な演出等が満載で、フランスにおけるDSの健在ぶりを誇示しているかのようだった。
・「最後の晩餐」をパロディー化したとして非難が相次いだ場面
・マリーアントワネットの生首演出 ・歌う青塗り男 |
 ●2024年7月26日
グアムのキャンプ・ブレイズにある米海軍法務官(JAG)は7月26日、トーク番組の司会者スティーブン・コルベア(Stephen Colbert、右画像)に反逆罪の有罪判決を下し、7月29日、絞首刑に処した。
JAGはコルベアがパンデミックの最中に彼の同名番組で致命的なCOVID-19ワクチンを宣伝し、NIH(米国国立衛生研究所)やCDC(米国疾病予防管理センター)から金銭的報酬を受け取ったとした。コルベアは1,750時間もの番組を使ってワクチンを推進し、反ワクチン運動を侮辱していた。
なお、コルベアはキャンプ・ブレイズ拘禁中かなりの狂気を示したようだ。 |
●2024年8月5日【YAHOOニュース、YAHOOファイナンス他】
東京株式市場で株価が暴落。5日の日経平均株価は下げ幅は4,400円を超え、過去最大となった。東京株式市場は、歴史的な“暴落”の日となった。下落に歯止めがかからず、市場関係者も「パニック安だ」と表現している。
5日の日経平均株価は先週末と比べて4,451円安の3万1,458円で取引を終えた。
1987年のブラックマンデー時を超える過去最大の下げ幅となり、日経平均株価は去年10月以来の安値水準となった。
暴落のきっかけはアメリカの景気後退懸念と急速な円高。先週日銀の利上げなどを受けて進んだ円高に加え、アメリカで発表された雇用統計が市場予想を下回ったことをきっかけにアメリカの景気が後退するとの懸念が強まり、ニューヨーク市場は株価が大きく値を下げた。下画像は日経平均株価チャート。
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 ●2024年8月6日【CNN、YAHOO】
11月の米大統領選で、民主党からの指名を確実にしているハリス副大統領は、自身の副大統領候補としてミネソタ州のティム・ワルツ知事を選んだ。
なお彼に関しては、イラクへの勤務を前に退役し、軍歴を詐称しながらも、下院議員を6期、ミネソタ州知事を2期途中まで務めたと指摘する人もいる。 |
 ●2024年8月9日【RRN】
アメリカ海軍法務総監部(JAG)は、アメリカ合衆国に対する詐欺、軍歴の偽装、および反逆的共謀の罪で、副大統領候補でミネソタ州知事のティム・ウォルツを起訴した。
JAGの情報筋がRRNに伝えたところによれば、カマラ・ハリスが火曜日(8/6)の朝にウォルツを副大統領候補に指名した後、クランドール副提督自身が起訴状を作成したという。
JAGによると、ウォルツがANTIFAやBLMの活動家たちがミネアポリスを2日間にわたり略奪し、放火するのを許した後、ようやく州兵を呼んで秩序を回復させたが、それは遅すぎたとのこと。 |
 ●2024年8月14日【BBC】
岸田文雄首相(67)）は14日、9月の自民党総裁選での再選を目指さない意向を表面した。記者会見で、「自民党が変わることを示す」必要があると述べた。
岸田氏は、総裁選で新総裁が選出されたあと、首相を退任するとみられている。
岸田氏への支持は、自民党が汚職スキャンダルにまみれ、政府が生活費の上昇や円安と闘うなか、低下している。支持率は先月、自民党が政権復帰した2012年12月以降の首相としては最低の15.5％に落ちた。
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 ●2024年8月16日【毎日新聞】
ロシア産天然ガスをドイツに輸送する海底パイプライン「ノルドストリーム」と「ノルドストリーム2」が2022年9月に爆破された事件を巡り、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は14日、ウクライナ当局による破壊計画をゼレンスキー大統領が一時承認していたと報じた。
計画を知った米中央情報局(CIA)の要請で、ゼレンスキー氏は計画の中止を指示したが、ザルジニー軍総司令官(当時)は従わなかったという。
WSJによると、破壊計画はロシアによるウクライナ侵攻開始後の22年5月、少数の軍と企業関係者が発案した。民間企業が費用を負担し、軍が実行する取り決めで、ザルジニー氏に報告された。
ノルドストリームは、ドイツのロシア依存の象徴ともみられており、WSJは破壊がもたらすウクライナの利益として、ウクライナを支援する欧州諸国に対するロシアの影響力を弱め、ロシアからウクライナを経由する従来のパイプラインの通過料金が増えることなどを挙げた。
独メディアによると、独捜査当局は通信記録や破壊工作に使用されたヨットの指紋などから、熟練ダイバーら実行犯6人を割り出し、今年6月、ウクライナ人のダイビングインストラクターの男性(44)に逮捕状を出した。だが男性は7月上旬、滞在先のポーランドからウクライナへ逃れたとみられる。独当局は現在、他の5人の行方を追うとともに、ザルジニー氏らウクライナ軍高官の関与を捜査しているという。
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 ●2024年8月14日【RRN】
ホワイト・ハットによると、米海軍JAGの捜査官は水曜日、ディープ・ステートの独裁者であり、2024年の選挙日前に再度のパンデミックを起こそうと企んでいたNIHディレクターのモニカ・ベルタニョーリを逮捕した。今回はCOVID-19とサル痘を口実にして郵便投票を強制しようとしていた。
【NIH:National Institutes of Health：国立衛生研究所】
ベルタニョーリは、2023年5月にバイデン「大統領」によって国立衛生研究所のディレクターに任命された。ホワイト・ハットが、彼女の悪魔的な前任者であるフランシス・コリンズ【2022/2/21処刑】と、CDCの仲間であるロシェル・ワレンスキー【2023/05/31処刑】を捕らえ、裁判にかけ、処刑した後のことだった。 |
 ●2024年8月19日【毎日新聞他】
NHKのラジオ国際放送などの中国語ニュースで、19日、中国籍の外部スタッフ男性が、沖縄県・尖閣諸島について「中国の領土」と述べるなど原稿にはない不適切な発言をした問題で、NHKの稲葉延雄会長(左画像)は22日、自民党の情報通信戦略調査会の会合で謝罪した。
中国人スタッフが英語で「南京大虐殺を忘れるな。慰安婦を忘れるな。彼女らは戦時の性奴隷だった。731部隊を忘れるな」と発言した他、中国語で「釣魚島(尖閣諸島の中国語名)と付属の島は古来、中国の領土。NHKの歴史修正主義とプロフェッショナルではない業務に抗議する」と述べたとのこと。 |
 ●2024年8月22日【RRN】
キャンプ・ペンドルトンのスミス将軍(右画像)は、カマラ・ハリスあるいは彼女の取り巻きが書いたと思われる脅迫的なメールを受け取った。
メールには、不吉な最後通告が含まれており「国の核三重構造の発射コードを引き渡さなければ、子供たちの苦しみを見ることになる」というものであった。
手紙の中で「カマラ・ハリス大統領は、受取人たる米国海兵隊スミス将軍に対し、米国の核兵器発射に関するコードおよび装置を引き渡すことを命じる。元大統領かつ反乱者であるドナルド・トランプは、違法かつ犯罪的に、前述の権限を元米海兵隊バーガー将軍に与えたが、バーガー将軍の退役に伴い、前述の権限はスミス将軍に引き継がれた。前述のものは政府の所有物であり、ハリス大統領はその返還を強く求める。そうしなければ、彼女の外国脅威に対する対応能力が遅滞することになる」と書かれている。
【トランプ大統領により、2021年1月の大統領就任式直前に実行された反乱法の発動によって、政府の実権及びフットボール(核発射装置)は米軍に移譲されている】
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 ●2024年8月23日【JIJI.COM他】
11月の米大統領選に無所属で出馬していた「第３の候補」ロバート・ケネディ・ジュニア氏(70、右画像)は23日、西部アリゾナ州フェニックスで演説し、大統領選からの撤退を表明した。共和党のトランプ前大統領への支持も打ち出した。
大統領選はトランプ氏と民主党のハリス副大統領の一騎打ちの構図となった。
ケネディ氏は、ジョン・Ｆ・ケネディ元大統領(民主党)のおいにあたる。トランプ氏はケネディ氏が撤退した場合、要職での起用を検討する考えを示していた。
RFケネディ氏は反ワクチン派として有名。新型コロナとワクチンの闇を暴いてくれることを期待したい。 |
 ●2024年9月3日【Forbes他】
イーロン・マスクは、米国時間9月3日、11月の米大統領選でドナルド・トランプが勝利した場合に「政府の無駄遣いと不必要な規制」を削減するための監査役の役割を依頼される可能性に興奮していると語った。
3日の早朝に、トランプが政府の機関の監査役に彼を検討していると報じたワシントン・ポスト紙の記事に関するX(旧ツイッター)の投稿に反応したマスクは、「待ちきれない」と投稿した。 |
 ●2024-09-15【JBpress,Reuters】
米大統領選の投票まで50日となった9月15日の日曜日、共和党大統領候補ドナルド・トランプ前大統領を狙った2度目の暗殺未遂事件が起きた。
事件は15日、トランプ氏がプレーしていたフロリダ州ウェストパームビーチのゴルフ場の近くで発生。シークレットサービス(大統領警護隊)が銃を持った人物を目撃し、発砲した。トランプ氏は無事だった。容疑者はトランプ氏を目視できておらず、一度も発砲しなかったという。車で逃走した男はその後逮捕され、ハワイ在住のライアン・ラウス容疑者(Ryan Routh,58歳)と判明。
連邦捜査局(FBI)は暗殺未遂との見方を示した。 |
 ●2024年9月16日【YAHOOニュース】
アメリカの人気ラッパーで「パフ・ダディ」や「ディディ」の名前でも知られるショーン・コムズ被告(右画像)が16日、ニューヨークで性的人身売買などの罪で逮捕され、起訴された。
コムズ被告は、90年代からラップ歌手として人気を博し、マライア・キャリーやメアリー・J・ブライジさんらの作品にもプロデューサーとして参加するなど、音楽界に大きな影響力を持っており、アメリカメディアは「第2のエプスタイン事件」に発展する可能性があると報じている。 |
 ●2024年9月17日【RRN】
ニューヨーク郡地方検事であったアルビン・ブラッグ(Alvin Bragg,左画像)は9月17日、GITMOにおいて絞首刑に処せられた。
米国陸軍犯罪捜査部門は8/27、アルヴィン・ブラッグを反逆罪で有罪とし、彼がその職務の誓いを裏切り、国を欺き、検察庁を使ってドナルド・J・トランプ大統領に対する個人的な報復を行ったとして、絞首刑に処することを推奨していた。
アルビン・ブラッグは、2022年に黒人として初めてマンハッタン地区の検事に就任していたが、彼が捜査を率いたニューヨーク州の大陪審は3月30日、トランプ前大統領を起訴する判断を下していた。罪状は、かつて不倫関係にあったとするポルノ女優ストーミー・ダニエルズ氏に口止め料を払ったとされるもの。 |
 ●2024年9月19日【BBC NEWS JAPAN 他】
中国南部・広東省深圳市で18日朝、深圳日本人学校に通う日本人男児(10)が刃物で刺された。在広州日本総領事館は19日、同日未明に男児が死亡したと明らかにした。
現地警察によると、男性容疑者(44)がその場で逮捕された。
今回の事件が起きた18日は、日本による満州侵攻の発端になった柳条湖事件の日だった。「犯行の背後に、長年続いてきた『反日教育』の影響があるのは間違いない」との指摘もある。 |
 ●2024年9月26日【YAHOO】
兵庫県議会で不信任決議が可決された斎藤元彦知事(右画像)が、議会を解散せず、30日付で自動的に失職し、出直し知事選挙に臨む。26日、会見で明らかにした。
斎藤知事は9月19日の県議会で、自身のパワーハラスメントなどが指摘された告発文書に端を発した問題をめぐり、全議員86人から不信任決議案が提出され、全会一致で可決された。
不信任決議は地方自治法により法的拘束力を持つ。斎藤知事は決議から10日以内に議会を解散するか、辞職・失職かの判断を迫られていた。 |
 ●2024年9月27日【NHK】
自民党総裁選挙は、1回目の投票でいずれの候補者も過半数に届かず、決選投票の結果、石破元幹事長が215票、高市経済安全保障担当大臣が194票で、石破氏が1回目で1位になった高市氏を逆転し、新しい総裁に選出された。 |
●2024年9月30日
米海軍法務総監部(JAG)は、NIH長官モニカ・ベルタニョーリを9月18日に反逆罪で有罪とし、バイデン政権が以前実施した強制ワクチン接種および社会的距離プログラムを賞賛し、どの政党が政治的な支配権を握っても、医療戒厳令が間もなく現実になると述べたとして、最高刑である死刑を宣告していた。【NIH:National Institutes of Health：国立衛生研究所】
9月30日、GITMOで絞首刑に処せられた。処刑台の上に立ちながら何の反省も示さなかったが、最後には制御不能に叫び始め、猿ぐつわをはめられ刑が執行されたとのこと。 |
 ●2024年10月15日【CNN】
韓国当局によると、北朝鮮は15日、韓国側に通じる主要道路２本の一部を爆破した。北朝鮮はこれに先立ち、南北間を完全に遮断する措置を取ると発表していた。
韓国軍合同参謀本部によると、現地時間の正午ごろ、朝鮮半島の西側を走る京義線と、東側にある東海線の鉄道と道路が爆発物で破壊された。
どちらのルートも長年、実質的には使用されていなかった。しかし、南北間の緊張が高まるなかでの破壊は象徴的な意味を持つ。
右画像は南北連結鉄道の爆破を伝えるテレビのスクリーンから。
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 ●2024年10月24日【YAHOO,BBC】
北朝鮮が爆破し韓国とのつながりを遮断した東部の東海線の陸路で、防壁の構造物を設置する作業を行っていることが韓国軍の監視装備などで確認された。韓国軍が24日、明らかにした。
最近は構造物の骨組み部分の設置が始まり、今後はコンクリートを打設し防壁を建設する作業を行うとみられる。
左上画像は15日に実行された道路爆破の様子。 |
 ●2024年10月30日【YAHOO】
中国は30日、有人宇宙船「神舟19号」の打ち上げに成功した。搭乗する3人の飛行士を独自に建設した宇宙ステーション「天宮」に送り込み、さまざまな科学的実験を行う予定。
中国は2035年までに月面基地完成を目指しているとのこと。
 なお中国は、アメリカ主導の月探索プロジェクトである「アルテミス計画」に参加しておらず、月探索計画を独自に進めている。
アルテミス計画の参加国は2020年当初、アメリカ、日本、カナダ、イタリア、ルクセンブルク、アラブ首長国連邦(UAE)、イギリス、オーストラリアの8か国の合意でスタート(アルテミス合意)。その後、ウクライナ、韓国、ニュージーランド、ブラジル、コロンビア、フランス等が合意に署名し、2024年5月現在の協定国は40か国。【左画像はアルテミス計画のロゴ】
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●2024年27日【NHK他】
10月15日公示、27日投開票の衆議院選挙結果。
自民党は56議席を減らして大敗し、公明党をあわせた与党で過半数(233議席)に届かなかった。立憲民主党や国民民主党が議席をのばした。
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 ●2024年10月31日【毎日新聞】
公明党の石井啓一代表は31日、衆院選での自身の落選や議席の大幅減の責任を取り代表を辞任すると、党会合で正式に表明した。
石井氏は15年間代表を務めた山口那津男氏の後継として9月28日に就任したばかり。
石井氏は10月27日投開票の衆院選に比例代表北関東ブロックから埼玉14区に転出する形で立候補したが、国民民主党候補に敗退。比例との重複立候補をしておらず落選した。
公明は今回、小選挙区で4勝7敗。比例代表でも過去最少の596万票にとどまり、公示前の32議席から8減の24議席という結果に終わった。 |
 ●2024年11月5日【JIJI.COM】
公明党は新たな代表に斉藤鉄夫国土交通相(72)を起用する方針を固めた。
衆院選で落選し、代表辞任を表明した石井啓一氏(66)の後任。
党の再建を急ぐため、世代交代よりベテランの安定感を重視した。就任に伴い、斉藤氏は国交相を退任する意向。複数の関係者が2日、明らかにした。
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 ●2024年11月5日(米東部時間)【BBC】
米国大統領選挙執行日。
投票は米東部時間5日午後6時(日本時間6日午前8時)に東部や中西部から順次終了し、同6日午前1時(同7日午後3時)に最後の締め切りを迎える。【日本と米東部との時差は14時間。日本の方が14時間進んでいる】 |
 ●2024年11月6日【YAHOO】
米大統領選の共和党候補、トランプ前大統領は6日未明(日本時間6日午後)、南部フロリダ州の集会で演説し「47代米大統領に選ばれたことを名誉に思う」と「勝利宣言」した。
 CNNによると、選挙人の獲得数は当選ライン(270人)に届いていないが、激戦7州のうち最激戦州の東部ペンシルベニア州と南部2州で勝利。トランプ氏は「少なくとも315人に届くだろう」との見通しを示した【左画像は11/6のトランプ氏】
一方、ハリス米副大統領は米東部時間6日午後4時過ぎ(日本時間7日午前6時過ぎ)、首都ワシントンにある母校ハワード大で開かれた集会に姿を見せ、「この選挙の結果は我々が望んだものではなかった」と述べ、大統領選での敗北を認めた。
【右画像は11/6のハリス氏】 |
●2024年11月6日【RRN】
エリック・M・スミス将軍【左画像】のオフィスの情報提供者によると、ホワイト・ハット、レッド・ハット、そして市民ボランティアたちは、9つの州で27件の選挙詐欺を阻止し、ノースカロライナ、ジョージア、ペンシルベニアで「数万件」の偽の郵便投票用紙を積んだトラックを破壊し、アリゾナ、ネバダ、ウィスコンシンで投票をひっくり返そうとする投票機を「遠隔で無効化」したという。
「今回は、2020年の再現を防ぐための情報と人員がそろっていた」と彼は述べ、ホワイト・ハット／レッド・ハット連合はまた、投票機に細工し共和党の票を抑圧した疑いで200人以上の選挙職員を逮捕したと付け加えた。
JAGにはまだ数十万件の封印された起訴状があるとのこと。
【JAG：Judge Advocate General：米国海軍法務官：アメリカ軍の内部犯罪捜査機関】
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 ●2024年11月7日【読売、wikipedia】
米大統領選で勝利した共和党のトランプ前大統領は7日、新政権の大統領首席補佐官にスーザン・ワイルズ(Suzan Wiles)氏【左画像】を起用すると発表した。
首席補佐官に女性が就任するのは初めて。
トランプ陣営の選挙対策本部長を務めた最側近の選挙参謀を政権運営の要に据え、政権の安定を図る。
大統領首席補佐官は、必要な時にはいつでも大統領に会う ことができるなど、ウエストウイングを実質的に取り仕切る職務であり、ホワイトハウス事務局職員のトップに立つ人物。首席補佐官の下には数名の次席補佐官が置かれる。 |
 ●2024年11月8日【RRN】
トランプ前大統領を2回起訴した特別検察官ジャック・スミス【左画像】は、11月4日、軍事法廷において国家反逆罪の有罪判決を受けた後、11月8日にGITMOで処刑された。
2回の起訴とは、(1)2020年大統領選の結果を覆そうとしたとされる事件に対する起訴と、(2)機密資料を不正に取り扱ったとされる事件での違法行為40件に関する起訴。
ジャック・スミスは、2022年11月18日にトランプ前大統領に対する刑事捜査について、メリック・ガーランド司法長官から特別検察官として任命されていた。メリック・ガーランドは今年4月4日、絞首刑に処せられている。
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 ●2024年11月10日【RRN】
11月10日、ホワイト・ハットは、違法なバイデン政権が彼を国土安全保障省長官に任命した日以来追い続けていた男、アレハンドロ・マヨルカスを遂に逮捕した。
【右画像はAlejandro Mayorkas。アメリカ国家安全保障局：National Security Agency：NSA。マヨロカスの第7代長官就任は、2021年2月2日】
ホワイト・ハット評議会は彼を「スペードのクイーン」と呼び、ディープ・ステートの専制者たちをトランプのカードに例え、その中で3番目に指名手配されている犯罪者として位置付けていた。
その上位には、「キング」である故メリック・ガーランド、そして「エース」であり依然として逃亡中の暗黒の指導者バラク・フセイン・オバマがいる。
【米国司法長官メリック・ガーランドについてはこちら】 |
●2024年11月10日【NHK】
アメリカ大統領選挙は全米のすべての州の大勢が判明し、すでに当選を確実にしている共和党のトランプ氏が激戦州すべてを制し、獲得した選挙人で民主党のハリス氏に大差をつけた。
またアメリカでは大統領選挙に合わせて連邦議会の選挙も行われ、これまでに議会上院で共和党が多数派を奪還することを確実にしている。
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 ●2024年11月12日【Reuters】
トランプ次期米大統領は12日、実業家イーロン・マスク氏【右画像】と共和党の大統領候補指名争いに参加したビベック・ラマスワミ氏【左画像】が政府効率化省を率いると表明した。
 声明で「私の政権が官僚主義を解体し、過剰な規制を削減し、無駄な支出を減らし、連邦政府機関を再編する道を(両氏が)切り開くだろう」と述べた。
政府効率化省は Department of Government Efficiency(効率)で、短縮して「DOGE」。右画像はマスク氏が13日に自身の公式Xで公表したDOGEのロゴマーク。マスク氏は2021年に柴犬を飼育していることを公表しており、ロゴマーク中央の犬は柴犬と考えられている。
 ヴィヴェック・ラマスワミ(Vivek Ramaswamy)はアメリカ合衆国の実業家、製薬スタートアップ企業のロイバントサイエンシズの創業者。2024年アメリカ大統領選挙の共和党指名争いへの立候補をしたが、予備選挙開始後に撤退表明を行った。両親はタミル人(タミル語を話すドラヴィダ系民族)のバラモンで、ケララ州(インド南西部の州)からの移民。ヒンドゥー教徒。 |
 ●2024年11月12日【Reuters】
トランプ次期米大統領は12日、中央情報局(CIA)長官に、自身の１期目に国家情報長官を務めた側近のラトクリフ氏(John Ratcliffe)を指名する考えを明らかにした。
ラトクリフ氏はバイデン現政権の中東情勢への対応を批判してきた。6月の寄稿では、バイデン氏がパレスチナ自治区ガザでの軍事行動を巡り、イスラエルへの武器供与を停止すると脅したことについて、重要な同盟国を危険にさらしたと批判。また、イランに対して十分に厳しい態度を取っていないと主張した。右画像はwikipediaから。
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 ●2024年11月14日【BBC】
アメリカのドナルド・トランプ次期大統領は14日、ロバート・F・ケネディ・ジュニア氏(70)を保健福祉省のトップに指名した。
ワクチンに懐疑的で、科学者らが誤りだと指摘する健康情報を広めてきたことで知られる。
今年の大統領選に無所属で出馬したが、後にトランプ氏支持に回った。
次期大統領は自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」で、「アメリカ人は長い間、公衆衛生の欺瞞(ぎまん)、誤報、偽情報を拡散してきた食品産業複合体と製薬会社に押しつぶされてきた」と指摘。 |
 ●2024年11月16日現在【朝日】
米国のトランプ次期大統領(共和党)が、2025年1月に発足する新政権に向けて、閣僚など主要ポストの人事を進めている。
これまでに判明した主な陣容はこちら。
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 ●2024年11月18日【RRN】
トランスセクシャルであるエレン・デジェネレス【左画像】とその妻ポーシャ・デ・ロッシは、合衆国を欺こうとする共謀の罪で11月18日、JAGにより自宅で逮捕された。
【JAG：Judge Advoaes General：米海軍法務官】
JAGがデジェネレスを問題視している理由は、彼が「プランデミック(Plandemic)」の最中にCOVID-19ワクチンを無責任に推進したことにある。また逮捕後に行われた血液検査で、デジェネレスがワクチンを接種していなかったことが証明されている。
JAGはデジェネレスがトランプ大統領の暗殺を検討していた証拠をも発見しているとのこと。
デジェネレスは一般に女性とされているが、情報筋によると次のとおり。「全ての被拘留者には医療検査が行われる。デジェネレスが生物学的に男性として生まれたことは確認されている」
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 ●2024年11月19日【読売新聞】
米国のトランプ次期大統領は19日、商務長官に実業家のハワード・ラトニック氏【左画像】を指名した。トランプ氏が訴えている高関税などを通じた国内製造業の保護を支持する強硬派として知られる。上院の承認を得られれば、対中国を中心とした関税・通商政策を指揮することになる。
ラトニック氏は金融サービス会社「キャンター・フィッツジェラルド」の最高経営責任者(CEO)。トランプ氏の政権移行チームで共同議長を務め、次期政権の閣僚候補者の選定などを担ってきた。調整が難航している財務長官の有力候補にも名前が挙がっていた。 |
 ●2024年11月21日【Reuters】
国際刑事裁判所(ICC)は２１日、イスラエルのネタニヤフ首相とガラント前国防相に対し、戦争犯罪と人道に対する罪の容疑で逮捕状を発行したと発表した。
【ICC：International Criminal Court】
ICC判事らは、ネタニヤフ首相とガラント氏が「パレスチナ地区ガザの民間人に対する広範かつ組織的な攻撃」において、殺人や迫害、戦争の武器として飢餓を利用するという行為について刑事責任を負っていると信じるに足る十分な根拠があると述べた。【右画像はネタニヤフ首相とガラント前国防相】
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 ●2024年11月21日【BBC】
アメリカのドナルド・トランプ次期大統領は21日、司法長官にパム・ボンディ前フロリダ州司法長官(59)を指名した。
当初はマット・ゲイツ前下院議員(42)の起用を発表していたが、ゲイツ氏がこれを辞退した。同氏をめぐっては未成年との性行為や性的人身売買、薬物使用などさまざまな疑惑があり、指名に異論が出ていた。 |
 ●2024年11月23日【Total News World】
ロイター、NYPなどによるとトランプ大統領は、ジョンズ・ホプキンス大学の外科医であり、COVID-19ワクチン義務化に反対してきたマーティ・マカリー医師【左画像】を次期食品医薬品局(FDA)長官に指名した。
【FDA：Food and Drug Administration】
マカリー医師は、COVID-19パンデミック中にマスクの必要性や子供へのブースター接種の必要性に疑問を呈し、集団免疫の重要性を強調してきた。
トランプ大統領は、マカリー医師がRFKJr.次期保健福祉長官の下で、食品供給や若者に投与される薬剤の有害化学物質の評価を適切に行い、子供の慢性疾患の問題に取り組むことを期待している。 |
●2024年11月24日【ABEMA TIMES, BBC】
中国で無差別殺傷事件が相次いでいる。【下図は、ABEMA TIES から】
11月11日、広東省珠海市のスポーツセンターにおいて車を暴走させた男性(62)は、元妻との離婚調停をめぐる不満から事件を起こしたとみられるという。
また現場から逃げ出そうとした男は逮捕されたが、自分で負ったけがのため昏睡状態になっていると、警察は声明で発表している。 |
 ●2024年11月25日【RRN】
アメリカ特殊部隊は25日月曜日、反逆罪の容疑で元大統領候補である犯罪者カマラ・ハリスを逮捕した。
ハリスは、2024年の総選挙で大敗を喫して以来、公の場から姿を消していた。先週の火曜日(19日)、失意のハリスと夫のダグ・エムホフは傷を癒すためにハワイへ飛び立ち、1泊1,300ドルの高級リゾートで秘密裏に過ごしていた。
25日に帰国し、アンドルーズ統合基地【メリーランド州にある空軍基地】に降り立ったが、ホワイトハットと連携するエージェントが彼らを護衛車に乗せ、そのまま連れ去ったようだ。
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 ●2024年11月27日【Reuters】
トランプ次期米大統領は26日、スタンフォード大学教授で米国の新型コロナ対策に批判的なジェイ・バタチャリヤ氏を国立衛生研究所(NIH)所長に指名した。
【NIH：National Institutes of Health】
NIHは約473億ドルの予算を持つ米国最大の医療研究機関で、所長は感染症のワクチンから新薬まで、あらゆる初期段階の研究を行う27の研究機関を監督する。
バタチャリヤ氏はコロナ禍で米政府の対策を公然と批判していた。他の2人の学者と2020年10月に「グレート・バリントン宣言」を発表し、ウイルスに感染しにくい人々は通常の生活に戻るよう呼びかけた。
NIHを監督する厚生省の長官に指名されたロバート・ケネディ・ジュニア氏は、NIHの組織再編を目指している。ケネディ氏は長官指名前、NIH職員600人を解雇し、新規採用すると述べていた。NIHは２万人近くの職員を雇用している。 |
 ●2024年11月27日【RRN】
ユダヤ系の巨大銀行家一族の著名メンバーであるウィリアム・ロスチャイルド(87)が、火災が発生したロサンゼルスの自宅で焼死体となって発見された。
カーツ大佐の指揮するレッド・ハットが犯行を認めている。
「私がこの行動を取ったのは、ウィリアム・ロスチャイルドが貪欲なユダヤ人だったからではない。この男が50年間も罰せられることなく子供たちを虐待してきた生涯のペドフィリアだったからである」と、カーツはスミス将軍に語ったとされる。カーツによれば、このペドフィリア問題はロスチャイルド家全体に広がっているとのこと。 |
 ●2024年11月28日【RRN】
元副大統領のマイク・ペンスは感謝祭【11/28】の夜、「男性の友人」の家で親密な感謝祭の晩餐を終えた後、インディアナ州コロンバスの家を出たところで、反逆罪でアメリカ海兵隊に逮捕された。【ペンスはゲイであった】
翌29日、ペンスはGITMO行きのフライトに乗せられ、JAGの施設に拘禁され、現在は軍事裁判を待っているとのこと。
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 ●2024年11月30日【NHK、BBC】
アメリカのトランプ次期大統領は11月30日、次期政権でのFBI長官に、自身の熱烈な支持者で、1期目のトランプ政権で国防総省の高官などを務めたカシュ・パテル氏を起用すると発表した。【キャッシュ・パテルとも】
FBI長官の任期は10年で、トランプ氏が1期目の2017年に起用し、現在も長官を務めているクリストファー・レイ氏についてはトランプ氏が大統領就任後に解任するか辞任を求めるとみられている。
パテル氏はインド系移民の家庭に生まれ、弁護士や連邦検事を務めた。2017年に下院情報委員会の上級顧問となり、トランプ氏の目に留まった。
パテル氏はかねて、いわゆる「ディープ・ステート」と呼ばれるものを激しく非難してきた。これは、選挙で選ばれていないにもかかわらず、邪悪な目的のためにひそかに国を動かしていると、その存在を一部のアメリカ人が信じている、秘密の官僚機構を意味する。
パテル氏は主要メディアについても強く批判しており、「アメリカがこれまで目にしたことのない最強の敵」と呼んでいる。また、「米国民に関してうそをつき、ジョー・バイデンの大統領選挙不正操作に手を貸したメディア関係者を、これから追及する」とも発言している。
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 ●2024年12月4日【YAHOO他】
韓国のユン・ソンニョル(尹錫悦)大統領は45年ぶりに非常戒厳令を布告【3日夜】したものの、わずか6時間で解除【4日午前4時27分頃】する事態となった。戒厳令直後に国会で190人の議員全員が賛成し、戒厳令解除決議案を可決したためだ。
【ユン大統領は野党が予算案に合意しないなど野党の一連の対応を批判した上で「国政はまひ状態にある。憲政の秩序を守るために非常戒厳を宣布する」とした】
ユン大統領は「度重なる弾劾や立法操作、予算の乱用で国家機能を麻痺させる無道な行為を即刻中止するよう国会に求める」と述べ、野党への不満を改めて示した。しかし、「非常戒厳令」という切り札が巨大野党の強烈な抵抗であっけなく崩れたことで、ユン大統領は政治人生で最大の危機に直面したとの評価がなされている。 |
 ●2024年12月4日【Bloomberg】
トランプ次期米大統領は４日、航空宇宙局(NASA)長官に金融テクノロジー業界の富豪、ジャレッド・アイザックマン氏(41歳)【右画像】を指名すると発表した。
アイザックマン氏は長年にわたり、イーロン・マスク氏率いる宇宙開発企業スペースＸの宇宙飛行士としても活動。約３カ月前には同社のエンジニアのサラ・ギリス氏と共に、史上初となる民間人による宇宙空間での船外活動を行っていた。 |
●2024年12月5日【RRN】
元国土安全保障長官アレハンドロ・マヨルカスは、軍事法廷を経ることなく12月5日にGITMOで絞首刑に処された。
【マヨルカスについては2024年11月10日記事参照】
米国海軍法務総監部(JAG)および軍事委員会事務局は、大幅な指導体制の変更を行った【2024年12月6日記事参照】
新たな指導者であるクリストファー・フレンチ副提督と、その直下に位置するリア・レイノルズ少将は、公の場で憲法違反を自ら認めたディープ・ステートの人物は、軍事法廷を受ける価値がないと述べている。 |
 ●2024年12月6日【RRN】
元FEMA長官ディアン・クリスウェル【左画像】は軍事裁判を受けることなく、金曜日【12月6日】の朝に反逆罪でJAGによって即座に処刑された。【2023年8月19日の記事参照】
JAGは最近、指導部の交代を行った。クランドール副提督は、9月に正式に辞任したが、後任者であるクリストファー・フレンチ副提督にディープ・ステートの拘束者を裁き、処刑を監督する作法を教えるため、12月2日までGITMOに留まっていた。
フレンチ提督はクリスウェルのケースファイルを精査し、『なんでこんなに明らかに有罪な人間に、金と人材を無駄にしているんだ』と発言した。これは彼の意見であり、彼女の有罪性には疑いの余地がない。彼女は2021年以来、FEMAの犯罪行為の元凶だった。彼はJAGがケースごとに軍事裁判を開くべきかどうかを判断し、必要でない場合は即刻絞首刑にすると述べたという。 |
 ●2024年12月7日【Yahoo】
韓国の国会で行われた尹錫悦大統領に対する弾劾訴追案の採決は、与党のほとんどの議員が投票に参加せず、不成立となった。弾劾訴追案は廃案になったが、野党側は、再び弾劾を求める議案を提出する方針を示している。
投票した議員の数は可決の要件となる在籍議員の3分の2に及ばず、採決は不成立となり、弾劾訴追案は廃案となった。
尹大統領は今後も職務にあたることができるが、最大野党「共に民主党」は弾劾訴追案が通るまで、毎週、発議を繰り返す方針を明らかにした。 |
 ●2024年12月7日【Reuters】
マクロン仏大統領は７日、修復を終えたノートルダム寺院(大聖堂)の公開式典に先立ち、式典に招待したトランプ次期米大統領とウクライナのゼレンスキー大統領とパリで三者会談を行った。
ゼレンスキー氏と欧州諸国の指導者は、米大統領に来月就任するトランプ氏がロシアの侵攻を受けるウクライナへの軍事支援を撤回する可能性を懸念していた。 |
 ●2024年12月8日【Reuters】
シリアの反政府勢力は8日、政権軍の抵抗なく首都ダマスカスに入り、ダマスカスが「アサド大統領から解放された」と発表した。一方、シリア高官は、陸軍司令部がアサド政権の終焉を将兵らに通達したとロイターに語った。
【右画像はバッシャール・アサドBashar Assad氏。
前大統領で父であったハーフィズ・アサド大統領の死後政権を世襲した】
これに先立ち、軍の幹部2人はロイターに対し、アサド氏が8日にダマスカスから飛行機で出発したと語った。目的地は不明という。【後日、アサド政権の後ろ盾となっていたロシアへ亡命したと報じられた】
反政府勢力は「われわれは捕らわれた仲間を解放し、セドナヤ刑務所における不正の時代の終焉を告げるニュースをシリア国民とともに祝う」と表明。同刑務所はダマスカス郊外にある大規模な軍事刑務所で、シリア政府は数千人を拘束していた。 |
 ●2024年12月11日【Reuters】
トランプ次期米大統領は11日、元ニュースキャスターで、先月のアリゾナ州上院選で落選した共和党強硬派のカリ・レーク氏を、政府系放送局「ボイス・オブ・アメリカ(VOA)」のディレクターに指名すると発表した。
トランプ氏は自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、「(レーク氏は)フェイクニュースメディアが広めるうそとは異なり、自由と権利という米国の価値が公正かつ正確に世界中に放送されるようにする」と述べた。
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 ●2024年12月11日【読売新聞等】
韓国の検察は10日夜、尹錫悦(ユンソンニョル)大統領に戒厳令を進言した金龍顕(キムヨンヒョン)前国防相【左画像】を内乱と職権乱用容疑で逮捕した。当時の政権幹部の逮捕者は初めて。
 韓国の警察は11日午前、 趙志浩(チョジホ)警察庁長官【右画像】らを内乱容疑で緊急逮捕し、大統領府や警察庁などの捜索にも着手したと発表した。
法務省は11日、金氏が逮捕状発付直前の10日夜、拘置所内のトイレの中で服のひもを使って自殺を試みたと明らかにした。拘置所職員が発見して防いだといい、命に別条はないという。
金氏は検察が8日に緊急逮捕し、9日にソウル中央地裁に逮捕状を請求。同地裁が10日夜、証拠隠滅の恐れを認めて逮捕状を発付していた。 |
●2024年12月12日
「共に民主党」を中心とする韓国の野党6党は12日遅く、尹錫悦大統領の弾劾訴追案を国会に再提出した。採決は14日に行われる見通し。
7日夜に審議された1回目の弾劾訴追案は、与党「国民の力」議員の大半が投票に参加せず、成立しなかった。
現時点では、少なくとも7人の与党議員が2回目の弾劾案採決で賛成票を投じる見込みとなり、可決に必要な数にあと1人と迫った。
尹大統領は12日、国民向けにテレビ演説を行い、先週の戒厳令宣布について、民主主義を守るための合法的な措置だったとして正当性を主張し、野党を「反国家勢力」と非難したほか、北朝鮮が韓国の選挙をハッキングしたと述べた。弾劾案の再採決を控え、尹氏は「最後まで闘う」と強調した。 |
 ●2024年12月14日【BBC】
韓国の尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領に対する弾劾訴追案の2回目の採決が14日夕、国会であり、在籍議員300人の3分の2以上の賛成で可決された。韓国メディアによると現地時間午後7時24分、韓国大統領府が弾劾訴追議決書を受理し、尹大統領の職務が正式に停止された。韓悳洙(ハン・ドクス)首相【右画像】が大統領の職務を代行する。
今後、憲法裁判所が最長180日かけて弾劾の妥当性を審理し、裁判官9人のうち6人以上が弾劾を支持すれば大統領は罷免される。 |
●2024年12月14日【NHK他】
アメリカ海兵隊は、沖縄に駐留する部隊をグアムなどに移転する計画の一環として、およそ100人の隊員がグアムへの移転を開始したと発表した。
アメリカ海兵隊が14日に発表した声明によると、移転を始めたのはおよそ100人の後方支援にあたる隊員。
沖縄の基地負担の軽減に向けて、日米両政府は在日アメリカ軍の海兵隊員およそ9,000人をグアムやハワイに移転させることで合意している。
なお、沖縄県のHPによると、沖縄県に駐留する米国軍人数は25,843人(2011年6月末、陸軍、海軍、空軍、海兵隊の合計)で、本土に駐留する軍人数10,869人の約2.4倍。 |
 ●2024年12月15日【日本経済新聞】
トランプ次期米大統領の妻メラニアさんは15日、故安倍晋三元首相の妻昭恵さんが米南部フロリダ州を訪れ、トランプ氏の私邸で夫妻と面会したと明らかにした。X(旧ツイッター)に投稿した。夕食会を共にしたとみられる。
石破茂首相とトランプ氏の会談予定が立たない中、昭恵さんの動きが注目されていた。 |
 ●2024年12月16日【毎日新聞】
韓国の保守系与党「国民の力」の韓東勲(ハン･ドンフン)代表は16日、記者会見を開き、辞任する意向を表明した。
韓氏は尹錫悦(ユン･ソンニョル)大統領に対する弾劾訴追案への賛成を明言。
14日の弾劾案可決につながったとして、党内から激しい批判を受けていた。 |
 ●2024年12月16日【朝日新聞】
ソフトバンクグループ(SBG)の孫正義会長兼社長が16日、トランプ次期米大統領と会見し、今後4年間にわたり、米国で1千億ドル(約15兆円)の投資をすると表明した。
2人はこの日、米南部フロリダ州のトランプ氏の邸宅「マール・ア・ラーゴ」で会見。トランプ氏は、孫氏が人工知能(AI)などの新興テクノロジー分野に投資し、10万人以上の雇用を生むことで合意したと説明した。
孫氏は、トランプ氏が大統領に初当選した直後の2016年12月、米ニューヨークのトランプタワーでトランプ氏と面会した。その際は4年間で500億ドル規模の投資を行って5万人の雇用を生み出すと表明しており、今回の投資額はその2倍となる。 |
 ●2024年12月17日
2023年9月からGITMOで未決勾留されていた元CDC職員デブラ・ハウリーが、17日独房内で死亡しているのが発見された。【CDC：Center for Disease Control and prevension：疾病対策予防センター、デブラ・ハウリー】
遺体には無数の注射器が顔、胴体、腕、足に突き刺さり、covid19ワクチンの空の瓶が床に散乱していたとのこと。
何者かが約150本のワクチンを彼女に打ったと見られている。救急隊が到着したした際、脈は無く、死後硬直が始まっており、顔と副部は通常の3倍に膨れ上がっていたとのこと。
非拘留者に対する自警的攻撃と見られている。 |
 ●2024年12月19日【YAHOO】
読売新聞グループ本社代表取締役主筆の渡辺恒雄氏が19日午前2時、死去した。同社が発表した。98歳。都内の病院で亡くなり、死因は肺炎だった。
株式会社読売新聞社社長、読売ジャイアンツの球団オーナー、株式会社読売ジャイアンツ取締役最高顧問、社団法人日本新聞協会会長を歴任。
また同氏は、読売新聞・日本テレビ創設者である正力松太郎と共にCIA工作員であった。以下CIAコードネーム。
正力松太郎：podam、朝日新聞緒方竹虎：pocapon、読売新聞：pobulk、日本テレビ：podaltion、読売ジャイアンツ：pohike、警視庁：podaub、内閣調査室：polunate。 |
 ●2024年12月23日【RRN他】
ニューヨーク最高裁判所判事フアン・マーチャンが、軍事法廷を経ることなくグアンタナモ湾で処刑された。
米海軍JAG(法務部)の捜査官はニューヨーク市クイーンズ区アストリア地区の自宅でマーチャンを逮捕し、国家反逆罪、扇動的共謀罪、米国詐欺罪を含む多数の重大犯罪に対する責任を追及していた。
マーチャンは、トランプ前米大統領が、ポルノ女優への不倫口止め料支払いに伴ってビジネス記録を改ざんしたとして起訴された訴訟で、裁判を担当した。 |
 ●2024年12月23日【RRN】
ディープステート判事アーサー・エンゴロンはGITMOキャンプ・デルタ拘置所に収監されていたが、23日午後グアンタナモ湾で処刑された。
アーサー・エンゴロンは、ドナルド・トランプ前大統領のニューヨークでの民事詐欺事件の裁判長で、2024年2月16日、トランプ前大統領の10年間にわたる詐欺行為を罰する厳しい判決を下し、大統領選挙の共和党最有力候補であるトランプと、その2人の息子、そしてトランプ・オーガ二ゼーションに約3億6400万ドル(約535億円)の罰金の支払いを命じていた。
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●2024年12月27日【BBC他】
韓国国会は27日、尹錫悦(ﾕﾝ･ｿﾝﾆｮﾙ)大統領の権限を代行する韓悳洙(ﾊﾝ･ﾄﾞｸｽ)首相【左画像】の弾劾訴追案を可決した。
弾劾案には議員192人が賛成した。可決には在籍議員(300人)の過半数が必要だった。
 韓氏は職務停止になり、権限代行は崔相穆(ﾁｪ･ｻﾝﾓｸ)経済副首相兼企画財政相【右画像】が担う。
尹氏の弾劾を審理する憲法裁判所の裁判官の欠員について、韓首相が補充の任命を阻止したことから、最大野党「共に民主党」が26日に韓氏への弾劾案を提出していた。
憲法裁の裁判官は定員9人で、少なくとも6人が大統領の罷免に賛成する必要がある。現在の憲法裁は3人欠員のため、裁判官が1人でも反対すれば、尹氏は罷免を免れることになる。このため野党は、欠員3人を補充することで尹氏罷免の可能性を高めようとしていた。
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 ●2024年12月29日【BBC】
韓国南西部・全羅南道の務安(ﾑｱﾝ)空港で29日午前、胴体着陸した済州(ﾁｪｼﾞｭ)航空の旅客機が滑走路を越えて壁に激突して炎上した事故で、当局による原因調査が続いている。
複数の専門家や関係者は、様々な要因が考えられると指摘している。
29日の事故では、乗客・乗員181人のうち179人の死亡が確認された。
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●2024年12月30日【CGTN】
韓国警察国家捜査本部は30日、韓国の市民団体からの告発により、これまでに崔相穆(ﾁｪ･ｻﾝﾓｸ)大統領代行【左画像】らを内乱、職権乱用、不正行為および国家情報院法違反などの実行に関与・幇助した疑いで立件したと発表。
現在、崔氏らは既に警察による取り調べを受けているとのこと。 |
●2024年12月31日【Yahoo】
韓国の尹錫悦大統領【右画像】による「非常戒厳」をめぐり、裁判所は31日、尹大統領の拘束令状を発行した。
尹大統領は3度にわたる出頭要請に応じていないことなどから、身柄拘束による強制捜査は避けられないと裁判所が判断したものとみられる。
令状は警察や高官犯罪捜査庁などの合同捜査本部が30日に請求したもので、現職大統領に対する拘束令状が発行されるのは初めて。
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| ■ 2025年 |
●2025年1月3日【読売新聞他】
韓国高位公職者犯罪捜査庁(公捜庁)が尹大統領に対する逮捕状の執行を試みるも失敗。
公捜庁幹部は6日の記者会見で、同庁や警察などの合同捜査本部が尹氏の逮捕を試みて失敗した3日を振り返り、見通しの甘さを認めた。
当日は公捜庁20人、警察80人の100人態勢で臨んだが、大統領警護庁は約200人が道路をふさぎ、捜査本部側は着手から5時間半で撤退を余儀なくされた。
この逮捕状の執行期限は6日であったため、捜査本部は逮捕状を再請求したと発表し、捜査を主導してきた公捜庁の経験不足が露呈する形となった。 |
●2025年1月3日【YAHOO、Reuters】
 バイデン米大統領は国家安全保障上の懸念を理由に、日本製鉄による149億ドルでのUSスチールの買収を禁止するよう命じた。買収計画にとって致命的な打撃となる可能性がある。
日本製鉄とUSスチールは共同声明でバイデン氏の決定を「違法」と非難した。
3日の日本経済新聞によると、日本製鉄は米政府を相手取り、決定に至る手続きに異議を申し立てる訴訟を起こす可能性がある。
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 ●2025年1月6日【Bloomberg他】
カナダのトルドー首相(53)は６日、自由党の党首を辞任すると発表した。９年余り務めた首相の座を退く。
トルドー氏は足元で支持率が低迷。フリーランド副首相兼財務相がトルドー氏との意見対立から昨年12月に辞任し、党内から退陣圧力が一段と強まっていた。
トルドー氏は新党首が選出されるまでは引き続き首相を務めると説明。その手続きが進められている間、議会は3月24日まで休会となる。
●2025年1月6日【NHK】
カナダのトルドー首相が辞任する意向を表明したことを受け、アメリカのトランプ次期大統領は6日、SNSに「カナダの人の多くは51番目の州になることを大いに歓迎している。アメリカはもはやカナダを維持させるために必要な巨額の貿易赤字と補助金に苦しむことはできない。トルドー氏はそれを理解しているから、辞任するのだ」と投稿した。
そして「もしカナダがアメリカと合併すれば、関税はなくなり、税金は大幅に下がり、カナダを取り囲むロシアや中国の船舶の脅威から完全に守られることになるだろう。一緒になれば、どんなにすばらしい国になることか」として、みずからの主張を改めて強調した。 |
 ●2025年1月6日【RRN】
アメリカ陸軍特殊部隊およびレンジャー部隊からなる特殊作戦チームが、ジョージア州の牧場にてFBI長官クリストファー・レイを月曜日(6日)の夜に逮捕した。
逮捕は、彼のボディガードたちとの銃撃戦の末に行われた。
またFBI副長官ポール・アバッテもジョージア州コンヤーズで拘束した。 |
●2025年1月7日【msn】
韓国のソウル西部地方裁判所は7日、尹氏に対する逮捕状を再発付した。
内乱などの容疑で尹氏を捜査している高官犯罪捜査庁(高捜庁)が同地裁に再請求していた。
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 ●2025年1月7日【BBC】
米カリフォルニア州ロサンゼルス西部で7日、山火事が発生した。
炎は高級住宅地パシフィック・パリセーズのほか、イートン地区、ハースト地区、ウッドリー地区にも広がり、8日までに5人の死亡が確認された。
鎮火率は0%で、1000棟以上の建物が焼失したとみられる。 |
 ●2025年1月8日【RRN】
レッド・ハットが火災地帯のカリフォルニアで、ハリウッドのペド犯罪者を狩っている。
水曜日(8日)の午後、避難命令が出された区域から逃げる途中だった俳優のベン・アフレック【左画像】をレッド・ハットが射殺したとのこと。
 アフレックは長年にわたり最悪の犯罪者の一人であった。彼は友人のジョージ・クルーニーと共に、子供の人身売買組織に関与していたとのこと。
別の場所では、カナダ出身の俳優でコメディアンのユージン・レヴィ【右画像】を処刑した。レヴィは20人以上の子供に対して性的虐待を行ったとのこと。
情報筋は、過去48時間でさらに5人のペド犯罪者を処刑したと語ったが、その名前は明かさなかった。
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 ●2025年1月13日【RRN】
統合特殊部隊は先週、トランスジェンダーであるマイケル・ロビンソン(別名ミシェル・オバマ)を、マーサズ・ヴィニヤードのハーバービュー・ホテルで逮捕した。同ホテルは、オバマ夫妻の数百万ドルの豪邸からわずか0.25マイル(約402.3m)の場所に位置している。
【サマーズ・ヴィニヤードはは、米国マサチューセッツ州の島嶼部】
ロビンソンは27歳の白人男性と部屋を共有しており、特殊部隊が突入し、反逆罪、反乱共謀罪、および殺人依頼の罪で軍事逮捕令状を手渡されたとされる。逮捕時、ロビンソンは全裸で、堕落した状態であったが、グアンタナモ湾での裁判が待っていると告げられた。
 逮捕される際「おまえたちは誰一人生きて帰ることはない。ジョーン・リバーズ【右画像】のようにね」とロビンソンは述べた。
ジョーン・リバーズは辛辣なコメディアンで、2014年に整形手術中に亡くなった人物である。彼女は死の数週間前に、「バラク・オバマはゲイであり、ミシェル・オバマはトランスジェンダーである」と発言しており、ハリウッドの内部情報に基づき多くの人々が疑念を抱いていた事実を確認するものだった。 |
 ●2025年1月13日【FNN】
CNBCは13日、鉄鋼大手「クリーブランド・クリフス」が、別の鉄鋼メーカーと組んでUSスチールの買収に動いていると報じた。
一方で、トランプ次期大統領に近いとされるクリーブランド・クリフス社のゴンサルベス
CEOは「中国は悪い、中国はひどい。でも日本 は中国より邪悪だ！(日本は)1945年以来、何も学んでいない！」と述べ、日本批判を展開した。
日本製鉄橋本CEOに対しても「自分のことをマフィア呼ばわりしているが、もし証明できなければ車や家も奪ってやる」などと、非常に過激な挑発をしている。 |
 ●2025年1月14日【Reuters】
トランプ次期米大統領は14日、関税や税金のほか、外国からの全ての歳入を徴収する「外国歳入庁」を創設すると表明した。新政権が発足する来週20日に設置する。自身が運営するSNSで明らかにした。
トランプ氏は、米国民はあまりにも長い間、米内国歳入庁(IRS)から税金を徴収されてきたと指摘。「われわれとの貿易で利益を得ている人々が、公正な負担額を支払い始めることになる」と述べた。
【IRS：Internal Revenue Service：】
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 ●2025年1月15日【毎日新聞】
韓国の尹錫悦(ﾕﾝ･ｿﾝﾆｮﾙ)大統領【左画像】による「非常戒厳」の宣布を巡り、高官犯罪捜査庁(高捜庁)と警察で作る合同捜査本部は15日午前10時半過ぎ、内乱容疑で尹氏を逮捕した。
大統領は憲法で不訴追特権が保障されているが、内乱罪は例外となっている。
捜査当局は3日にも逮捕を試みたが失敗していた。韓国の現職大統領が身柄を拘束されたのは史上初めて。
今回は大統領警護庁による大きな抵抗はなく、高捜庁の検事らは午前9時過ぎに公邸の建物内に進入。高捜庁の報道官は15日午前、「今回は(逮捕状の)執行を積極的に阻む人はいなかった状況だ。物理的衝突も事実上なかった」と述べた。
●2025年1月15日【Reuters】
韓国高官犯罪捜査庁(高捜庁)高官は15日、内乱を首謀した疑いで取り調べを受けている尹錫悦大統領が、尋問に対し発言を拒否していると明らかにした。
尹氏は捜査官との面談を録画することにも同意していないという。同高官は、尹氏が沈黙を守っている理由については情報がないと述べた。
尹氏は韓国で現職の大統領としては初めて捜査当局に身柄を拘束された。
当局は同氏を48時間取り調べることが可能で、その後は逮捕令状を取って最大20日間勾留するか、釈放することになる。
同高官によると、尹氏が尋問を受けている高捜庁フロアには、大統領警護庁の警護隊が配置されている。逮捕令状が出た場合、尹氏は朴槿恵元大統領やサムスン電子の李在鎔会長ら著名人が拘留されていたソウル拘置所に身柄を移される可能性が高いという。
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 ●2025年1月15日【毎日新聞】
イスラエルとパレスチナ自治区ガザ地区のイスラム組織ハマスは15日、一時的な停戦で合意した。19日に発効する。
仲介国カタールのムハンマド首相兼外相が発表した。
2023年10月に始まった戦闘が止まるのは、23年11月24日～12月1日の休戦以来、約1年ぶり。
今後、恒久的な停戦につながるかが注目される。 |
 ●2025年1月16日【CNN】
米国のトランプ次期大統領は16日、俳優のジョン・ボイト氏、メル・ギブソン氏、シルベスター・スタローン氏がハリウッドの「特別大使」を務めることになると明らかにした。
トランプ氏は自身のＳＮＳ、トゥルース・ソーシャルへの投稿で、特別大使の任命について、ハリウッドを「かつてないほど大きく、素晴らしく、強い姿にして取り戻す」ことが目的だと述べた。過去４年間、ハリウッドは多くの事業で諸外国に敗れてきたとの見方も示した。
【参考：2020年ハリウッドの崩壊を告げたデイヴィッド・ロドリゲスの動画】 |
●2025年1月19日【YAHOO】
韓国の高官犯罪捜査庁(高捜庁)は19日、「非常戒厳」宣言を巡る内乱首謀容疑で尹錫悦大統領を逮捕した。
ソウル西部地裁が同日午前2時50分(日本時間同)ごろ、証拠隠滅の恐れがあるとして逮捕状を発付した。現職大統領の逮捕は初めて。
逮捕状発付に反発した尹氏の一部支持者が暴徒化。地裁敷地内に乱入して外壁を破壊したほか、窓ガラスを割って建物内に侵入し、内部を破壊するなどした。
逮捕により15日からの拘束期間を含めて最長20日間の身柄拘束が可能となり、捜査が本格化する。尹氏の起訴は不可避との見方が強い。 |
●2025年1月20日【現地時間、Reuters、朝日新聞他】
米国の第47代大統領に共和党のドナルド・トランプ氏が米東部時間20日正午(日本時間21日未明)に就任した。首都ワシントンの連邦議会議事堂で行われた就任式での演説で不法移民の取り締まりなどを優先課題に挙げ、「米国の黄金時代が今始まる」と表明した。
トランプ氏は約30分に及んだ演説で「2025年１月20日は米国民にとって解放の日になる」と表明。昨年7月の自身に対する暗殺未遂を念頭に「米国を再び偉大にするため、私は神によって救われた」と述べた。
トランプ氏は20年大統領選を巡る起訴や有罪判決などを経て4年ぶりにホワイトハウスに復帰。「このような歴史的な政治的復活は不可能だと多くの人は考えていた」とし、「私は今、米国では何事も不可能ではないことの証としてここに立っている。不可能とされることこそ、われわれが最も得意とすることだ」と語った。
トランプ氏は自身を和平の実現者として印象づけようとすると同時に、他の国が犯罪者を米国に送り込んでいるという選挙活動中の主張を繰り返したほか、自身に対する訴追への不満も表明。バイデン前大統領も就任式に出席する中、移民対応から外交に至るまで前政権の政策を痛烈に批判した。
トランプ大統領が大統領令に署名するなどして1月20日に打ち出した主な政策は次。
●移民問題と国境管理
・不法移民の流入が問題となっているメキシコとの南部国境をめぐって、国家非常事態を宣言
・国境に軍隊を派遣し、壁を追加建設
・メキシコとの国境を越えて来る難民申請者の入国を一時停止
・米国で生まれた子どもに自動的に米国籍を与える「出生地主義」のルールについて、大幅に見直す方針
・麻薬カルテルを外国テロ組織に指定
・難民受け入れプログラムの原則一時停止
●エネルギー
・エネルギー非常事態を宣言
・電気自動車(EV)の普及策の撤廃
・自動車の排気ガスの基準を段階的に厳しくする規制、電気自動車(EV)購入補助金など、バイデン前政権時代に出された70余りの大統領令などとともに撤廃
・液化天然ガス(LNG)の新規輸出許可の審査再開
・米沿岸部の新たな石油・ガス掘削を禁じた前政権の覚書を取り消し
・アラスカのLNGを優先的に開発
・エネルギー開発を阻害する各省庁の規制の見直し
・原油・天然ガスの増産や外国への輸出増加を促進する方針
●連符政府の改革
・人員削減計画ができるまで、政府職員の新規採用の凍結(軍などを除く)
・政府職員のリモートワークを原則終了
・政府外助言機関「政府効率化省(DOGE＝ドージ)」の創設を宣言。トップを務める実業家のイーロン・マスク氏は、ホワイトハウスに常駐し、歳出削減や規制緩和、省庁改革を提言する
●多様性
・男性と女性という二つの性のみを認める
・政府の「DEI」（多様性・公平性・包摂性）の取り組み終了
・人種や性別などの多様性を重視する政策を撤廃し、能力主義に基づく政策に改める方針を表明
●TikTok
・米国内でのサービスが一時停止していた中国発の動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」については、米国でのサービス提供の禁止を75日間猶予
企業などがティックトックの運用に関わっても罰則を科さないことを司法長官に命じるもの
●国際関係
・WHOが2020年に新型コロナウイルスの感染が拡大した際の「対処を誤った」と主張し世界保健機関(WHO)からの脱退
・気候変動対策の国際ルール「パリ協定」からの離脱など、バイデン政権の気候変動対策を撤回
●関税
・関税を徴収する「外国歳入庁」の設立の可能性を調査
・中国人に付与された米国の特許や著作権、商標などの状況を調査
・トランプ米大統領は20日、メキシコとカナダからの輸入品に最大25％の関税を2月1日までに賦課することを計画していると述べた。両国が米国への大量の移民流入を放置しているためだと説明
●その他
・2021年1月の連邦議会議事堂襲撃事件をめぐり約1500人に恩赦を与える
・アラスカ州の北米最高峰デナリを旧称のマッキンリーに戻す
・メキシコ湾を「アメリカ湾」に改称
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 ●2025年1月20日【Bloomberg】
米上院は20日の本会議で、マルコ・ルビオ上院議員の国務長官指名を全会一致で承認した。
トランプ政権２期目の閣僚で最初に指名が承認された。
ルビオ氏は対中強硬派として知られており、中国から制裁措置を受けた初の米国務長官となる。キューバからの移民を両親に持つ同氏はベネズエラやキューバ、ニカラグアの左派独裁政権やイランを厳しく批判してきた。
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 ●2025年1月20日【RRN】
元国家安全保障担当補佐官で悪名高い戦争屋のジョン・ボルトンは、20日月曜日の午後、メリーランド州ベセスダにある自宅でシャワーを浴びていたところ、シークレットサービスにより拘束された。
手錠をかけられたボルトンは、自分がどこに連れて行かれるのか尋ねた。彼は拘留室に収容され、軍の特別連絡官が引き取りに来るのを待ち、反逆罪で逮捕されることになると告げられた。
軍事裁判及び刑の執行は1月31日の項参照。
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 ●2025年1月21日
起業家で元大統領候補のヴィヴェック・ラマスワミ氏は、イーロン・マスク氏と共同で「政府効率化省(DOGE)」を率いるはずだったが、同氏はDOGEの役職を離れ、オハイオ州知事選への出馬を目指すと報じられている。
「DOGE創設を支援できたことは名誉であった」とラマスワミ氏は1月20日のX投稿で述べ、「イーロン氏とチームが政府の効率化を成功させると確信している」と語っている。
トランプ氏が、ヴィヴェック・ラマスワミ氏を政府効率化省のトップと表明した際の記事はこちら。 |
●2025年1月21日【Reuters】
トランプ米大統領は21日、民間部門による人工知能(AI)インフラへの最大5000億ドルの投資を発表した。
同氏はソフトバンクグループ、米オープンAI、米オラクルが「スターゲート」と呼ぶ合弁事業を始める計画で、米国でデータセンターを建設して10万人以上の雇用を創出すると述べた。
3社はスターゲートの他の出資者と共に、今後4年間で5000億ドルを投資する計画で、このうち1000億ドルの投資を直ちに開始する予定。
【下画像、左からトランプ大統領、ソフトバンク孫正義CEO、オラクルのラリー・エリソン会長(元CEO)、オープンAIのサム・アルトマンCEO】
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 ●2025年1月24日【Bloomberg】
米上院本会議は24日、トランプ大統領が国防長官に指名した保守系FOXニュースの元番組ホストで、元陸軍州兵士官のピート・ヘグセス氏【右画像】の人事を承認した。
軍の指揮官や政府当局者の経験がない人材を国防長官に充てる異例の登用となる。
ヘグセス氏は性的暴行疑惑や過度の飲酒癖が取り沙汰されており、共和党から重鎮のマコネル前上院院内総務ら3人が民主党議員らと共に反対に回った。賛成、反対がいずれも50票だったが、上院議長を兼務するバンス副大統領が賛成票を投じ、最終的に承認された。 |
 ●2025年1月27日【RRN】
ホワイト・ハットは27日月曜日、USDA(米国農務省)監察官のフィリス・フォンを逮捕した。これは、トランプ大統領が彼女を解任し、警備当局が私物を整理する時間すら与えずに彼女をオフィスから退去させた直後のことである。
22年間にわたりUSDAに勤務したフォンは、ディープ・ステートの主要人物の一人であり、米国内で数百万羽の鳥の不必要な殺処分を命じ、家禽や卵の価格を人工的に高騰させた張本人である。バイデン政権は、新たに発生し変異する鳥インフルエンザの株から国民を守るという名目で、この大量殺処分を指示した。しかし、現政権の関係者を含む情報筋によると、新たな鳥インフルエンザの流行は虚構に過ぎず、ディープ・ステートの目的は国民の恐怖とパニックを煽り、さらに経済的困窮に追い込むことであった。【USDA：United States Department of Agriculture】 |
 ●2025年1月27日【RRN】
カーツ大佐率いるレッド・ハットは、メイン州沖海底500フィート(152.4m)の海底にあった「海底基地」を爆破し、その結果マグニチュード3.8の地震が生じたとのこと。
その「海底基地」は、発光する直径250フィート(76.2m)の半球型構造物で、ある人物は「負のエネルギーの極端な発生源」「邪悪を育むための装置で、悪を指数関数的に拡大させるもの」だと主張していた。誰が設置したものかは不明。
レッド・ハットの爆破チームは爆薬RDXを150発、ドームに設置。リモートで爆破し、その結果地震が観測されたと言う。 |
 ●2025年1月28日【RRN】
アメリカ陸軍犯罪捜査部(CID)のエージェントは28日火曜日、CNNの看板キャスターであるジム・アコスタを逮捕した。
【CID：United States Army Criminal Investigation Division】
アコスタに対する容疑は「敵のプロパガンダの拡散」「反乱共謀罪」「反逆罪」であり、いずれの罪も死刑判決を下される可能性があるという。「プロパガンダの拡散」に関する容疑は、アコスタがCOVID-19の「パンデミック」の最盛期にワクチンの誤情報を広めたことに関連している。情報筋によれば、ホワイト・ハットはアコスタがバイデン政権の保健当局者と共謀し、ワクチンの効果や副作用について虚偽の情報を流すことで金銭的報酬を受け取っていたという確固たる証拠を持っているとのこと。 |
 ●2025年1月29日【Reuters】
アメリカのドナルド・トランプ大統領は29日、不法移民3万人を収容できる施設を、キューバのグアンタナモ米海軍基地に建設するよう命じた。
トランプ氏によると、この施設には「米国民を脅かす最悪の犯罪的な不法滞在者」を収容する。同基地にある軍の厳重警備の収容施設とは別になる。
費用や完成時期は不明。
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 ●2025年1月29日【NHK】
アメリカの首都ワシントン近郊の空港で、乗客と乗員あわせて64人を乗せた旅客機とアメリカ軍のヘリコプターが衝突し、いずれも近くの川に墜落した。
トランプ大統領は記者会見で「残念ながら生存者はいない」と述べた。
 ●2025年2月1日【読売新聞】
複数の米メディアによると、事故当時、旅客機は着陸に向けて高度400フィート(約122ｍ)を飛行していた。一方、ヘリは許可された200フィート(約61m)を上回り、300～400フィートを飛行していたとみられる。 |
 ●2025年1月31日【msn他】
米国のキャロライン・レビット大統領報道官は1月31日の記者会見で、カナダとメキシコからの輸入品に対して25％、中国からの輸入品に10％の追加関税をそれぞれ2月1日から実施すると述べた。詳細は1日に公表する考えを示した。措置を撤回するどうかの決定は｢大統領に委ねられる｣とも述べた。
カナダとメキシコについては、不法移民や薬物などのアメリカへの流入を容認しているとしている。
中国については「米国で違法なフェンタニル(合成麻薬)の流通を許したことで、何千万人もの米国人が命を落としている」として、10％の関税を課すとの考えを示した。
【右画像はホワイトハウスで記者会見するキャロライン・レビット大統領報道官(Karoline Leavitt)】
●2025年2月1日【Reuters】
米国が、カナダ、メキシコ、中国からの輸入品に課す関税は、2月4日から発動されるとのこと。
●2025年2月3日【BBC】
米政府が4日に発動するとしていたカナダとメキシコ製品に対する25％の関税について、ドナルド・トランプ米大統領は3日、1カ月間停止すると表明した。
カナダのジャスティン・トルドー首相とメキシコのクラウディア・シェインバウム大統領も同日、発動が停止されると発表した。
一方、中国からの輸入品に対する10％の追加関税については、アメリカは米東部時間4日0時1分(日本時間5日午後2時1分)に発動させる見通し。 |
●2025年1月31日【RRN】
海兵隊の上級将校3名で構成された軍事法廷は、元国家安全保障問題担当補佐官ジョン・ボルトンを反逆罪で有罪とし、1月31日金曜日に死刑を宣告し、その4時間後に絞首刑に処した。
ボルトンは2025年1月20日に拘束され、JAGの収容施設であるグアムのキャンプ・ブレイズへ送られていた。
ボルトンは2019年9月3日、「金正恩が国家の警戒レベルを最高度に引き上げ、32基の火星-15型ICBMに燃料を注入し、韓国、ハワイ、そして場合によっては米本土を標的に発射準備を整えた」等の虚偽情報をトランプ大統領に渡し、トランプに対して平壌を先制攻撃するよう促していた。 |
 ●2025年2月1日【RRN】
ドナルド・トランプ大統領のマー・ア・ラゴ邸への違憲な襲撃(2022/8/8)に関与したFBIの管理職5名が、2月1日土曜日の午後、グアンタナモ湾に到着した。
彼らは前日に解任され、トランプの「信頼できる」リストに載る警備部隊によってオフィスから連れ出され、米軍の管理下に引き渡された。
右画像は5人のうちの1人、デビッド・サンドバーグ、ワシントンD.C.支局長補佐。 |
 ●2025年2月3日【Forbes】
トランプ米大統領が消費者金融保護局(CFPB)の局長代行に任命したスコット・ベッセント米財務長官【左画像】は2月3日、CFPBの業務の一時停止を命じた。
【CFPB：Consumer Financial Protection Bureau】
共和党やハイテク業界のビリオネアたちは、バイデン政権下で同局が進めた規制を批判していた。
ベッセント長官は、トランプの大統領令を受けてCFPBの規制関連の業務や、あらゆる公的なコミュニケーションを停止するよう命じたと複数のメディアが伝えた。職員らは、同局の執行措置や訴訟を進めないよう命じられたという。
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 ●2025年2月3日【NHK他】
アメリカのトランプ政権で政府支出の削減策を検討する組織、DOGE＝「政府効率化省」のトップを務めるイーロン・マスク氏は3日、SNSの音声配信機能で、海外で援助活動を行うUSAIDについて、運用が不透明だなどという認識を示すとともに、トランプ大統領が閉鎖に同意したと明らかにした。
3日、DOGEがUSAID職員を建物から締め出し、自宅待機を命令。事実上の業務停止状態となる。
【USAID：United States Agency for International Development：アメリカ合衆国国際開発庁、「運用が不透明」とされた具体的事例はこちら】
●2025年2月4日【Reuters】
トランプ米政権は4日、米国際開発局(USAID)の全ての直接雇用職員を全世界で休職とし、海外で働く数千人の職員を帰国させると発表した。
同局ウェブサイトに掲載された発表文によると、米東部標準時7日午後11時59分にUSAIDの全ての直接雇用職員は全世界で休職となり、一部の職員のみ対象外となる。
【USAIDはCIAのフロント組織であり、最も恐ろしい犯罪組織であったとするSNS投稿が多いようだ。政権転覆工作、コロナ生物兵器開発、WEF、DEI(LGBTQ)の拡散、麻薬栽培、子供の人身売買などを進めてきた】
マスク氏：「USAIDを調査したところ、虫のわいたリンゴではなく、虫のかたまりだった」
トランプ大統領：「コンセプトは良いが、運営しているのが過激左翼で気が狂っている。問題は人だ」 |
 ●2025年2月4日【Reuters】
米中央情報局(CIA)は4日、トランプ大統領の優先事項に従うため、全職員を対象に早期退職を募集した。
CIA報道官は「ラトクリフ長官は、CIAの職員が政権の国家安全保障に関する優先事項に迅速に対応できるよう、速やかに動いている。CIAに新たな活力を吹き込む包括的な戦略の一環だ」と表明した。
【CIAとUSAIDが強制的に解体されると言うこと。右画像はバージニア州マクレーンにあるCIA本部】 |
 ●2025年2月4日【BBC】
ドナルド・トランプ米大統領は4日、訪米中のイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と米ホワイトハウスで会談した。会談後の記者会見でトランプ大統領は、パレスチナ・ガザ地区をアメリカが「引き取る」と発言。再建の間はパレスチナ人をガザの域外に移住させると述べた。
「アメリカがガザ地区を引き取る。アメリカはそこで仕事もする。我々が所有する」、「現場の危険な不発弾やその他の武器を責任をもって解体処理し、現場を更地にして(中略)地区の人たちに無限の職と家を供給する。経済発展を実現する」とトランプ氏は話した。
【トランプ氏はハザール人(アシュケナージ)が9割を占めるイスラエルの国をどうするだろうか？】 |
 ●2025年2月5日【CNN】
米国務省は5日、米政府の船舶がパナマ運河を通航する際の料金を免除することに、パナマ政府が同意したと発表した。
一方、パナマ側は声明でこれを否定したが、米国との対話を立ち上げる用意があると述べた。【2月6日、パナマのムリノ大統領の記事参照】 |
 ●2025年2月5日【CNN】
トランプ米政権が教育省の解体に向けた手続きに入るための大統領令の起草に着手したことがわかった。トランプ大統領はこれまでも、大統領選で掲げた公約の早期の実現に向けた取り組みを打ち出している。
情報筋によれば、教育省解体に向けた取り組みは二つの段階に分かれている。大統領令では、教育長官に対し、教育省を縮小する計画を策定するよう指示を出す。
教育省の解体には議会の関与が必要なため、トランプ氏は議会に対し、教育省の解体に向けた法案の可決を求めることになる。 |
●2025年2月6日【Reuters】
米ホワイトハウスのレビット報道官は6日、トランプ政権が政府規模を縮小する計画の一環として連邦職員に呼びかけた退職勧奨について、これまでに6万人超が受け入れたと明らかにした。全職員の2.5％に相当するという。
ホワイトハウスは、退職勧奨を受け入れない職員も職を失う可能性があるとしている。
トランプ政権は1月末、政府規模を大幅に縮小する計画の一環として、フルタイム連邦職員200万人を対象に退職を勧奨する奨励金を提示すると発表。6日までに退職に応じれば、9月末までの給与が支払われるとしている。 |
 ●2025年2月6日【YAHOO】
中米パナマのムリノ大統領【左画像】は6日、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」からの離脱について、正式な手続きを開始したと明らかにした。トランプ米政権はこの地域での中国の影響力拡大を懸念している。
パナマを巡っては、トランプ大統領が、現在は香港系企業が拠点港を運営するパナマ運河の管理権を米国に返還するよう要求。ルビオ米国務長官は、中国の影響力は脅威だとし、現状が変更されなければ必要な措置を取ると警告している。
パナマ側は返還には応じていないが、一帯一路から離脱する方針を示していた。 |
 ●2025年2月7日【RRN】
7日金曜日、ホワイト・ハットは連邦選挙委員会(FEC)委員長のエレン・ワインストラウブを物理的に職務から排除した。これは、トランプ大統領が彼女を解任したにもかかわらず、彼女が退去を拒否したためである
トランプ大統領はワインストラウブが2020年および2024年の大統領選挙で民主党全国委員会(DNC)のために不正選挙を行っていた証拠を掴み、連邦議会警察(Capitol Police)に対し、必要であれば武力を行使してワインストラウブを逮捕するよう要請していた。
しかしながら、これが実行されなかったので、スミス将軍(ホワイトハット)に彼女の排除を依頼したもの。 |
 ●2025年2月8日【NHK】
アメリカを訪れた石破総理大臣は、トランプ大統領と初めて会談し、日米同盟をインド太平洋地域の平和と安全の礎だと位置づけ、同盟の抑止力と対処力を強化することで一致した。
また共同記者会見で、アメリカへの投資額を1兆ドルの規模まで引き上げたいとしたほか、日本製鉄によるUSスチールの買収計画は投資としての意味合いがあり一方的な利益にはならないという認識を共有したと明らかにした。 |
 ●2025年2月10日【RRN】
性差別的に聞こえるかもしれないが、クリストファー・フレンチ中将が退役し、リア・レイノルズ少将が後任となった際、女性が「ディープ・ステート」の軍事法廷と処刑を監督するだけの精神力を持ち合わせているのか疑問に思った。
しかし、その疑問は10日月曜の朝に完全に払拭された。
レイノルズ少将は、「ディープ・ステート」支持者であるエレン・デジェネレスの処刑を命じたが、彼には軍事法廷の機会すら与えられなかったのである。
【2024年11月18日記事参照】
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 ●2025年2月10日【Reuters】
トランプ大統領が新たに任命した消費者金融保護局(CFPB)のラッセル・ボート局長代行【右画像】が10日、全職員に対し、いかなる業務も行わないよう指示したことが分かった。
ロイターが入手したメールには「職員はオフィスに来てはならず、いかなる業務も行わないように」と記載されていた。
CFPBは消費者金融法の執行を任されており、職員は約2000人。
ボート局長代行は強硬な歳出削減論者で、CFPBの廃止を求める右派政策マニフェスト「プロジェクト2025」の立案者でもある。
政府効率化省(DOGE)を率いる実業家イーロン・マスク氏も、CFPBを解体すると公言している。 |
 ●2025年2月11日【Reuters】
トランプ米大統領は11日、ヨルダンのアブドラ国王と会談した。米国がパレスチナ自治区ガザを管理し住民を永久的に移住させる計画を改めて表明し、移住したパレスチナ人をヨルダンが受け入れることを望むとの考えを示した。
アブドラ国王はトランプ氏の計画に明言を避けたが、会談後にはＸへの投稿で、パレスチナ人の強制移住に反対する立場を改めて表明した。 |
 ●2025年2月12日【Reuters他】
米連邦議会上院は12日、国家情報長官にトゥルシー・ギャバード氏【左画像】を充てる人事を承認した。
上院の採決は賛成52票、反対48票で、おおむね党の方針に沿った投票結果となった。共和党内では、党の重鎮ミッチ・マコネル議員【右画像】だけが反 対に回った。民主党員や無所属議員で賛成票を投じた者はいなかった。
国家情報長官は、米中央情報局(CIA)など情報機関を統括し、大統領に機密情報を報告する重要ポスト。ギャバード氏はそうした分野での経験がほとんどないことから、資質を疑問視する声が上がっていた。
ギャバード氏は2012年米国下院議員に初当選、米国議会初のサモア系アメリカ人議員であり、同時に米国議会初のヒンドゥー教徒でもある。 |
 ●2025年2月13日【Reuters】
米上院は13日、ロバート・ケネディ・ジュニア氏【左画像】の米国保健福祉省長官への指名を最終承認した。
【米国保健福祉省：United States Department of Health and Human Services：HHS】
ケネディ氏はワクチン懐疑派として知られており、医療界から厳しい反対の声が上がっていたほか、過去の「反ワクチン」発言などを巡り、指名承認公聴会では民主党議員らから厳しく追及された。
投票結果は賛成52票、反対48票。ミッチ・マコネル議員が唯一、共和党議員として反対票を投じた。
●2025年2月13日【Tanto Tempo】
ケネディは保健福祉省長官としての計画には「腐敗を終わらせ、NIH、FDA、CDCの企業による乗っ取りを終わらせる」ことが含まれると語った。
13日の夜に発令された大統領令で、ホワイトハウスはケネディが率いる「アメリカを再び健康にする(MAHA：Make America Healthy Again)委員会」を発表した。
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 ●2025年2月17日【Yahoo！】
2月17日(日本時間)、X上に「DOGE NASA」というアカウント(＠DOGE_NASA)が出現した。米国政府関連のアカウントに与えられる灰色のバッジが付いており、17日時点では「DOGEは一般人からの協力を求めています！ 米NASA(米航空宇宙管局)における無駄や不正、横領行為の発見と是正に関する情報をこのアカウントにDMでお寄せください」とのみ、投稿している。 |
 ●2025年2月17日【日経新聞社】
17日付の米紙ワシントン・ポストは、実業家マスク氏が率いる新組織「政府効率化省(DOGE)」が納税者や企業に関する詳細な財務情報の開示を内国歳入庁(IRS)に要求していると報じた。トランプ政権は無駄や腐敗を排除するためと主張するが、IRSが外部に個人情報を提供すれば異例で、懸念する声が上がっている。【IRS：Internal Revenue Service】
共和党のトランプ大統領は連邦政府の規模を縮小させるため、各省庁にDOGEと協力するよう指示している。民主党は、選挙を経ていないマスク氏が違法に権力を掌握しているとして批判を一層強めそうだ。 |
 ●2025年2月18日【Reuters】
米国とロシアは18日、サウジアラビアの首都リヤドでウクライナ紛争の停戦などを協議する初の高官会合を開いた。米政府は会合後、紛争終結への道筋を模索し、さらなる協議を重ねる方向で合意したと発表した。
会合は４時間半にわたり行われ、米国からはルビオ国務長官、ウォルツ大統領補佐官(国家安全保障担当)、ウィトコフ中東特使、ロシアからはラブロフ外相、ウシャコフ大統領府外交政策顧問らが出席した。
当事者であるウクライナは参加しなかった。
【ウクライナ抜きの会合で奇異に感じられるだろうが、この紛争はロシアによるウクライナのネオナチ(DS)潰しのオペレーション。アメリカはバイデンを表に立たせて、ウクライナを支援をしているように見せていたが、実はトランプはプーチンと組んでネオナチ(DS)殲滅を図っていた。ほぼ目的を達したのではないか】 |
 ●2025年2月18日【Forbes JAPAN】
米トランプ政権の政府効率化省(DOGE)の責任者を務めるイーロン・マスクは、2月18日のX(旧ツイッター)への投稿で、DOGEの取り組みで削減できたコストの一部を、「5000ドル(約76万円)のDOGE配当金」として納税者に還付する提案について「トランプ大統領に確認する」と語った。
この提案は、DOGEが削減する予定の2兆ドル(約300兆円)の政府支出のうちの20％を、約7900万世帯に還元するというもので、1世帯あたり約5000ドル(約76万円)の還付が可能になるという。
【$5000×7900万世帯=$3,950億, $3,950億÷$20,000億=19.75%。残り80％は国の借金に使用されるとのこと(Mail
Online)】 |
 ●2025年2月19日【Bloomberg】
トランプ米大統領は19日、ウクライナのゼレンスキー大統領を「選挙を実施しない独裁者」と呼んだ。米国とロシアで交渉している戦争終結のディール(取引)について、ウクライナに条件を受け入れるよう圧力を強めた。
トランプ氏は、バイデン前大統領が提供した支援を悪用しているとゼレンスキー氏を非難。戦争が続いているのはウクライナに責任があるとほのめかした。
ゼレンスキー氏はこれより先、同氏の支持率がわずか１桁台だとしたトランプ氏の主張に対し、誤解を招く発言だと反論し、ロシアが作り出した「偽情報の空間」にトランプ氏は住んでいると批判。ウクライナ抜きで結ばれた和平合意には一切従わない考えを示している。
【トランプとプーチンがホワイトハットであり、ゼレンスキーがDSであることを少しづつ世間に示し始めたようだ】 |
 ●2025年2月20日【Reuters】
米議会上院は20日、トランプ大統領が連邦捜査局(FBI)長官にカシュ・パテル氏を指名した人事を承認した。
トランプ政権発足から1カ月で、少なくとも司法省のキャリア弁護士とFBI職員75人が辞任、解雇、あるいは役職剥奪に追い込まれている。
司法省首脳部は幅広い分野で方針変更を指示し、各職員にトランプ氏への忠誠を要求しており、司法に対する不当な政治介入への懸念が出ている。
こうした中で野党民主党は、過去にトランプ氏の捜査に積極的だった職員への報復を示唆していたパテル氏のFBI長官就任に反対を表明。この日の採決では与党共和党からもスーザン・コリンズ、リサ・マカウスキ両議員が反対に回ったが、賛成51、反対49で人事が認められた。 |
 ●2025年2月21日【読売新聞オンライン】
米国のトランプ大統領は21日、米軍制服組トップで黒人のチャールズ・ブラウン統合参謀本部議長を解任したと自身のSNSで発表した。ヘグセス国防長官に、さらに軍高官5人の交代を指示したとも明らかにした。
ブラウン氏は2023年にバイデン前大統領の指名を受け就任した。議長ポストは大統領任期をまたいで4年務めるのが通例で、解任は極めて異例。
トランプ氏はSNSで、ブラウン氏について「傑出したリーダー」としたが、更迭の理由は説明せず、「軍を再建する」と述べるにとどめた。
トランプ氏は、バイデン前政権が進めた少数派に配慮する「DEI(多様性、公平性、包括性)」の取り組みが軍を弱体化させたと批判してきた。トランプ支持者の間では、ブラウン氏がDEIを推進してきたとして、解任すべきだとする声が出ていた。 |
●2025年2月21日【産経新聞】
ロイター通信は21日、米内国歳入庁(IRS)が納税者データへのアクセスを認めないことで、実業家マスク氏が事実上率いる新組織「政府効率化省」側と合意したと報じた。プライバシー侵害や情報漏えいの懸念があった。
効率化省は連邦政府機関の改革に向け、各省庁に人員を派遣。IRSに納税者や企業に関する詳細な財務情報の開示を求めていた。
ワシントン・ポスト紙によると、個人が特定できない形で税務データの閲覧は認められたという。 |
 ●2025年2月21日【テレ東BIZ】
21日夕方、東京・霞が関の財務省前で「財務省解体」など訴えるデモがあった。デモはSNSなどで呼びかけられ、これまでにも複数回行われていた。警視庁によると参加者は1000人規模とみられ、現場では警察官が交通整備に当たるなど一時、騒然としたが、特に大きなトラブルは無かったとのこと。 |
●2025年2月22日【BBC】
ドナルド・トランプ米大統領の指示のもと連邦政府の複数機関を廃止するなど、さまざまな変化を実施している大富豪イーロン・マスク氏は22日、連邦政府職員に対して、「前の週にしたこと五つ」を箇条書きにしてメールするよう指示し、従わなければ解雇すると告げた。これに対して、一部の政府機関トップがマスク氏のメールに従わないよう職員に指示するなど、混乱が生じている。
連邦捜査局(FBI)、国務省、国防総省などの省庁は、マスク氏のメールに返答しないよう職員に指示した。他方、返答するよう指示した省庁トップもいれば、今後さらに指示があるまで返信を待つよう指示した省庁もある。
マスク氏は、24日までに返答がない場合は、従業員が辞職したものとみなされるとしている。 |
 ●2025年2月23日【Reuters】
アメリカのトランプ政権は、対外援助を担うUSAID(国際開発庁)の職員のうち、約1600人の雇用を削減すると発表した。
USAID(国際開発庁)は23日、必要不可欠な業務を担う職員らを除く大半の職員が24日から有給休暇に入るとホームページ上で発表した。
そのうえで、「アメリカ国内で働く職員約1600人に影響を与える人員削減を開始する」と表明。
CNNによりますと、職員が受け取ったメールには雇用削減の対象は「約2000人」と記され、世界中の災害対応を任務とする職員も解雇の対象となっているという。
トランプ政権で「政府効率化省」を率いる実業家のイーロン・マスク氏は、USAIDを「犯罪組織」と呼ぶなど敵視していて、解体を目指す動きの一環とみられている。 |
●2025年2月23日【Bloomberg】
ウクライナのゼレンスキー大統領は23日、キーウでの記者会見で、戦争で荒廃している自国に平和がもたらされるのであれば、退陣する用意があると述べた。ロシアのウクライナ侵攻から24日で丸３年となる。
ゼレンスキー氏は、大統領職と引き替えにウクライナの北大西洋条約機構(NATO)加盟が実現するような申し出があれば、喜んで引き受けるだろうと語った。同氏は「何十年も権力の座に居座ることはない」と言明した。
【ゼレンスキーは見栄えの良い幕引きを準備し始めたようだ。ロシア(ホワイトハット)はウクライナにおけるDS掃討の目的をほぼ達成したものと思われる】 |
 ●2025年2月23日【Bloomberg】
23日投開票されたドイツの総選挙で、首相候補として保守系野党のキリスト教民主・社会同盟(CDU･CSU)を勝利に導いたフリードリッヒ・メルツ氏(69)は、自国の経済を復活させるために数々の難題に直面することになる。だが、欧州の他の国々は、次期ドイツ首相のリーダーシップに期待もしている。
トランプ米大統領はロシアのプーチン大統領と欧州の頭越しに欧州大陸の安全保障を協議するなど、米国が提供する安全保障の枠組みは北大西洋条約機構(NATO)設立以来、最も揺らいでいる。こうした中で、メルツ氏は欧州最大の経済大国ドイツを率いる。
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 ●2025年2月24日【毎日新聞】
トランプ米大統領は24日、ホワイトハウスでフランスのマクロン大統領と会談し、ロシアとウクライナの戦争終結後に、欧州がウクライナに平和維持部隊を派遣する方針で一致した。トランプ氏は「我々も何らかの形で支援することになるだろう」と述べ、米国が関与する可能性も示唆した。
トランプ氏は早期の停戦の実現に改めて意欲を示し、「数週間以内」に戦争が終結する可能性があると主張。ウクライナに支援の見返りとして合意するよう迫っているレアアース(希土類)などの権益譲渡については、ウクライナのゼレンスキー大統領が「今週か来週に協定案に署名するために来るかもしれない」とし、近く合意できるとの見通しを示した。
トランプ、マクロン両氏は会談や会見で互いを称賛し合ったが、マクロン氏はロシアが「侵略者」だと強調しており、ロシアに配慮するトランプ氏との立場の違いが浮き彫りになった。
【トランプは「ウクライナを支援していたのはバイデンだ。私は支援には反対だった」と言うことができるが、マクロンは一貫して「ロシアを侵略者だ」としているので、態度を変えることができない。マクロンは元DSだったが、トランプに首根っこを捕まれ、それ以来トランプの言いなりになっている】 |
●2025年2月25日【Blomberg】
米「政府効率化省(DOGE)」を率いるイーロン・マスク氏はＸ(旧ツイッター)への投稿で、業務実績を報告するよう求めた週末の電子メールに返信しなかった連邦職員には「大統領の裁量」により「もう一度チャンスが与えられる」とした上で、「２度目に返信しない場合は解雇される」とした。【2/22記事参照】
その後、人事管理局(OPM)は、24日に休暇を取っていた職員、電子メールにアクセスできない職員、所属する機関によって免除された職員など多くの連邦職員は免除の対象になると明らかにした。国防総省、国務省、国土安全保障省、米連邦捜査局(FBI)はいずれも免除を認めている。
トランプ大統領は、連邦職員に職務内容や生産性を説明させ、それを正当化できなければ解雇するというマスク氏の取り組みを擁護し、米国政府における不正や無駄を一掃するための正当な試みだと位置づけた。 |
 ●2025年2月27日【Sankeishimbun,RRN】
パム・ボンディ米司法長官【右画像】は27日、少女らへの性的虐待罪などで起訴され勾留中の2019年に自殺した米富豪、ジェフリー・エプスタイン元被告に関する文書の1回目の公開を行った。だが、著名人の少女買春顧客リスト等の新たな情報は含まれていなかった。
ボンディ米国司法長官は、エプスタイン・ファイルについて、FBIのマンハッタン支局が数千ページの文書を彼女に引き渡していなかったと発表した。
【左下画像はジェフリー・エプスタイン。こちらを参照】
 ある者は次のように言う。「トランプが勝利し、カシュ・パテルがFBI長官に就任したにもかかわらず、FBI内部は依然として分裂している。依然として何千人もの職員がディープ・ステートに仕えており、マンハッタン支局はその中心地と言えるだろう。エプスタイン・ファイルに誰の名前が載っているかは分からないが、例えばオバマ一家やビヨンセ、ジェイ・Zといったイルミナティの関係者が未成年者と一緒にいる写真や記録があれば、ディープ・ステートはそれを絶対に公開したくないはずだ」
【要は、DSのお掃除には、まだまだ時間が掛かると言うこと】 |
 ●2025年2月28日【JIJI.COM】
トランプ氏は、ウクライナ国章入りの黒い長袖シャツ姿でホワイトハウスに到着したゼレンスキー氏を出迎えた際、「きょうはめかし込んできたな」と冗談を飛ばした。
「親トランプ」の米記者は「なぜ米国最高の執務室でスーツを着ないのか。スーツは持っているか」とからかうようにゼレンスキー氏に質問。同氏は「戦争が終わったら着る。あなたと同じような、あるいはもう少しましなものを」【トランプは最初からゼレンスキーをからかっている】
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 ●2025年2月28日【Bloomberg,NHK】
トランプ米大統領は28日、ホワイトハウスでウクライナのゼレンスキー大統領と会談したが、予定されていた資源取引は署名に至らず、首脳会談後の共同記者会見も中止となった。
ロシアとの合意を目指すトランプ氏の取り組みにゼレンスキー氏が疑問を呈したことで、会談は冒頭から激しい応酬となった。
ロシア安全保障会議のメドベージェフ副議長も、ゼレンスキー大統領を念頭に「恩知らずな豚が、豚小屋の主人から、しっかりと平手打ちをくらった」と強烈な皮肉を込めてSNSに投稿した。
【口論になったのは、トランプがDSゼレンスキーをからかったパフォーマンス。しかしこの口論によりトランプはウクライナへの支援を減少させていくだろう。ホワイトハトが支配する現在の米国に、DSゼレンスキーが乗り込んで何らかの成果を得ようとしたこと自体が間抜けの証明】 |
 ●2025年2月28日【RRN】
ゼレンスキーがホワイトハウスに到着した際、大統領首席補佐官のスージー・ワイルズは彼に「本人のみ閲覧可」のメモを手渡した。これはトランプ大統領が事前に書いたものであり、内容は次のようなものだった。
「ウクライナが真の平和を手にすることはない。鉱物資源の権利協定に署名するだけではなく、ディープ・ステートに関与する小児性愛者を米国に引き渡し、ウクライナに囚われた子供たちを安全に帰還させなければならない」
【左画像は女性初の大統領首席補佐官であるスージー・ワイルズ】 |
 ●2025年3月3日【NHK他】
ロシア外務省は日本が行っている制裁への対抗措置だとして、岩屋外務大臣【右画像】をはじめ日本の団体や企業の代表合わせて9人に対し、ロシアへの入国を無期限で禁止すると発表した。
9名の氏名や、ロシアへの入国禁止措置の経緯などはこちら。 |
●2025年3月3日【NHK】
AP通信は、ウクライナのゼレンスキ―大統領が訪問先のイギリスで2日、「ロシアとの停戦合意に達するにはほど遠い」と述べたと伝えた。
これについてアメリカのトランプ大統領は3日、SNSに「最悪の発言だ。アメリカはもう長くは我慢しない。この男はアメリカの後ろ盾がある限り、平和を望んでいない」と投稿し、停戦に向けたゼレンスキ―大統領の姿勢を激しく非難した。
●2025年3月3日【Reuters】
トランプ米大統領がウクライナへの全ての軍事支援を一時停止したと、ホワイトハウス当局者が3日明らかにした。先週の首脳会談でゼレンスキー大統領と衝突したことを受けた決定で、両国の亀裂がさらに深まる恐れがある。
【トランプはバイデンが行ってきたウクライナの支援を次第に減少させ、最終的には停止するだろう。恐らくはホワイトハットのウクライナにおける活動がほぼ終了したのだろう】
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 ●2025年3月3日【RRN】
マイケル・ペンスは、反逆罪、反政府共謀、敵対者への支援および扇動、敵のプロパガンダの故意の流布、殺人依頼(児童対象)、児童性犯罪、および児童ポルノ所持の罪で、グアンタナモ湾での軍事裁判において有罪判決を受けた。判決は絞首刑である。
刑は3月15日執行された。 |
 ●2025年3月4日【Bloombrg】
トランプ米大統領は東部時間4日未明(日本時間同日午後)、カナダとメキシコからの輸入品に新たに関税【25％】を賦課し、中国からの輸入品への関税率を倍に引き上げる【10→20％】措置の発動に予定通り踏み切った。米国としては1930年代以来の大規模な関税措置で、貿易戦争の劇的なエスカレーションによって、主要貿易相手国との関係を覆すことになりそうだ。
カナダからの輸入のうちエネルギーには10％の関税率を適用する。全体で年間約1兆5000億ドル(約223兆円)相当の輸入品が対象となる。 |
 ●2025年3月4日【YAHOO】
アメリカのトランプ大統領はウクライナのゼレンスキー大統領から「平和のためにできるだけ早く交渉の場に戻る用意がある」「鉱物資源の協定に署名する用意がある」との手紙を受け取ったことを、4日議会で行った施政方針演説の中で明らかにした。
【右画像はCBSニュースの世論調査結果。大多数がトランプ大統領の演説を支持】 |
●2025年3月7日【JIJI.COM】
韓国のソウル中央地裁は7日、内乱容疑で逮捕され、同罪で起訴された尹錫悦大統領の釈放を決めた。尹氏側が拘束は違法だとして取り消しを申請していた。
拘束期間内に起訴すれば勾留が継続されるが、尹氏側は検察が起訴した時点で期間が満了していたとして2月4日に取り消しを申請。地裁は「期間が満了した時点で起訴されたとみられる」と違法性を認定した。 |
 ●2025年3月8日【Reuters】
中国は8日、カナダの農産物や食品の一部に関税をかけると発表した。カナダが中国の電気自動車(EV)や鉄鋼・アルミニウム製品に輸入関税を適用したことへの報復とみられる。
商務省によると、カナダ産の菜種油、油かす、エンドウ豆に3月20日から100％の関税を適用。水産物と豚肉に25％の関税をかけるとした。
カナダは昨年、中国から輸入するEVに対し100％の関税を課すと発表した。中国製の鉄鋼とアルミニウムについても25％の関税を課す方針を示した。
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●2025年3月10日【読売新聞】
米国のルビオ国務長官【左画像】は10日、自身のSNSで、米国際開発庁(USAID)による対外支援の8割を打ち切ると明らかにした。
ルビオ氏は「6週間の見直しの結果、83％の事業を正式にやめる」と述べ、「打ち切る5,200件の契約は、中核的な国益にならず、場合によっては害を及ぼし、何百億ドルも費やした」と説明した。
残りの事業約1,000件については、「議会と協議し、国務省の下でより効率的に管理する」と述べるにとどめ、詳細については言及しなかった。 |
 ●2025年3月13日【日経新聞,Reuters】
ロシアのプーチン大統領は13日に開いた記者会見で、米国が提案したウクライナでの30日間の停戦案について「紛争の根本的な原因を取り除くものでなければならない」などと述べ、現在の一時停戦案の受け入れに条件を付けた。
プーチン氏は「紛争の根本的な原因」について具体的な言及はしなかった。ただ、ロシアはウクライナ東部の親ロシア派住民へのウクライナ軍からの保護などを名目に2022年2月にウクライナ侵略に乗り出しており、東部領土の割譲などが念頭にあるとみられる。
さらに、プーチン氏はかねてウクライナの「非ナチ化と非武装、中立的な地位」の確保が目標と述べてきた。ロシアとの対立が続くゼレンスキー政権を打倒し、同国を勢力下に置く狙いも透ける。【ロシアの最大の要求は「ネオナチの排除」だ】 |
 ●2025年3月14日【Reuters他】
カナダ与党の自由党のマーク・カーニー党首(59)が14日、新首相に就任した。首相交代は９年超ぶり。
カーニー氏は宣誓後に記者団に対し「われわれはトランプ大統領を尊敬している。トランプ氏はいくつかの重要な問題を最優先課題に掲げており、われわれはその課題を理解している」と指摘。
同時に、トランプ氏とすぐに協議する予定はないとし、トランプ政権によるカナダ併合の議論は「狂気」だとも明言した。カーニー氏は金融業界の出身で、カナダとイギリスの中央銀行の総裁を歴任している。 |
 ●2025年3月14日【YAHOO】
3月14日に東京・霞が関で発生した、千葉県知事選に出馬していた「NHKから国民を守る党(NHK党)」立花孝志党首(57)がナタで切りつけられる事件が発生。
大勢の聴衆がいた中で降りかかった襲撃事件に表情をこわばらせる立花氏。警視庁は宮西詩音容疑者(30、職業不詳)を現行犯逮捕するも、現場で取り押さえたのは警察官ではなかった。
結局、容疑者を取り押さえたのは、先に立花氏と握手を交わしていた民間人の男性で、当の警察官は氏を安全な場所に誘導するも、その後も公安でしょうか、私服の警察官が駆けつけるまで一般人が“確保”し続ける不思議な光景に。【画像をクリックすると別画面で拡大】
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 ●2025年3月14日【Reuters】
トランプ米大統領は14日、連邦政府予算削減の一環として、政府出資の国際放送機関「米国グローバルメディア局(USAGM)」ほか６つの連邦政府機関の解体を目的とした大統領令に署名した。その結果、ロシアやベラルーシ向けに放送を行う「ラジオ自由欧州」「ラジオ自由」、中国や北朝鮮に照準を合わせた「ラジオ自由アジア」への財政資金が打ち切られ、米政府系メディア「ボイス・オブ・アメリカ(VOA)」の職員1300人以上が休職扱いとなった。 |
●2025年3月14日【RRN】
アメリカ合衆国海軍法務総監部(JAG)およびグアムのキャンプ・ブレイズにある軍事委員会事務局は、元CNNアンカーのジム・アコスタを敵の幇助、扇動的共謀、および反逆罪で4日金曜日の午後に有罪判決を下した。
「被告は3月21日に絞首刑に処する」と少将は判決を下した。
【2025年1月28日の記事参照】 |
 ●2025年3月15日【Reuters】
トランプ米大統領は15日、イエメンの親イラン武装組織フーシ派に対する大規模な軍事攻撃を指示した。イエメンの首都サヌアや北部では空爆で少なくとも24人が死亡した。トランプ氏は、イランにもフーシ派への支援を直ちに停止するよう警告した。
今回の攻撃は、紅海やアデン湾などでフーシ派が繰り返す商船攻撃への報復措置。中東での軍事作戦としては、第2次トランプ政権発足後で最大となる。
フーシ派は11日、紅海やアデン湾を通過するイスラエル船への攻撃を再開すると表明していた。
【右画像はwikipediaから。フーシ派は、ザイド派イスラム主義を掲げるイエメンの親イラン反政府武装集団】
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●2025年3月15日【RRN】
3月3日、GITMOの軍事法廷で死刑を宣告された元副大統領マイケル・ペンスは、3月15日絞首刑に処せられた。
武装した憲兵に絞首台に導かれる際、彼は「ベルゼブブ、助けてくれ」と囁いた。ベルゼブブはサタンの別名として知られている。
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 ●2025年3月16日【Reuters】
トランプ米政権は、地裁の強制送還差し止め判断にもかかわらず、ベネズエラの犯罪組織の200人超をエルサルバドルの収容施設に送還した。
ホワイトハウスは声明で、裁判所の判断に逆らっているわけではないとしながらも、判断を無視するのは完全に権利の範囲内だと主張した。【左画像は収容施設の内部】
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 ●2025年3月18日【YAHOO】
ロシアのプーチン大統領と米国のトランプ大統領は18日、ロシアによるウクライナ侵略を巡って電話で会談した。ロシア大統領府の発表によると、会談でプーチン氏は、ロシアとウクライナの双方が発電所や石油精製所などエネルギー施設を標的とする攻撃を30日間停止するというトランプ氏の提案に同意した。
ただ、米国とウクライナが3月11日にサウジアラビアで開催した高官級協議で合意した30日間の即時停戦案については、米露間で合意には至らなかった。 |
 ●2025年3月18日【毎日新聞】
中東の衛星テレビ「アルジャジーラ」は18日、イスラエル軍がパレスチナ自治区ガザ地区で大規模な空爆を実施し、少なくとも308人が死亡、数十人が負傷したと伝えた。イスラエル首相府は「イスラム組織ハマスが停戦を巡る米国による提案を全て拒否したためネタニヤフ首相が攻撃を指示した」との声明を発表した。
1月19日に停戦が始まって以降、イスラエル軍によるこうした規模の攻撃は初めてで、イスラエルメディアは「軍が事実上、戦闘を再開した」と報じている。
【画像はイスラエル軍の空爆を受け、病院に運ばれる負傷者】 |
 ●2025年3月20日【JIJI.COM】
トランプ米大統領は20日、教育省の廃止を目的とする大統領令に署名した。1979年に設置された教育省は議会の立法なしに完全な廃止ができないため、同省を一段と小規模化するなど事実上の「解体」を進めていくとみられる。
トランプ氏はホワイトハウスでの教育関連イベントで、「米国は生徒1人当たりの教育費が他国をはるかに上回るが、成果については最下位に近い」と批判。「教育省をできるだけ早く閉鎖し、教育を(本来的に権限がある)各州に戻す」と表明した。 |
 ●2025年3月21日付記事【BIGLOBE】
2025年3月、ギザのカフラー王のピラミッド直下に、前代未聞の円筒形構造が発見された。人工衛星データをもとにしたトモグラフィー(断層画像)を解析した結果、地中深くに複雑な構造物が埋もれていることが判明した。
この発見を報じたのは、イタリア・ピサ大学のコラド・マランガ教授率いる研究チームと、英ストラスクライド大学でレーダー・リモートセンシングの研究に携わるフィリッポ・ビオンディ氏ら。彼らは合成開口レーダー(SAR)とドップラートモグラフィーといった最新技術を駆使し、ピラミッドの内部構造やその地下の詳細な3D画像を再構築することに成功した。記事の全文はこちら。2025-03-26記事参照。 |
 ●2025年3月24日【読売新聞】
米誌アトランティックは24日、米軍が今月開始したイエメンの反政府勢力フーシへの大規模攻撃を巡り、米政権内で行われた事前協議の内容が同誌編集長に誤って共有されていたと報じた。民間の通信アプリのグループチャットが使用されていたとみられ、政権のずさんな情報管理が浮き彫りとなった形だ。
同誌によると、アプリは秘匿性が高いとされる「シグナル」で、編集長は今月11日、マイク・ウォルツ国家安全保障担当大統領補佐官からグループチャットへの招待を受けた。 |
 ●2025年3月25日【NHK】
旧統一教会の高額献金や霊感商法の問題をめぐり、東京地方裁判所は「膨大な規模の被害が生じ、現在も見過ごせない状況が続いている」として国の請求を認めて教団に解散を命じた。
法令違反を根拠に解散が命じられるのはオウム真理教などに続いて3例目で、教団は即時抗告を検討するとしている。 |
 ●2025年3月26日付記事【BIGLOBE】
エジプト・ギザのピラミッド地下に、驚異的な規模の「地下都市」が存在する——そんな衝撃的な主張が、イタリアの研究チームから発表された。
研究チームによると、この謎の構造体はクフ王の息子カフラー王のピラミッドの地下約1200メートルに広がり、その起源は今から約3万8000年前にまで遡るという。これは現在知られている最古の都市構造よりもはるかに古く、ピラミッドそのものの建設時期(約4500年前)を大きく超えている。記事の全文はこちら。 |
●2025年3月26日【BBC】
米誌アトランティックが、民間の通信アプリ「シグナル」のグループチャットで政府高官らが交わした、イエメン空爆に関するメッセージのすべてを公開したのを受け、ホワイトハウスは26日、強く反発した。
アトランティックのジェフリー・ゴールドバーグ編集長は、図らずも自身が参加することになり、イエメンでの軍事行動を事前に知ることになったチャットグループでのすべてのやりとりを26日に公開した。
24日の記事ではチャットの一部だけを掲載していたが、政府高官らから、機密情報が共有されていたというのは同編集長のうそだと非難されたため、公開を決めたとした。
新たに公開されたやりとりでは、ピート・ヘグセス国防長官【左画像】が、イエメン攻撃の詳細な時間や部隊などの機密性の高い情報を提示するなどしている。 |
 ●2025年3月26日【Reuters】
トランプ米政権は、貧困国の子ども向けワクチンの購入を支援する官民連携団体GAVIワクチンアライアンスへの資金提供を打ち切るとともに、マラリア対策の取り組みを縮小する計画だ。米国際開発局(USAID)が作成した文書で明らかになった。
ロイターが26日確認した文書には、解体される対外援助プログラムと維持されるプログラムが掲載されている。898プログラムが維持され、支出は総額780億ドルに上り、その大半が支出済み。一方、5341の援助プログラムが打ち切られ、支出総額は760億ドル弱。政府はこのうち約480億ドルを支出する義務がある。 |
●2025年3月27日【Reuters】
米厚生省は27日、約1万人のフルタイム職員を削減し、地域事務所の半分を閉鎖すると発表した。ケネディ厚生長官による同省の大規模改革の一環。
最近実施された早期退職勧奨では約1万人が応募しており、これを合わせると、厚生省のフルタイム職員はこれまでの8万2000人から6万2000人程度に減少するという。 |
 ●2025年3月27日【NHK】
フジテレビと親会社のフジ・メディア・ホールディングスは、長年にわたってグループの経営を率いた日枝久氏が両社の取締役相談役を退任すると発表した。
また、両社の社長は27日夕方に報道陣の取材に応じ、日枝氏がフジサンケイグループの代表を辞任することを明らかにした。 |
 ●2025年3月28日【NHK、ｳｪｻﾞｰﾆｭｰｽ、読売、毎日】
ミャンマー中部で28日起きたマグニチュード7.7の大地震について、ミャンマーで実権を握る軍はこれまでに144人が死亡し、700人以上がけがをしたと明らかにした。死傷者の数は、さらに増えるおそれがあるとしている。
震源に近いミャンマーで揺れによる被害が大きくなっているほか、震源から約1,000km離れたタイ・バンコクでも建物が倒壊するなどの被害が報じられている。これは遠方に届きやすい「長周期地震動」が影響している可能性が考えられる。
周期2秒以上が「長周期地震動」として分類される。この周期の揺れは高層建築物に影響し、高いビルなどが大きく揺さぶられる。タイ・バンコクで倒壊した建設中の高層ビル(34階建て、高さ137m)は中国国営建設会社「中鉄十局」が施行を担っていた。
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 ●2025年3月28日【日経新聞】
米食品医薬品局(FDA)でワクチンの安全性や効果の検証を担う部門のトップ、ピーター・マークス氏が辞任した。
ワクチン懐疑派のロバート・ケネディ・ジュニア厚生長官から辞任か解雇かを迫られていた。米メディアが29日までに報じた。【本人の辞任表明が3/28、辞任の日付は4/5。ピーター・マークスは3/28には逮捕され、同日ルイジアナ州の拘留所に送られたとのこと(RRN)】
マークス氏は同僚に宛てた書簡で「ケネディ氏が望むのは真実と透明性ではなく、(ワクチンに関する)自身の誤った情報とうそを裏付けることだ」と批判した。FDAは厚生省の下部組織。【FDA：Food and Drug Administration：アメリカ食品医薬品局】
 【ピーター・マークスが送られた拘留所はルイジアナ州アレクサンドリアにあるが、ルイジアナ州、ミシシッピ州、テキサス州にある要塞化された拘置所のネットワークを、俗に「ICE」と呼んでいる。グアンタナモ基地とグアムのブレイズ基地に空きができるまで、拘束されたDSはICEに送られるとのこと(RRN)。左図はクリックすると別画面で拡大】 |
 ●2025年3月28日【RRN】
JAGは大統領の使命を妨害する過激派化したディープステート判事であるベリル・ハウエルを反逆罪の容疑で拘束した。【JAG：Judge Advocate General：米国海軍法務官】
ベリル・ハウエルは、2024年2月1日より、コロンビア特別区連邦地方裁判所上級判事。
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●2025年4月2日【NHK】
トランプ大統領は2日、ホワイトハウスで演説し、まもなく世界中の国々に対して相互関税を導入する歴史的な大統領令に署名することを示した。貿易相手国の関税率や非関税障壁を踏まえて自国の関税を引き上げる「相互関税」を導入する考えを明らかにした。
ホワイトハウスによると、すべての国や地域を対象に基本の関税率を設定し、一律で10％を課すとしている。この措置はアメリカ東部時間の今月5日に発動するとのこと。
さらに、国や地域ごとに異なる税率を上乗せする形で設定し、日本については24％の関税を課すことを明らかにした。
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 ●2025年4月3日【Reuters】
世界経済フォーラムの創設者クラウス・シュワブ氏は、評議員会の議長を辞任する「プロセスを開始する」と、ジュネーブに拠点を置く同機関の広報担当者が木曜日にロイターに語った。
シュワブ氏は、スイスのリゾート地ダボスで毎年開催されるフォーラムは、混乱の期間を経て「使命感」を取り戻さなければならないと述べたと、フィナンシャル・タイムズ紙が最初に報じたところによると、評議員会メンバーへの書簡と状況を知る2人の人物による確認を引用して報じた。
【2024-04-12/2024-04-24記事参照、rothschild2.html#2019-2参照】 |
●2025年4月4日【Broomverg】
韓国の憲法裁判所は４日、尹錫悦大統領に対する国会の弾劾訴追は妥当との判断を下した。尹氏は直ちに罷免され、数カ月にわたる政治空白の終結に向け大統領選が早期に行われる。
憲法裁の裁判官による全員一致の判断を受け、尹氏は即時失職。60日以内に大統領選が実施される。次期大統領に誰がふさわしいかに関する世論調査では、最大野党・共に民主党の李在明代表がリードしている。 |
●2025年4月5日【YAHOO】
米国において国際緊急経済権限法に基づく、メキシコとカナダを除くほぼすべての貿易相手国に対する一律10％の追加関税は5日午前0時すぎ、発効した。
9日には欧州連合(EU)や日本、中国など約60の貿易相手国を対象に、上乗せ関税が課される。
(日本からの輸入品には5日、従来の通常の関税率に一律分10%を追加。9日にはさらに14%を上乗せし、計24%となる)
中国には34％の関税が適用される予定で、同国政府も10日から米国製品に34％の関税を対抗措置として導入すると表明した。 |
 ●2025年4月7日【読売】
米国のトランプ大統領は7日、中国が「相互関税」への対抗措置として34％の関税を課すと発表したことを受け、「中国が8日までに貿易上の不正行為に加えて34％の追加関税を撤回しなければ、米国は９日から中国に50％の追加関税を課す」と表明した。自身のSNSに投稿した。 |
 ●2025年4月7日【RRN】
4月7日の午後、海兵隊員はワシントンD.C.においてバイデン政権下で国務長官であったアントニー・ブリンケンを反逆罪で逮捕した。
アントニー・ブリンケンは逮捕を避けるため、米国を脱出していたが、ホワイトハットは4月7日に匿名の電話で、ワシントンD.C.にいるとの情報を得た。 |
●2025年4月9日【RRN】
4月11日に絞首刑が予定されている元米国農務省監察総監のフィリス・フォンは、9日水曜日の夜、キャンプ・ブレイズの独房で「死ぬなら自分の手で」と書かれた遺書を残した後、自殺を図ったが、失敗に終わった。
先週、JAG(軍事法務局)により反逆罪で有罪判決を受けたフォンは、ベッドシーツと枕カバーを細かく切り刻み、その布で即席のロープと首吊り縄を作り、首に縄を巻き、首つり自殺を試みたが、監視カメラにその姿を捉えられ、制止された。
2025-01-27の記事参照。 |
 ●2025年4月9日【日本経済新聞】
中国政府は9日、米国からの輸入品に50%の追加関税を課すと発表した。すでに発表している34%の報復関税に上乗せして84%の税率とする。10日午後0時1分(日本時間同日午後1時1分)に発動する。
トランプ米政権は9日、中国製品に84%の追加関税を発動した。これに対する報復措置が今回の中国の発表だ。
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●2025年4月10日【YAHOO】
トランプ米大統領は9日午後、同日発動したばかりの相互関税の上乗せ部分について、一部の国・地域に90日間の一時停止を許可すると発表した。5日に課した10%の一律関税は維持する。日本も含まれ、即時実施される。
一方で報復措置を打ち出した中国に対しては、関税を125%に引き上げる(10日付日本経済新聞)。
【この125％にはフェンタニル20％は含まれていない】
ホワイトハウスではトランプ氏の投稿とほぼ同時刻にベッセント米財務長官が大統領報道官とともに記者説明を行った。関税政策の説明で財務長官が前面に出るのは初めて。 |
 ●2025年4月10日【読売】
米国のトランプ政権は10日、中国に対する追加関税の税率が計145％になると発表した。米中の貿易摩擦がさらに激化するとの懸念が広がり、前日に急騰した株価は一転して大幅反落となり、ニューヨークや東京の株式市場で大きく値下がりした。
9日時点では計125％と説明していたが、内容を修正した。
ホワイトハウスは、10日正午前に「大統領が125％と話したのは、相互関税のみを指していた。フェンタニルの関税20％がそれらに上乗せされる」と修正。大統領令にも相互関税分を10日から従来の84％から125％に引き上げると明記しており、計145％になるとした。 |
 ●2025年4月11日【YAHOO】
中国はつい先ほど、アメリカに対する追加関税を125%に引き上げるという【トランプ関税145％に対する】報復措置を発表した。
また今後、アメリカ側がさらに関税率を引き上げても、中国は「相手にしない」として、関税を引き上げないことを示唆している。
トランプ対中関税は、中国共産党潰しだと思われる。 |
 ●2025年4月13日【YAHOO】
米国務副長官などを務めた国防戦略の専門家で、「知日派」としても知られたリチャード・アーミテージ氏が13日、死去した。79歳。
2000年秋に超党派で対日戦略文書「アーミテージ・リポート」を発表し、日米関係を米英と同様に緊密化することや日本による集団的自衛権行使の必要性を強調。ブッシュ(子)政権1期目に対日政策の中心人物を務め、退任後も対日政策や知日派に影響力を持っていた。【参考】 |
 ●2025年4月15日【神戸新聞】
トランプ米大統領は15日、交流サイト(SNS)で、全米屈指の有名私立大のハーバード大が非課税資格を失う可能性を示唆した。イスラエルに抗議する学生デモの取り締まり強化などに向けた政権の要求を「大学の自治侵害」として拒否したことを受け、圧力を強めた。
トランプ氏は「非課税資格は公共の利益に沿った活動をしていることが条件だ」と主張。ハーバード大が「政治的で、テロリストに触発された活動」を続けた場合、政治団体として課税するべきかもしれないとした。
親イスラエル姿勢が鮮明なトランプ政権は、ハーバード大への補助金や契約を凍結すると発表。パレスチナ自治区ガザへの攻撃を続けるイスラエルに抗議する学生デモや、多様性・公平性・包括性(DEI)重視への対応を巡り、他大学にも補助金見直しなどを通じて圧力をかけている。【右画像はハーバード大学。Bloombergから】
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 ●2025年4月17日【朝日新聞】
トランプ米大統領は17日、米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長について、「もし私が彼を追い出したいと望めば、彼はすぐに去るだろう」と記者団に語った。トランプ氏はFRBに早急な利下げを求めており、慎重姿勢を崩さないパウエル氏に対しては、辞任を迫るかのような発言をくり返している。
●2025年4月17日【RRN】
トランプ大統領が17日木曜日の早朝にパウエルFRB 議長の辞任を要求するずっと前から、米軍と司法省がパウエル氏に対する捜査を開始していた。
政権は、パウエル氏が金利引き下げを拒否したことをめぐって対立していた。トランプ氏によると、この措置は経済と消費者に持続的な利益をもたらすという。パウエル氏は、政権の経済論理には欠陥があるとして、これまでこれを拒否してきた。また、トランプ氏の報復関税も非難している。
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 ●2025年4月17日【RRN】
4月17日、前シークレットサービス長官キンバリー・チートルが、リア・レイノルズ海軍少将と軍幹部によって、軍事法廷を経ることなくGITMOで絞首刑に処せられた。
陸軍犯罪捜査部(CID)は昨年7月、ペンシルベニア州バトラーでの集会におけるトランプ大統領暗殺未遂を防げなかった責任を問われ、辞任したチートルを逮捕した。
彼女はシークレットサービス内で最高権限を有し、未熟練の要員を大統領警護チームに配属した責任者だった。さらに、ホワイト・ハットによる尋問を受けた数名の要員が、チートルが大統領への脅威を無視せよという全局的布告を発していたと宣誓供述したことが明らかとなった。 |
 ●2025年4月18日【Total News World】
ベニー・ジョンソン氏：トランプ政権は、公式ウェブサイトを全面的に刷新し、新型コロナウイルスが中国・武漢で人工的に作られたことを示す科学的証拠を集約した巨大な「ラボリークデータセンター」に作り変えた。
この公式サイトでは現在、新型コロナの起源を隠蔽した犯罪者としてファウチ博士の名前を明記している。【コロナ騒動の真実開示が始まったようだ→リンク。アンソニー・ファウチは、既に処刑されているとする情報もある→リンク】
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 ●2025年4月21日【JIJI.COM】
キリスト教最大教派、カトリック教会の最高指導者として約14億人の信者を束ねたフランシスコ・ローマ教皇が21日午前7時35分(日本時間同午後2時35分)、バチカン市の自宅で死去した。教皇庁が発表した。88歳だった。
アルゼンチン出身。初めて中南米から選ばれた教皇で、米国とキューバの歴史的な国交回復を仲介した。2019年の訪日では被爆地の広島、長崎から世界に核兵器廃絶を訴えた。
左画像は4月6日、バチカン市のサンピエトロ広場で行われたミサに参加したフランシスコ・ローマ教皇。 |
●2025年4月22日【読売新聞】
米保健福祉省と米食品医薬品局(FDA)は22日、米国の食品で8種類の合成着色料の使用を、段階的に止めると発表した。
いずれも石油由来の着色料で、2種類は数か月以内に認可の取り消し手続きを始め、残る6種類は2026年末までに食品会社に使用をやめさせる。これとは別に使用期限を27年1月と定めていた「赤色3号」は、業界に期限の前倒しを要請する。ロバート・ケネディ・ジュニア厚生長官は記者会見で「我々が健康でなければ米国を再び偉大にすることはできない」と述べた。
米保健福祉省は食品会社に天然着色料への切り替えを求めるほか、米国立衛生研究所と連携し、食品添加物による子どもの健康や発達への影響を調べるという。【米国立衛生研究所：National Institutes of Health：NIH】 |
| ■ 脚注(参考文献等) |
文中(※1)、(※2)･･･等はこちらを参照されたい。
【RRN】は 「Real Raw News 日本語版」
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